ふるさと納税の確定申告のやり方。所得税の還付と住民税控除の流れ【2026年版】
ふるさと納税で確定申告をする場合は、寄附金控除として申告します。確定申告をすると、所得税は還付または納付額の減少、住民税は翌年度の控除という形で反映されます。
ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をする場合はその申請が無効になります。すべての寄附を申告に含めましょう。
確定申告が必要な人
- 寄附先が6自治体以上の人
- 医療費控除を受ける人
- 住宅ローン控除の初年度の人
- 副業・不動産・株式などで確定申告をする人
- ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった人
用意するもの
寄附金受領証明書、寄附金控除に関する証明書、マイナンバー確認書類、源泉徴収票、その他申告に必要な資料を用意します。電子証明書に対応しているポータルサイトを使うと、複数自治体の寄附をまとめやすくなります。
申告時の入力ポイント
ふるさと納税は寄附金控除として入力します。確定申告書では、所得税の寄附金控除だけでなく、住民税に関する事項の「都道府県、市区町村への寄附」にも反映されるよう確認しましょう。
確定申告の流れ
- 寄附金受領証明書または電子証明書を用意する
- 源泉徴収票や医療費控除など、他の申告資料をそろえる
- 確定申告書等作成コーナーで寄附金控除を入力する
- 住民税に関する事項にもふるさと納税額が反映されているか確認する
- e-Taxまたは書面で提出する
- 翌年の住民税決定通知書で控除を確認する
ワンストップ特例を出していた人
ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をすると申請は無効になります。申告書には、ワンストップ特例を出した自治体分も含め、すべての寄附を入力します。
医療費控除だけ申告したつもりで、ふるさと納税を入れ忘れるケースは多いです。申告後に気づいた場合は、更正の請求を検討します。
控除の戻り方
確定申告をした場合、所得税分は還付または納付額の減少として反映されます。住民税分は翌年度の住民税から控除されます。会社員は翌年5月から6月ごろの住民税決定通知書で確認できます。
まとめ
ふるさと納税の確定申告は、ワンストップ特例の有無にかかわらず、すべての寄附をまとめて申告することが重要です。申告後は住民税決定通知書で反映状況も確認しましょう。
関連記事はこちらです。
参考：国税庁「ふるさと納税をされた方へ」、国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」
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