ワンストップ特例と更正の請求

ふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、その年分の確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業、株式や不動産の申告などで確定申告をする人は注意が必要です。

この記事では、ワンストップ特例が無効になる理由、申告漏れに気づいた時の更正の請求、住民税側の確認を整理します。

この記事の要点

  • 確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。
  • 確定申告では、ワンストップ特例を出した分も含めてすべての寄附を入力します。
  • 申告漏れに気づいた場合は、更正の請求で直せる可能性があります。
  • 更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
  • 所得税額に動きがない場合は、住民税側の相談も必要になることがあります。

確定申告でワンストップ特例が無効になる理由

ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者などが、ふるさと納税の控除を受けるための制度です。

そのため、その年分の確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったものとして扱われます。

国税庁も、確定申告を行う方はワンストップ特例の申請が無効になるため、申請分も含めて寄附金控除額を計算する必要があると案内しています。

「ワンストップ特例を出した自治体分は申告しなくてよい」という理解は誤りです。

申告漏れが起きやすいケース

申告漏れは、ふるさと納税以外の目的で確定申告をした時に起きやすいです。

医療費控除だけを申告した人、住宅ローン控除の初年度申告をした人、副業や株式の申告をした人は、ふるさと納税の入力を忘れやすくなります。

複数のポータルサイトで寄附している人は、一部の証明書だけを取り込んで、残りを漏らすこともあります。

  • 医療費控除のために確定申告した。
  • 住宅ローン控除の初年度で確定申告した。
  • 副業、不動産所得、株式譲渡で確定申告した。
  • ワンストップ特例を出した自治体分を申告から外した。
  • 寄附金控除に関する証明書が一部のサイト分だけだった。

申告し忘れた時は更正の請求を検討する

すでに確定申告を提出したあとに、ふるさと納税の申告漏れに気づいた場合は、更正の請求で訂正できる可能性があります。

更正の請求は、納める税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合に使う手続きです。

国税庁は、更正の請求ができる期間を原則として法定申告期限から5年以内と案内しています。

寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書、提出済み申告書の控えを用意して、確定申告書等作成コーナーやe-Taxで更正の請求書を作成します。

更正の請求で用意するもの

  • 提出済みの確定申告書控え
  • 寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書
  • 源泉徴収票など申告に使った資料
  • マイナンバーカードやe-Taxの利用環境

住民税側の確認も必要になる場合

更正の請求は所得税の手続きです。

ふるさと納税は住民税の控除にも関係するため、税務署の手続きだけで不安が残る場合は、市区町村の住民税担当にも確認します。

国税庁は、寄附金控除を適用しても最終的な所得税額に異動がない場合、更正の請求ができないことがあり、その場合は市区町村に相談するよう案内しています。

住宅ローン控除などで所得税額がすでにゼロに近い人は、この点に注意します。

次回から申告漏れを防ぐ方法

申告漏れを防ぐには、年末時点で寄附履歴を一覧化します。

複数のふるさと納税サイトを使っている人は、サイトごとに証明書の取得方法が違うため、寄附先自治体名、寄附日、寄附金額、証明書の有無を表にします。

確定申告書等作成コーナーで入力後は、寄附金控除の合計額と手元の寄附総額が一致しているかを確認します。

申告後は、翌年の住民税決定通知書で控除が反映されたかを確認します。

控除確認の見方は、次の記事で整理しています。

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これから確定申告する人

これから確定申告をする人は、ワンストップ特例の有無に関係なく、その年のふるさと納税をすべて申告します。

医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除と同時に申告する場合も同じです。

寄附金受領証明書をなくした場合は、自治体または利用したポータルサイトで再発行や電子証明書の取得を確認します。

確定申告の手順は、次の記事で詳しく説明しています。

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確認した情報

この記事は、2026年7月6日時点で確認できる国税庁と総務省の情報をもとに作成しています。

更正の請求は個別の税額により扱いが変わるため、本文ではふるさと納税の申告漏れで多いケースと確認順を中心に整理しました。

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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