クレカ積立の即売りはできる？ポイント対象外の証券会社と2026年の注意点
クレカ積立で投資信託を買い、約定後に売却してポイント分を残す方法は、2026年現在も使えます。ただし、すべての証券会社で同じようにできるわけではありません。
同じ月の売却額をポイント対象から差し引く証券会社、特定キャンペーンだけ保有期間を設ける証券会社、売却しても積立ポイントへ影響しない証券会社があります。さらに、投資信託の値下がりが還元率を上回れば、ポイントを含めても赤字です。
結論：即売りは一律禁止ではありません。ただし「売れるか」ではなく「売ってもポイント対象か」を確認します。
- SBI証券、楽天証券、マネックス証券は、確認できる通常の積立ポイント条件に同月純増や最低保有期間の定めがありません。
- 大和コネクト証券は同月売却分が月間積立純増額から差し引かれます。
- PayPay証券は公式FAQが引落日前の売却を案内しており、通常のクレジットつみたてを一律禁止とは確認できません。ただし、別のキャンペーンには売却制限があります。
- 1カ月保有して翌月売る方法は規定上の同月判定を避けられても、値下がりリスクは即売りより大きくなります。
この記事は2026年7月11日時点の公開情報を基準にしています。クレカ積立の還元率は別記事のクレカ積立おすすめ比較で更新しています。
証券会社別：即売りとポイント条件の違い
ここでの「即売り可能」は、積立で買った投資信託を売却できることに加え、通常の積立ポイント条件に最低保有期間や同月純増判定が確認できない、という意味です。将来の条件変更や個別キャンペーンまで保証するものではありません。
| 証券会社 | 2026年7月時点の扱い | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 通常条件に最低保有期間・同月純増判定の記載なし | カード利用条件で還元率が0％になる場合あり |
| 楽天証券 | 通常条件に最低保有期間・同月純増判定の記載なし | ファンドによって還元率が異なる |
| マネックス証券 | 通常条件に最低保有期間・同月純増判定の記載なし | カード別条件と2026年10月以降の条件変更に注意 |
| PayPay証券 | 通常の0.7％還元に保有期間の記載なし | 特定キャンペーンには一定期間の売却除外条件あり |
| 大和コネクト証券 | 同月売却分を積立純増額から差し引く | 月間積立純増額5,000円未満はポイントなし |
| tsumiki証券 | 集計期間の引出・移管額を年間積立額から差し引く | 買ってすぐ引き出すとポイントを残しにくい |
「売却できる」と「ポイントが付く」は別です。
投資信託として売却できても、ポイントプログラム側が純増額、保有期間、通常ショッピング利用額などを条件にできます。積立設定時だけでなく、売却前にも最新条件を確認してください。
SBI・楽天・マネックスは即売りできる
SBI証券、楽天証券、マネックス証券では、2026年7月11日時点で確認した通常のクレカ積立ポイント条件に、同月の売却額を差し引く規定や最低保有期間は見当たりません。投資信託の売却後も積立設定は残るため、毎月の買付後に売却できます。
ただし、ポイント還元率はカードの通常利用額やカード種別、投資信託の代行手数料などで変わります。即売りできても、条件未達で還元率が0％なら実行する意味はありません。
大和コネクト証券は同じ月に売るとポイントが減る
大和コネクト証券は、月間のクレカ積立額と、同じファンドの買付合計額から売却合計額を引いた金額のうち、小さい方を「月間積立純増額」とします。
10万円を積み立てた同じ月に10万円分を売却すれば、純増額はほぼ0円です。月間積立純増額が5,000円未満ならポイントは付きません。
翌月まで1カ月ずらして売れば、同じ月の純増額からは差し引かれません。
ただし、翌月売却なら必ずポイントが保証されるわけではありません。公式条件には、ポイント獲得を主目的と判断した場合に対象外とする旨もあります。また、1カ月分の価格変動を受けます。
PayPay証券は通常還元とキャンペーン条件を分ける
PayPay証券の通常のクレジットつみたては、積立額の0.7％が積立日の30日後に付与されます。公式FAQは「購入した投資信託を引落日までに売却した場合」もカード代金が後日引き落とされると案内しており、通常の売却自体を禁止していません。
一方、初回購入から125日以内に対象投資信託を売却すると対象外になる「おまかせ運用デビュープログラム」のように、キャンペーン固有の保有条件はあります。通常の0.7％還元と、期間限定・新規向けキャンペーンを混同しないようにします。
tsumiki証券は年間の引出額が差し引かれる
tsumiki証券の「がんばってるね！ポイント」は、1年間の積立金額から引出・移管した金額を差し引いて計算します。売却そのものはできますが、積立後に同程度を引き出し続ける方法では、ポイント対象額がほとんど残りません。
即売りの損益分岐はポイント還元率
買付手数料や信託財産留保額がない投資信託でも、買付時と売却時の基準価額は同じとは限りません。損益の考え方は単純です。
| 月10万円積立の還元率 | 受取ポイント | 値下がりの損益分岐 |
|---|---|---|
