年金受給者もふるさと納税できる？控除上限と確定申告・ワンストップ特例
年金を受給している人も、ふるさと納税はできます。ただし、税の控除を受けられる範囲は、その年の課税される所得と控除によって決まります。年金収入があれば必ず自己負担2,000円で寄附できるというわけではありません。
公的年金の額を、会社員向けシミュレーターの給与年収欄へ入れないでください。年金所得の計算に対応した方法で、社会保険料や配偶者・医療費などの控除も含めて試算します。
公的年金の収入と所得は違う
老齢年金などの公的年金は、公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。給与の給与所得控除とは別の計算です。年金以外に給与、事業、不動産、申告する株式所得などがある場合は、それらも区分して入力します。
遺族年金や障害年金など非課税の年金は、同じように課税所得へ加えません。預金残高や資産額が多いことだけで、寄附の全額控除枠が増えるわけでもありません。
寄附する年の所得と控除を確認する
年金の源泉徴収票、社会保険料、配偶者等の状況、医療費控除などを確認して上限を試算します。退職した年は給与と年金が混在するため、前年の会社員としての寄附額をそのまま使わないようにしましょう。
所得税や住民税が非課税の人は、税を減らす効果を得られない場合があります。応援として寄附することはできますが、返礼品だけを見て寄附額を決めず、先に税負担を確認してください。
公的年金400万円以下なら必ずワンストップ特例を使える？
年金所得者の所得税の確定申告不要制度には、公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であることなどの条件があります。
この条件は、ふるさと納税の控除上限を示すものではありません。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。ワンストップ特例を利用するには、確定申告・住民税申告が不要で、寄附先が5自治体以内などの条件も確認します。
医療費控除などを申告するなら全寄附を含める
年金の源泉徴収税額について還付を受けるため、医療費控除などを確定申告する場合、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。申請済みの分も含め、年間の寄附をすべて入力してください。
寄附から控除確認までの進め方
- 課税される年金と、ほかの所得・所得控除を集計する。
- 年金に対応した計算で上限を確認し、使える範囲で寄附する。
- 申告の要否を確認し、ワンストップ特例または申告を行う。
- 翌年度の住民税決定通知書などで控除の反映を確認する。
ワンストップ特例では所得税の還付はなく、翌年度の住民税から控除されます。確定申告の場合は所得税と住民税に分かれるため、住民税だけで不足と判断しないようにします。
参考情報（2026年9月12日確認）
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
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