ジュニアNISA廃止後はどうなる？継続管理勘定や引き出しルール・新NISAへの移行を徹底解説

子供用のNISA（ジュニアNISA）。投資資金は親や祖父母などが拠出してこども名義で非課税運用するという形になっています。

あくまでも「教育費」の為のNISAであることから、かつては18歳までは払い出しができないなどの注意点もありました。

2020年の税制改正大綱においてジュニアNISAは当初の予定通り2023年（令和5年）をもって終了（廃止）となることが確定し、すでに新規の口座開設や投資は終了しています。しかし、その終了をもって払出制限も撤廃され、逆に残りの期間の運用の使い勝手が改善しています。

この記事では、すでにジュニアNISAで運用中の方向けに、廃止後の「継続管理勘定」の仕組みや引き出しのルールなど、現在どのように運用・管理していくべきかを徹底解説します。

ジュニアNISAのしくみと廃止の背景

まずは、ジュニアNISAがどのような制度だったのか、そしてなぜ廃止されたのかをまとめます。基本的には成人が利用できる旧NISA（一般NISA）を未成年用として少し改修した形になっていました。

利用可能期間	2016年〜2023年にて新規投資は終了。その年に上限80万円までの投資が最長5年間非課税となります。
非課税投資額	年間80万円が上限でした。非課税枠の繰り越しはできません。両親や祖父母から贈与を受けている場合は贈与税の対象となりますが、通常であれば贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲となりますので課税されません。ただし、その他の贈与で年110万円を超える贈与を受けた場合には贈与税が課税される場合があります。
非課税投資期間	投資から5年間が非課税期間となります（その後は後述の「継続管理勘定」へ移行）。
引出制限	旧制度では18歳になるまで出金はできず、出金時は課税されていました。 →2024年以降はジュニアNISAの制度終了により、払出制限が解除され、いつでも全額を非課税で引き出し可能になりました。
口座の管理は誰がする？	親権者が代行して管理することが前提となっています。

なぜジュニアNISAは廃止されたのか？

ジュニアNISAが2023年末で廃止された主な理由は、想定よりも利用者が伸び悩んだことにあります。18歳までの厳しい払出制限がネックとなり、成人向けのNISA口座と比べて口座開設数に大きな差が開いた状態が続きました。そのため、新NISAへの移行に伴い、未成年向けの制度は役割を終えることになりました。

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【最重要】ジュニアNISA廃止後の運用と「継続管理勘定」

新規投資が終了した現在、すでに保有している資産がどうなるのかが最も重要なポイントです。

5年経過後は「継続管理勘定」へ自動移管

ジュニアNISAで購入した商品は、5年間の非課税期間が終了したのち、翌年の1月1日時点で子供が17歳以下であれば、自動的に「継続管理勘定」へ移管されます（手続きは不要です）。

継続管理勘定では、18歳になる前年の12月末まで、引き続き非課税のまま保有できます。
新規購入はできませんが、値上がり益や配当金はそのまま非課税です。
継続管理勘定へ移管する際、時価が元の非課税枠（80万円）を超えていても、全額をそのまま移管できます。

購入年別の非課税期間終了スケジュール

現在（2026年）における、購入年別の非課税期間終了タイミングは以下の通りです。現在保有している資産がいつ移管されるのか確認しておきましょう。

購入年	非課税期間終了	注意点
2021年	2025年末（終了済み）	17歳以下ならすでに継続管理勘定へ自動移管されています。
2022年	2026年末	今年末が期限です。お子様の年齢によって対応が変わります。
2023年	2027年末	まだ非課税期間に余裕があります。

子供の年齢別・ジュニアNISAの対応フロー

現在の子供の年齢によって、とるべき対応が異なります。

① 子供が現在18歳未満の場合
急いで売却する必要はありません。5年の非課税期間が終了した後は自動で継続管理勘定に移管され、18歳まで非課税保有を続けられます。
もし急ぎで教育資金等が必要になった場合は、2024年以降の払出制限解除により、年齢にかかわらずいつでも引き出すことができます。

② 子供が18歳を迎える（または迎えた）場合
18歳になる年の1月1日を迎えると、子供名義の「新NISA口座」が自動的に開設されます。それに伴い、継続管理勘定やジュニアNISAに残っていた資産は、課税口座（特定口座など）へ自動的に払い出されます。
ここで注意すべきは、ジュニアNISAの資産を新NISA口座へ直接移管（ロールオーバー）することは一切できないという点です。18歳以降も非課税で運用を続けたい場合は、課税口座に払い出された資産をいったん売却し、その資金で新NISA口座にて買い直すしかありません。

ジュニアNISAの最大の特徴である「非課税」という強み

NISAは「少額投資非課税制度」とも呼ばれており、要するに株や投資信託などで利益に対してかかる税金（20.315％）が非課税になります。

この差は結構大きなもので、仮に100万円を年5%で運用することができるとします。利益は再投資（おなじ商品に投資）するとして10年後のトータルリターンを20.315％の税金がかかった場合とかからなかった場合とで比較してみましょう。

10年後（元本100万円）

非課税：100万円×（1.05）¹⁰＝162.88万円
課税：100万円×（1.0398）¹⁰＝147.77万円

おなじ5%で運用できても、税金の有無によって大きくリターンが変動することになります。投資に置いて税金や手数料のようなコストは100%発生するマイナスリターンという人もいるように、節税をすることで将来の運用の収益性は大きく向上します。

ジュニアNISAの活用方法

あくまでも、口座は子ども名義の口座で子供のお金ということになりますが、実質上は子供の教育費に充てるためのお金として、両親や祖父母が子供や孫のためにお金を積立投資するという形になるものと考えられています。

子育てで一番お金がかかるタイミングはやはり「大学進学時期」であることを考えると、そのためのお金を投資で準備するのを税制面からサポートするというのが制度趣旨となります。

なお、子供の教育費に関する節税対策としては2013年より「教育資金の一括贈与非課税措置」という制度もありました。こちらは祖父母などから教育資金を一括で贈与してもらうという制度となっています（2026年3月末終了）。

ジュニアNISAの注意点、気をつけるべき点

ジュニアNISAという運用方法は万能な手段ではありません。特に気をつけるべき点は「引き出し（払い戻し）のルール」と「贈与税」にかかる部分です。

引き出しは「全額払い出し」が条件

2024年以降、払出制限が解除され、年齢にかかわらず非課税のまま引き出しができるようになりました。しかし、「一部だけを引き出すことはできない」という点に十分注意してください。

引き出しを行う場合は、ジュニアNISA口座内で保有しているすべての商品を売却（または課税口座へ移管）し、口座そのものを廃止した上で全額を払い出す必要があります。必要な分だけ少しずつ引き出したい、といった使い方はできません。

また、資産が最大18年固定化されるというのもリスクと言えるでしょう。ジュニアNISAと同じように子供の教育費の積立で活用される学資保険についても「学資保険の脅威はインフレリスクと途中解約リスク」で挙げているように解約できないことを問題視していますが、全額引き出しの制限がある点には留意しておく必要があります。

参考：学資保険とジュニアNISAの比較を記事にしました。

ジュニアNISAへの資金拠出と贈与税

また、両親や祖父母が贈与税対策として考えている場合も注意が必要です。

たとえば、子供や孫の為に暦年贈与をして別の形で贈与しているような場合、子ども版NISAの拠出額も同じ贈与というくくりになります。たとえば50万円のお金（現金）を贈与した上で、子どもNISAに80万円を拠出した場合、合計で130万円の贈与となり、贈与の基礎控除（110万円）を超過した20万円には贈与税がかかります。