夫婦共通口座におすすめの銀行口座やお得に家計管理する裏技、便利なアプリをご紹介
結婚後に夫婦のお金（生活費）の管理のやり方に悩んでいるという方におすすめなのが、夫婦の共通の銀行口座を作り、そこに支出をまとめるという方法です。
お金が出ていく口座を一つにまとめると、お金の流れ（収入と支出）が明確になり管理しやすくなります。今回はそんな、夫婦共通口座の特徴やおすすめの銀行（口座）、そして家計管理に役立つアプリを紹介していきたいと思います。
夫婦共通口座を作って、そこでお金を管理することで家計全体の管理がやりやすくなります。
夫婦共通口座とは？夫婦共通口座を作るメリット
夫婦共通口座とは、その名前の通り夫婦のお金を一つにまとめて管理する銀行口座の事です。
ただし、銀行口座はかならず個人名義である必要があり、たとえ夫婦であったとしても共通名義の口座というものは作ることができません。
なので、ここでいう夫婦共通口座というのはあくまでも夫（または妻）の名義でつくる銀行口座ではあるけれども、夫婦の資金をまとめて管理して収入や支出を管理する銀行口座を指します。
支払いを一つにまとめることでお金の管理が明確化できる
夫婦共通口座を作るメリットは「支払いを一つにまとめることでお金の管理が明確化できる」という点につきます。
銀行口座から引き落としされる支払いは多岐にわたります。
- 食費などの生活費
- 家賃
- 光熱費
- 水道代
- 携帯電話料金
- クレジットカード
などなど。こうした支払いがそれぞれ別々の口座だった場合、夫婦として（家計全体として）どれだけお金を使っているのかが管理しにくいです。
家計管理をする上で一つの銀行口座に支払いをまとめることによって、毎月いくらくらいの支払いがあるということが分析しやすくなります。また、支払いのためのお金を入れておくので、残高不足で引き落とせなかったというトラブルを防ぐことができます。
また、このほか目的に応じて「貯金や貯蓄のための夫婦共通口座」や「万が一のための予備費を入れておく共通口座」などのように別目的で共通口座を作るのも有効です。
家族のお金、個人のお金を分けて考えやすい
生活費や各種支払いのための口座をまとめておけば、家族のお金と個人のお金を分けて考えやすくなります。共働きの場合はそれぞれのお給料があり、そこから一定の金額を家族の口座として作っている銀行に入金しておき、その銀行口座を生活費用の口座としておくという方法が挙げられます。
こうしておけば自分のお金と家族のお金とを明確に分けて考えることができます。
共働きのご家庭が増えている中で、共通口座と個人口座に分けることで、自分のお金と家族のお金をしっかりと分けて管理することができます。
家計管理スタイル別の共通口座の使い方
ご夫婦の状況に合わせて、共通口座の運用スタイルを選ぶとスムーズです。
- お財布を完全に一つにするスタイル：夫婦の収入をすべて共通口座に入れ、そこから生活費を払い、残りをお小遣いや貯蓄に回す方法。
- 一定額を出し合うスタイル：お互いの収入から毎月決まった額（生活費＋貯金分など）を共通口座に入れ、残りは各自で管理する方法。
- 担当費目を分担するスタイル：夫は家賃と光熱費、妻は食費と日用品、といったように支払いを分け、それぞれの口座から引き落とす方法（この場合は共通口座を作らないケースもあります）。
夫婦共通口座としての銀行の選び方
夫婦の共通口座を作るときの銀行の選び方について紹介します。大きくは「メガバンク・地方銀行」か「ネットバンク」の二つに分けてそれぞれのメリット、デメリットを紹介します。
代理人カード・家族カードが作れるメガバンク、地方銀行
まず、メガバンク・地方銀行の強みは代理人カード（家族カード）を作ることができるという点が挙げられます。
代理人カード・家族カードというのはその名前の通り、銀行口座の名義人（本人）以外が利用できるキャッシュカードです。
最初にも書きましたが銀行口座は「個人名義」であるため、たとえば夫名義の銀行口座を使う時、妻がカードを使ってお金を引き出すのは厳密には問題があります。
ネットバンクはこうした代理人カードや家族カードの発行を行っていないことが多いため、夫婦それぞれがキャッシュカードを持って入出金をするというのであれば、メガバンク（都市銀行）や地方銀行などがおすすめです。
メガバンクは手数料が高いというイメージもあるかもしれません。確かにネットバンクよりは全般的な振込手数料やATM時間外手数料などは高めに設定されていますが、ある程度の預金額があれば手数料の優遇プログラムも用意されています。
以下は代理人カードについて主要な都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行、ネット銀行などを調べたものです。
各銀行の代理人カード発行対応状況
- 三菱ＵＦＪ銀行：〇
- みずほ銀行：〇
- 三井住友銀行：〇
- りそな銀行：〇
- ゆうちょ銀行：〇
- 横浜銀行：〇
- 静岡銀行：〇
- 福岡銀行：〇
- 住信SBIネット銀行：×
- 楽天銀行：×
- Sony Bank（ソニー銀行）：〇（ファミリーカード）
- イオン銀行：〇