| 0.5％ | 500ポイント | 約500円、0.5％ |
| 0.7％ | 700ポイント | 約700円、0.7％ |
| 1.0％ | 1,000ポイント | 約1,000円、1.0％ |
還元率0.5％で10万円を買い、売却までに0.8％下がれば、値下がりは約800円、ポイントは500円です。差し引き約300円の赤字になります。
信託財産留保額、購入・換金手数料、売却代金の出金手数料がある商品・サービスでは、そのコストも差し引きます。約定日は申込日と同じとは限らないため、「注文を出した直後」でも数営業日の価格変動を受けることがあります。
国内債券ファンドでもノーリスクではない
以前は値動きが小さい国内債券インデックスファンドが即売り用に選ばれやすい商品でした。しかし、超低金利期と同じ感覚では使えません。
日本銀行は2024年以降に政策金利を段階的に引き上げ、2026年6月には無担保コールレートの誘導目標を1.0％程度としました。一般に金利が上がると、すでに発行された債券の価格は下がります。国内債券ファンドの基準価額にも下落圧力がかかります。
「国内債券＝元本がほぼ動かない」ではありません。
残存期間が長い債券を多く持つファンドほど、金利変動の影響が大きくなる傾向があります。数日で売る場合でも、買付と売却の基準価額がずれる可能性があります。
オルカンやS&P500は代替になるが、リスクは大きい
国内債券ファンドにこだわらず、全世界株式（オール・カントリー）やS&P500連動型を積み立て、一定期間後に売る方法も可能です。ただし、これは「安全な即売り銘柄への乗り換え」ではありません。
株価と為替の両方が動くため、短期間でも0.5～1％程度のポイントを上回る値下がりは十分に起こります。1カ月ずらして売るなら、なおさらです。
オルカンやS&P500を使うのは、下落したときに無理に売らず、そのまま長期保有へ切り替えられる人に向きます。翌月に必ず現金化する必要がある資金には向きません。
即売りをする前の5ステップ
- クレカ積立の通常ポイント条件と、参加中キャンペーンの条件を別々に確認します。
- 最低保有期間、同月純増、引出額控除、カード通常利用額の条件を探します。
- 購入・換金手数料、信託財産留保額、約定日、受渡日を確認してファンドを選びます。
- 買付の約定を確認してから売却し、売却代金と獲得予定ポイントを記録します。
- ポイント付与後、値下がりと諸費用を含めた実損益を確認します。
還元率だけを見ず、毎月の損益を残すのがポイントです。国内債券ファンドでも損失が続くなら、ファンドや売却時期を変えるか、即売り自体を止める判断が必要です。
NISAで即売りを繰り返すのはもったいない
NISAで売却すると、売却した商品の簿価分だけ非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、その年に使った年間投資枠は同じ年には戻りません。
即売りで年間投資枠を消費すると、年末に長期保有したい商品をNISAで買えなくなる可能性があります。ポイント獲得を主目的に短期売買するなら、NISAを長期投資用に残し、課税口座を使う方が管理しやすいです。
よくある質問
クレカ積立の即売りはカードの現金化ですか？
投資信託の通常の買付と売却ですが、ポイント条件は証券会社・カード会社が別に定められます。一律に問題ないと決めつけず、純増額や保有期間などの条件に従ってください。
1カ月保有すればどの証券会社でもポイントが付きますか？
保証されません。大和コネクト証券の同月純増判定は避けやすくなりますが、ポイント目的と判断された場合の除外条項があります。キャンペーンによっては1カ月より長い保有条件もあります。
即売りに最も安全な投資信託はありますか？
元本保証の投資信託はありません。値動き、金利感応度、為替リスク、約定日、換金コストを比較し、ポイント以上の損失が出る前提で選びます。
ポイントが付く前に売ってもよいですか？
付与日までの保有を条件にしていない通常プログラムなら、ポイント付与前でも売却できます。ただし、同月純増やキャンペーンの保有条件がある場合は対象外になるため、売却前に確認してください。
即売りは「できるか」より損益と条件で判断する
クレカ積立の即売りは、2026年も有効なポイ活手段です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券のように通常条件へ保有期間を置かないサービスでは、買付後の売却を続けられます。
一方、大和コネクト証券やtsumiki証券は売却・引出額をポイント計算へ反映します。1カ月ずらす方法は価格変動を引き受ける方法であり、ノーリスク化ではありません。
国内債券ファンドも金利上昇局面では下がります。オルカンやS&P500を使うなら、ポイント目的の短期売買ではなく、下落時に長期保有できる資金で行ってください。
確認した公式情報
- 大和コネクト証券：月間積立純増額の計算方法
- PayPay証券：引落日前に売却した場合のFAQ
- tsumiki証券：ポイントプログラム
- 日本銀行：金融市場調節方針
- J-FLEC：金利と債券価格の関係
- 金融庁：NISAの非課税枠に関するFAQ
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