結婚・子育て資金の一括贈与はいつまで？非課税枠・対象費用・残額の税金
親や祖父母から結婚・子育て資金をまとめて受け取るとき、所定の契約と申告をすれば、受け取る人1人につき合計1,000万円までが贈与税の非課税枠です。うち結婚費用に使えるのは300万円までです。
現行制度で非課税の対象となる拠出の期限は、2027年3月31日（令和9年3月31日）です。 これは贈与して資金を入れる期限で、すでに契約している人が使い切る期限とは別です。利用を検討するなら、先に対象になる支出と金額を見積もり、取扱金融機関に書類と受付締切を確認しましょう。国税庁の制度案内
2026年8月25日の大臣会見では、令和8年度限りとする方向で調整していると説明されています。2026年11月12日時点では、国税庁が示す現行の適用期限をもとに判断します。内閣府の大臣会見要旨
誰が使える？ 非課税枠と対象費用
贈与するのは父母や祖父母などの直系尊属です。受け取る人は、資金管理契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満で、贈与を受けた年の前年の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。所得の判定に使うのは、額面の年収ではありません。上限は受け取る人ごとに判定するので、父母と祖父母の両方から受け取る場合も、贈与者ごとに枠が増えるわけではありません。
| 使い道 | 対象と上限 |
|---|---|
| 結婚 | 300万円まで。 条件を満たす挙式・披露宴、新居の家賃や敷金、引っ越し費用。結婚指輪、新婚旅行、家具・家電の購入は対象外です。 |
| 妊娠・出産 子育て | 結婚費用と合わせて1,000万円まで。 対象の不妊治療・妊婦健診、出産・産後ケア、就学前の子の医療費や所定の保育料などです。 |
新居の家賃などは、贈与を受ける本人が婚姻日の前後各1年以内に結んだ賃貸借契約に基づくものが対象で、対象となる支払いの期間にも上限があります。保育や医療も費目や支払先に条件があるので、見積書を手元に置いて確認してください。挙式の見積書に指輪や旅行代が含まれる場合は、対象費用を明細で分けます。こども家庭庁の対象費用一覧と領収書チェック表
600万円を贈与したら、いくら使い残す？
祖父母から600万円を受け取り、ほかの条件を満たす結婚費用に350万円、対象の子育て費用に150万円を支払う例です。結婚費用は上限の300万円を口座から払い出し、超過分の50万円は自己資金で負担します。
非課税で使った額は300万円＋150万円＝450万円です。口座に残るのは600万円 − 450万円 ＝ 150万円です。全体の上限に余裕があっても、結婚費用の上限は300万円です。
現行制度で600万円を拠出したこの例で、150万円が残ったまま受け取った人が50歳になり、全額が契約終了年の贈与税の対象になるとします。一般税率による暦年課税で、その年にほかの課税対象の贈与がない場合は、基礎控除110万円を引いた40万円に10％を掛け、贈与税は4万円です。契約終了前に贈与者が亡くなった場合や、同じ年に別の贈与を受けた場合は、計算が変わります。国税庁の贈与税率と計算方法
領収書を出す期限と、残額に税金がかかる場面
- 贈与の前に、取扱金融機関へ確認する。 新規・追加拠出の受付締切、必要書類、手数料、払い出し方法を聞きます。贈与の書面を用意し、資金を入れる日までに、金融機関を通じて結婚・子育て資金非課税申告書を提出します。
- 費用を支払ったら、領収書等を提出する。 支払った後に実費を払い出す方式では支払日から1年を経過する日まで、それ以外の方式では支払った年の翌年3月15日までが原則です。名義や内訳など必要な記載を確認し、金融機関の案内に沿って提出します。
- 贈与者が亡くなったら、金融機関へ届け出る。 贈与者の死亡時点の管理残額は相続などで受け取ったものとみなされ、相続税の計算に入ります。孫などは、拠出時期や続柄によって相続税額の2割加算が適用される場合があります。管理残額は金融機関に確認してください。
- 契約が終わるときは、贈与税の対象になる額を確認する。 原則として受け取った人が50歳になると契約が終了します。非課税の拠出額から認められた支出や、すでに相続等で取得したとみなされた管理残額を差し引き、残額があれば終了年の贈与税の課税価格に加えます。
金融機関では、払出額と、領収書などで対象と認められた額を照合します。お金を引き出しただけでは非課税の支出に数えられないので、残高に加え、認められた支出額も確認しましょう。国税庁の手続き・課税の案内（PDF）
まとめて贈る前に、必要な都度の援助と比べる
親などの扶養義務者が、通常必要な生活費や教育費を、必要なときに、その支払いに直接充てる形で援助する場合、贈与税は原則かかりません。たとえば授業料の請求のたびにその費用を負担する方法です。将来の分までまとめて受け取り、預金や投資に回した金額は、この非課税の扱いを受けられません。国税庁の贈与税がかからない財産の説明
使い道を限定せずに贈るなら、暦年課税で受け取る人1人あたり、1年間に受けた課税対象の贈与の合計から110万円を差し引く仕組みも比較できます。教育資金の一括贈与は別制度で、新たに非課税の対象となる拠出は2026年3月31日で終了しています。国税庁の教育資金の一括贈与の案内
結婚や出産の時期、使う金額がまだ分からないときは、支出が具体的になってから援助する方法も検討できます。一括で利用するなら、贈る側の生活費も確保したうえで、使い道と書類を確認できる額から決めると、残額や手続きの負担を見積もれます。
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