自動車税の環境性能割は廃止済み｜2026年4月以降、車購入はいくら安くなった？

自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。

通常の販売店購入では、2026年4月1日以降に登録または届出される車には、新車と中古車のどちらでも環境性能割が賦課されません。

ただし、車の契約日だけで新旧の制度を判定するわけではありません。

販売店から受け取った見積書で、実際の登録日または届出日と、環境性能割が0円になっているかを確認するのが確実です。

この記事の結論

環境性能割の廃止で何が変わったのか

環境性能割は、車を取得したときに1回だけかかっていた地方税です。

車の燃費性能により、自家用の登録車には0％から3％、軽自動車には0％から2％の税率が適用されていました。

改正後は燃費性能にかかわらず、この取得時の税金がなくなっています。

「自動車税が全部廃止された」わけではありません。

廃止されたのは取得時の環境性能割であり、保有中や車検時にかかる税金は別に判断します。

車の商談では、契約、支払い、登録、納車が別の日になることがあります。

そのため、「3月に契約したから必ず旧制度」や「4月に納車されたから必ず廃止後」と契約日または納車日だけで判断するのは危険です。

財務省の税制改正大綱は、2026年3月31日までの取得には従前の例を適用するとしています。

一方、福岡県などの税務案内は、2026年4月1日以降に登録される車には賦課しないと案内しています。

通常の販売店での購入は、見積書に記載された登録予定日と税額を組み合わせて確認します。

個人間売買、名義変更が遅れた取引、3月末から4月初めをまたぐ特殊な取引は、登録地の都道府県税事務所で取得日の扱いを確認します。

廃止による減税額は、旧制度で計算された「課税標準となる取得価額×税率」で比較できます。

下の表は車両の販売価格ではなく、課税標準となる取得価額を仮定した試算です。

取得価額の仮定	旧税率1％	旧税率2％	旧税率3％
200万円	2万円	4万円	6万円
300万円	3万円	6万円	9万円
500万円	5万円	10万円	15万円

軽自動車の旧税率は最大2％だったため、取得価額200万円の仮定なら減税効果は最大4万円です。

登録車で旧税率3％が適用されていたなら、同じ200万円の仮定で減税効果は6万円です。

取得価額は車両本体の値札と必ずしも一致しません。

旧制度では車種ごとの課税標準基準額、オプションの価額、中古車の経過年数などが税額に影響していました。

「車両価格300万円なら必ず9万円安くなる」とは言い切れません。

旧制度で税率が高かった車ほど、廃止による直接的な負担減が大きくなります。

中古車も廃止対象ですが、古い車は旧制度の取得価額が50万円以下となり、すでに非課税だった場合があります。

廃止後の見積もりでは、車の新旧よりも、旧制度なら実際にいくら課税されていたかが比較の基準です。

廃止後の車を購入するために、購入者が特別な減税申請をする必要はありません。

販売店または登録窓口の計算に反映されるため、購入者は見積書の税額と0円になった分の総支払額を確認します。

環境性能割がなくなっても、車の購入と保有にかかる負担が0円になるわけではありません。