ふるさと納税の確定申告と控除の流れ

ふるさと納税で確定申告をする場合は、寄附金控除として申告します。

確定申告をすると、所得税は還付または納付額の減少、住民税は翌年度の控除という形で反映されます。

ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をする場合はその申請が無効になります。

この記事では、ふるさと納税の確定申告の流れ、必要書類、入力時の注意点を整理します。

この記事の要点

  • 5自治体を超える寄附をした人や、医療費控除などで確定申告する人は、ふるさと納税も申告に入れます。
  • ワンストップ特例を出していても、確定申告をすると無効になります。
  • 寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書を用意します。
  • 確定申告書では、所得税だけでなく住民税に関する事項も確認します。
  • 申告後は、翌年の住民税決定通知書で控除の反映を確認します。

確定申告が必要になる人

ふるさと納税は、条件を満たせばワンストップ特例で確定申告を省けます。

しかし、寄附先が6自治体以上の人や、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に含めます。

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業、不動産所得、株式譲渡、年末調整漏れの訂正などが代表例です。

ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をした時点でその申請は無効になります。

ケース ふるさと納税の扱い
寄附先が5自治体以内で確定申告しない ワンストップ特例を使える
寄附先が6自治体以上 確定申告が必要
医療費控除や副業で確定申告する すべての寄附を申告に入れる
住宅ローン控除の初年度 確定申告で寄附金控除も入れる

用意する書類

申告には、寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書を使います。

複数のポータルサイトで寄附した人は、証明書の取得先が分かれる場合があります。

給与所得者は源泉徴収票、医療費控除を受ける人は医療費控除の明細、住宅ローン控除を受ける人は住宅ローン控除関係書類も用意します。

e-Taxを使う場合は、マイナンバーカード、利用者識別番号、電子証明書データの準備も確認します。

証明書をなくした場合は、次の記事で対応を整理しています。

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確定申告書で入力する場所

ふるさと納税は、寄附金控除として入力します。

国税庁の案内では、確定申告書第二表の寄附金控除に関する事項と、住民税に関する事項の都道府県、市区町村への寄附欄への記載が必要とされています。

確定申告書等作成コーナーを使う場合は、画面の案内に沿って寄附先、寄附年月日、寄附金額を入力します。

ポータルサイトが発行する電子証明書を取り込める場合は、複数寄附の入力を省力化できます。

入力後は、寄附先の自治体数ではなく、その年の寄附がすべて入っているかを確認します。

控除の戻り方

確定申告をした場合、所得税分は還付または納付額の減少として反映されます。

住民税分は、翌年度の住民税から控除されます。

そのため、申告直後に全額が振り込まれるわけではありません。

会社員は翌年5月から6月ごろに届く住民税決定通知書で、寄附金税額控除や税額控除額を確認します。

ワンストップ特例と違い、所得税側で戻る部分があるため、住民税通知書だけで総額を判断しないようにします。

控除確認の見方は、次の記事で詳しく説明しています。

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申告漏れに気づいた時

確定申告後にふるさと納税を入れ忘れたことに気づいた場合は、更正の請求で直せる可能性があります。

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

所得税額に変化がない場合は、更正の請求だけでは住民税控除に反映できないことがあるため、市区町村にも確認します。

申告漏れを避けるには、寄附したポータルサイトを年末に一覧化しておくと安全です。

申告忘れの対応は、次の記事で整理しています。

ワンストップ特例と更正の請求
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寄附前に上限額とサイトを確認する

確定申告が必要な人は、寄附前の上限額確認も慎重に行います。

医療費控除、住宅ローン控除、副業所得、iDeCo、扶養の増減がある年は、簡易シミュレーションだけではズレる場合があります。

これから寄附する人は、上限額に余裕を持たせたうえで、ポータルサイトのキャンペーンや支払い方法を選びます。

ふるさと納税サイトの選び方は、次の記事で整理しています。

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確認した情報

この記事は、2026年7月6日時点で確認できる国税庁と総務省の情報をもとに作成しています。

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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