住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。ただし、住宅ローン控除の金額や所得税・住民税の状況によっては、ふるさと納税の控除上限に影響することがあります。

特に住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。この場合、ワンストップ特例は無効になるため、ふるさと納税もすべて確定申告に含める必要があります。

併用自体は可能

住宅ローン控除は税額控除、ふるさと納税は寄附金控除と住民税の税額控除を組み合わせた制度です。制度として併用はできます。

ただし、住宅ローン控除で所得税が大きく減る人は、ふるさと納税の所得税からの控除部分や住民税側の計算に影響する場合があります。

初年度は確定申告に注意

住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。

すでにワンストップ特例を申請していても、確定申告書にはその年のすべてのふるさと納税を寄附金控除として入力しましょう。

2年目以降も上限額は確認する

給与所得者で2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受ける場合でも、ふるさと納税の上限額は住宅ローン控除や他の控除の影響を受けることがあります。

控除上限ギリギリまで寄附するより、詳細シミュレーションで住宅ローン控除を入れ、少し余裕を持って寄附しましょう。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますが、初年度の確定申告とワンストップ特例の無効化に注意が必要です。住宅ローン控除が大きい人は、上限額を必ず再計算しましょう。

関連記事はこちらです。

参考:国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」国税庁「ふるさと納税(寄附金控除)」

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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