ふるさと納税とiDeCoを併用すると上限額はどうなる？控除の順番と注意点【2026年版】

ふるさと納税とiDeCoはどちらも節税効果がある制度ですが、併用するとふるさと納税の控除上限額は下がりやすくなります。

理由は、iDeCoの掛金が小規模企業共済等掛金控除として所得控除され、課税所得や住民税所得割額が小さくなるためです。ふるさと納税の上限額は住民税所得割額の影響を受けるため、iDeCoを始めた年や掛金を増やした年は再計算が必要です。

iDeCoの掛金は全額所得控除

iDeCoの個人型年金加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。その年に支払った掛金の全額が所得控除になります。

所得控除が増えると、所得税・住民税は下がります。一方で、ふるさと納税の自己負担2,000円で済む上限額も小さくなりやすい点に注意が必要です。

ふるさと納税の上限額が下がる仕組み

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた部分について、所得税と住民税から控除される制度です。控除上限は、主に所得や住民税所得割額によって決まります。

iDeCo、医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、扶養控除などがある人は、ポータルサイトの簡易シミュレーションよりも詳細シミュレーションを使いましょう。

併用時のチェックポイント

• iDeCoを始めた年は、ふるさと納税の上限額を再計算する
• 掛金を増額した年も再計算する
• 医療費控除や住宅ローン控除がある年はさらに余裕を見る
• 上限ギリギリまで寄附しない

まとめ

iDeCoは老後資金作りと節税に役立つ制度ですが、ふるさと納税の上限額には影響します。両方使う人は、iDeCo掛金を反映した金額で寄附上限を見積もりましょう。

関連記事はこちらです。

参考：国税庁「小規模企業共済等掛金控除」、国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」

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