共働き夫婦のふるさと納税は個人単位！限度額の計算方法と名義の注意点・最新ルール

ふるさと納税について多い質問の一つとして、夫婦で共働きをしている場合の寄附可能額や限度額の計算方法があります。

答えから言えば、夫婦で共働きの場合（双方扶養に入っていない場合）、ふるさと納税はそれぞれの個人ベースで寄付が可能になりますし、税制上の優遇も受けることができます。

その一方で共働き家族ならではの、ふるさと納税で注意するべき点もあります。さらには近年の制度改正によって、ポータルサイトでのポイント付与禁止や新しい基準の設定など、知っておくべき最新ルールも増えています。

今回はそんな共働き家庭におけるふるさと納税の上限額や、寄付の際に注意するべき点、最新の変更点などをまとめていきます。

夫婦共働きならふるさと納税は個人単位で考えてOK

まず、夫婦で共働きをしていようがしていまいが、ふるさと納税は世帯単位ではなく個人単位で考える制度となっています。

妻が夫の扶養範囲の収入しかない場合、夫は配偶者控除（配偶者特別控除）という税制上の優遇を受けることができるため、所得が減り、結果としてふるさと納税の寄付上限額が小さくなるという影響はあるものの、あくまでも計算は個人単位で行います。

妻が専業主婦やパート主婦などで所得がないか小さい場合、ふるさと納税で控除しうる所得税（住民税）自体が発生しないため、ふるさと納税を有効に使えないというだけです。

仮に、夫婦のお互いがそれぞれフルタイムで働いているというような場合は、お互いに配偶者控除（特別控除）の範囲を超えるでしょうし、ふるさと納税については互いの所得を無視することができ、個別にふるさと納税の寄付上限額を計算することになります。

共働きならそれぞれが収入に応じて寄付ができる

夫婦が共働きで年収201万円を超えているというのであれば、それぞれはお互いを気にすることなく、それぞれの収入に応じて寄付をすることができます。

子どもがいないか、中学生以下で他に扶養する親族がいないのであれば、お互いのふるさと納税の寄付上限額の計算は早見表ベースなら独身として考えればOKです。

共働き夫婦のふるさと納税目安上限額（子どもなし・その他控除なしの場合）

夫の年収	妻の年収	夫の目安上限額	妻の目安上限額	世帯合計目安
500万円	300万円	約6万円	約2.8万円	約8.8万円
600万円	400万円	約7.7万円	約4.2万円	約11.9万円
700万円	500万円	約10.8万円	約6万円	約16.8万円

※上記は概算です。正確な金額は各ポータルサイトのシミュレーター等でご確認ください。

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ただし、以下のような点については夫婦共働きでふるさと納税をする場合は注意したいですね。

ふるさと納税は世帯単位ではないけど、世帯の事情が影響することもある

この節の最初に「年収201万円を超えている」という条件を付けたのは、夫婦どちらかがその金額以下であれば配偶者控除（特別控除）を受けることができるからです。配偶者控除については2018年分より控除が認められる範囲が拡大しています。

この場合は、所得が大きいほうは配偶者控除を利用できるため、その控除分だけ所得が小さくなります。

このほかにも高校生以上の子を扶養している場合や、両親や親族などを扶養している場合も扶養控除を受けることができ、その生計を一にしている世帯の最も所得が高い人（扶養している人）の所得が小さくなり、結果として寄付可能額が小さくなります。

この他、医療費控除（セルフメディケーション税制）なども一般的にはその世帯の利用額を合算でき、最も所得が高い人が控除として利用することになります。

こういった意味で、世帯による事情が個人の寄付額に影響することはあります。

共働き夫婦がふるさと納税を利用する際の注意点

ふるさと納税寄付サイトを利用するときは寄付者の名義に注意

夫婦でふるさと納税をする場合、寄付サイトを利用するときに少し注意点があります。たとえば、ふるさと納税寄付サイトでは、会員登録している人を寄付者とみなすようになっています。

