ジュニアNISA終了後の資産はどうする？継続管理・全額払出し・成人NISAへの対応
ジュニアNISAは2023年で新しい口座開設・投資が終了しましたが、保有資産が一斉に課税されるわけではありません。
購入年ごとの5年間の非課税期間と、未成年期の継続管理勘定を分けて確認します。
2024年以後は年齢にかかわらず全額払出しが可能になりました。
ただし、一部だけを取り出して残りを同じジュニアNISA口座へ置く使い方とは異なります。
判断する順序は「どの年に買った資産か」「どの勘定にあるか」「年初の年齢」「今使う必要があるか」です。18歳の誕生日だけを理由に、旧資産を全部売る必要はありません。
5年間の非課税期間と継続管理勘定は別
ジュニアNISAで新規投資できた年額は80万円、購入年を含む非課税期間は5年間でした。
その期間が残る保有資産は、制度終了後もそれぞれの期限まで非課税管理されます。
| 購入年 | 5年間の非課税期間の終了 | 2026年10月の確認点 |
|---|---|---|
| 2021年 | 2025年末 | すでに期限終了。現在の勘定を確認 |
| 2022年 | 2026年末 | 今年末で5年間が終了 |
| 2023年 | 2027年末 | 5年間の期限は来年末 |
期限終了時に継続管理の対象年齢であれば、継続管理勘定へ移され、年初に18歳以上となる年の前年末まで非課税で保有する仕組みがあります。
新しく買い増す枠ではなく、旧資産を保有するための勘定です。
移管時の評価額が購入時の80万円を超えていても、継続管理の対象として全額を移せます。
勘定名、非課税期限、移管予定については保有先の通知を確認してください。
成人NISAは1月1日に18歳以上かで判定
年の途中で18歳になる人は、その年の1月1日にはまだ17歳なので、その年の成人NISAの対象にはなりません。
例えば2026年10月に18歳になる子は、通常2027年分から成人NISAの年齢条件を満たします。
成人NISAの利用資格や口座の開設と、旧ジュニアNISA資産の非課税期間は別です。
2023年購入分の5年間が2027年末まで残るなど、継続管理勘定以外の資産に期限が残る場合もあります。
継続管理勘定と、まだ5年間の途中にある非課税管理勘定をまとめて「成人NISAが開くので全部課税口座へ移る」と考えないでください。
年初の年齢と継続管理の期限を確認する。
購入年ごとの非課税期限を確認する。
その年1月1日の年齢と、新規投資の年間枠を確認する。
旧資産は新NISAへ自動で移せない
ジュニアNISAで保有している商品を、そのまま新NISAへロールオーバーすることはできません。
非課税で買い直す場合は、新NISAの対象商品・年間投資枠などを使った新規購入になります。
買い直す時には売却と購入の価格差、注文から受渡しまでの期間、商品の費用も確認します。
旧資産に非課税期間が残るなら、枠を移すためだけに急いで売買する必要はありません。
未成年期に取り出すなら全額払出しと口座廃止を確認
2024年以後、従来の払出制限は解除されています。
非課税のまま払い出す手続きでは、ジュニアNISA口座内の資産をすべて払い出し、口座を廃止することを確認します。
教育費に必要な10万円だけを銀行へ取り出し、残りを同じ口座で運用し続けるという手続きにはできません。
商品の売却、課税口座への移管、現金の払出しなど、具体的な順序は金融機関に確認しましょう。
口座内で商品を売却して現金にすることと、銀行へ払い出すことも別です。
金融機関に「口座の廃止が必要か」「どの資産を移すか」「いつ使える現金になるか」を聞くと誤解を減らせます。
- 資産を購入年・勘定別に一覧にします。
- 学費の支払日と必要額を決め、値下がりした場合も準備できるか確認します。
- 金融機関に全額払出し、口座廃止、商品移管の手続きを確認します。
- 子どもの資産として、入出金と実際の使途を記録します。
2027年のこどもNISAは旧ジュニアNISAとは別
こどもNISAは2027年1月1日からの制度で、年60万円・取得価額で600万円までです。
旧ジュニアNISAの年80万円とは条件が異なり、旧資産が同じ条件のまま自動で移ると決めつけないでください。
未成年期の口座外への払出しには年齢・使途・書面・本人同意等の条件があります。
旧ジュニアNISAの全額払出しルールを、新制度へそのまま当てはめることもできません。
子どもの資産と家族の贈与記録を整理する
名義が子どもなら、親が管理していても資産は子どものものです。
親自身の生活費や投資へ自由に取り戻すための口座ではありません。
親・祖父母から投資資金を贈与した場合、NISAの非課税は運用益についての扱いで、贈与税とは別です。
他の贈与と合わせ、受け取った人の年ごとの合計を確認します。
売らずに期限を迎えたらどうなりますか？
対象となる年齢・勘定によって、継続管理または課税口座への移管などが行われます。年齢だけで全部同じ処理と考えず、保有先の期限通知と資産一覧で確認してください。
次に確認する記事
制度・条件の確認先（2026年10月6日確認）
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
- 毎月のスマホ代を見直したい
- データ利用量が月によって変わる
- 楽天ポイントも活用したい
- 専用ページ経由で申し込む
- キャンペーン条件を確認する
- MNPの手続き期限に注意する
公式ページで条件を確認してから、そのまま申し込みできます。