たとえば、「楽天ふるさと納税」のようにショッピングサイトと連携しているサイトは夫婦それぞれではなく、夫名義（妻名義）で作ったアカウントを共有しているケースもあるでしょう。

こうしたときは、寄付者の名義がどうなっているかをチェックしておきましょう。支払いをするクレジットカード名義ではなく、寄付者は誰かが重要になります。

たとえば、前述の楽天ふるさと納税の場合「注文者情報」が寄付者となります。ふるさと納税をした後に自治体から郵送される、寄附金受領証明書の名義がどうなっているかが重要なのです。

言い換えれば、夫名義のアカウントでの寄付であったとしても、注文者を妻の名義とすれば、その寄付は妻による寄付とみなされます。

この辺りは複雑に感じるかと思いますが、とにかく重要なのは誰が寄付者となるのか？（寄付金受領証明書の名前はだれになるのか？）というところです。

基本的にふるさと納税（寄付金）は名義を間違えたからといって返金してもらえたりするものではありませんので、そこのところはしっかりと確認するようにしてください。

ワンストップ特例制度を夫婦で利用する場合の注意点

確定申告を行わずに寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用する場合、夫婦がそれぞれ別々に申請書を提出する必要があります。

たとえば、夫の名義で寄付した分の申請書に妻が署名・捺印をして提出することはできません。必ず寄付者本人の名義での手続きが必須となります。

また、夫婦どちらかが医療費控除など別の理由で確定申告を行う場合、その人のワンストップ特例は自動的に無効化されてしまいます。そのため、確定申告を行う場合はふるさと納税分も改めて一緒に申告し直す必要がある点にご注意ください。

クレジットカードの名義はどっちでもOK？

ふるさと納税をした場合、寄附金受領証明書に記載されるのは寄付をした人として登録された名義であり、基本的には本人名義のクレジットカードで決済されるべきです。

たとえば、ふるさと納税寄付サイトの最大手であるふるさとチョイスでは「寄付する方の名義以外のクレジットカードの場合、寄付金税額控除申告書は有効とならない」という基本ルールが記載されています。前述の楽天ふるさと納税でも「本人名義以外のクレジットカードの場合は注文（寄付）をキャンセルする」という旨の注意書きがあります。

ただし、ふるさとチョイスの公式FAQなどでは「カード表面の名義が異なっていても、引き落とし口座が寄付者ご本人の名義であれば問題ない（家族カードなどのケース）」といった例外規定も明記されています。また、そのまま確定申告を行っても控除が認められるケースがほとんどであるとされています。

とはいえ、自治体によっては手続きが煩雑になったり、あとあと確認の手間が発生する可能性があります。夫婦それぞれがふるさと納税をするなら、必ず本人名義のクレジットカードで個別に寄付をするのが最も安心といえるでしょう。

押さえておきたい最新のふるさと納税ルール

近年、ふるさと納税に関する制度改正がいくつか行われています。共働き夫婦にとっても影響がある内容ですので、事前に確認しておきましょう。

2025年10月：ポータルサイト経由のポイント付与が禁止に

2025年10月1日より、ふるさと納税ポータルサイトを経由した際のポイント付与（楽天ポイントやdポイントなどの還元）が禁止されました。

これまで楽天ふるさと納税などを活用してポイントを大量に獲得していたご家庭も多いかと思いますが、今後はポイント還元を目的としたサイトの使い分けは不要となります。ただし、制度本来のメリットである「自己負担実質2,000円での特産品受け取りや税額控除」の魅力が変わるわけではありません。

2026年10月：「6割ルール」による返礼品の実質的な変化

2026年10月からは、返礼品の調達費用と事務費用の合計を寄附金額の「4割以内」（現行は5割以内）に抑える新基準が段階的に適用されます。

これは自治体の手元に残る資金を確実に6割以上確保するためのルールですが、実質的に返礼品のグレードが下がったり、同じ返礼品でも必要な寄付金額が上がったりする可能性があります。共働き夫婦がそれぞれの寄付額を最大化させる予定であれば、ルールが変更される前の9月までに当年分の寄付を済ませてしまうのが得策といえます。