- auじぶん銀行：×
都銀や地銀のように実店舗がある銀行は対応していますが、ネット銀行だとSony Bankやイオン銀行など一部に限られています。
手数料が安く、金利面やキャッシュレス連携が充実したネットバンク
手数料が安く、預金金利などの面でも強いのはやはりネットバンクです。
コンビニATMを一定回数手数料無料で利用できたり、メガバンクなどと比較して高い預金金利が設定されていることが多いのもネットバンクの特徴です。
また、スマートフォンを使った入出金や振込、デビットカードやQRコード決済（PayPay、楽天ペイ、au PAYなど）といったキャッシュレス決済との相性の良さも大きな魅力です。
オンラインバンキングサービスでは目的別の口座管理ができたり、一部の銀行ではネット証券と連携することで効率よく資産運用（新NISAなど）を行うことができる点も強みです。
夫婦の共通口座としておすすめの銀行口座
上記でメガバンク、地方銀行、ネットバンクというように区分をしましたが、近年では明確な境界線はぼやけてきています。
都市銀行や地方銀行もオンラインバンキングサービスを強化しています。
そんなわけで実際に、「夫婦共通口座」として銀行口座を活用するという前提でおすすめの銀行とその特徴をピックアップしていきます。
- 代理人カードが作れる東京スター銀行
- 資産運用からお買い物、キャッシュレス連携まで相性のよい楽天銀行
- 目的別口座や自動送金などハブとして優れる住信SBIネット銀行
代理人カードが作れる東京スター銀行
日々の決済や生活費用の夫婦共通口座として選択肢に入るのが東京スター銀行です。
ネットバンク等では対応していないことが多い家族カード（代理人カード）を作ることができます（同居家族に対して1枚発行可能）。
東京スター銀行自体のATMは限られていますが、ゆうちょ銀行、セブン銀行ATMが利用できるので全国どのエリアでも利便性は高いです。
また、インターネットバンキングの利用や明細書の郵送設定などの一定の条件を満たすことで、ATM引出手数料や他行宛振込手数料の無料回数が得られる優遇プログラムも用意されています。さらに、条件を満たすことで普通預金金利がメガバンクの基本水準より高く設定される場合もあり、貯金用としても検討できる銀行です。
キャッシュカードを使ったお金の出し入れが頻繁なご家庭におすすめの共通口座です。
資産運用からお買い物まで楽天経済圏と相性のよい楽天銀行
※代理人カード・家族カード非対応
ネットバンクの中でも口座数が非常に多い楽天銀行です。ネット証券の楽天証券と口座を連携（マネーブリッジ）すると、普通預金残高300万円以下の部分について金利が0.18％（2026年時点・税引前）に優遇されるという特典があり、預金用として非常に優れています。
楽天市場や楽天カード（クレジットカード）、楽天ペイなどとの連携もあり、併用することで楽天ポイントが貯まる「ハッピープログラム」などの仕組みがたくさんあります。生活費の支払いでポイントが貯まるため、共通口座として価値が高いです。
- 口座振替でポイント付与
- 給与振り込みでポイント付与
- 他行口座からの振込や他行への振込でポイント付与
クレジットカードや光熱費などの引き落としがある都度、条件に応じてポイントが貯まります。さらに、楽天市場（ショッピングモール）や楽天カードなどの利用があると、ポイント還元率を効率よく高めることができます。
新NISAを活用して夫婦で資産形成を考えている場合も、楽天証券と連携しやすい楽天銀行は非常に便利です。
東京スター銀行と違い、ネット通販やキャッシュレス決済（楽天ペイなど）が多い夫婦の共通口座としておすすめです。
目的別口座や自動送金などハブとして優れる住信SBIネット銀行
※代理人カード・家族カード非対応
住信SBIネット銀行は、夫婦共通口座というよりも夫婦のお金の流れをコントロールする「ハブ（中継地点）」として優れているネットバンクです。
- 指定した他行口座から定額を自動入金できるサービス
- 指定した他行口座へと定額を自動送金できるサービス
これらの機能を活用し、夫婦それぞれが自分の口座でお給料を受け取った後、自動入金・自動送金サービスを使って「生活費用の共通口座」に自動で資金を集約させるといった使い方ができます。
また、ネット証券最大手の「SBI証券」との連携（SBIハイブリッド預金）も強力です。新NISAなどを活用して投資信託を積み立てる際も、銀行口座の資金がスムーズに利用できるため、貯金だけでなく投資用の資金管理のハブとしても活躍します。
住信SBIネット銀行は、自動化ツールを駆使してスマートに家計と資産形成を管理したい夫婦に向いています。
夫婦共通口座におけるトラブル事例と対策
銀行をいくつか紹介しましたが、口座を作る前に夫婦共通口座の口座開設や運用における問題点を先に紹介しておきます。
夫婦の共通口座として利用していた場合、以下のようなケースでトラブルに発展することがあります。ただ、事前に知っておけば対策できるものばかりです。
- 夫婦とは言え、別名義だと引き落としができないものもある
- 離婚した場合の共通口座の取り扱い
- 両親からの遺産などは別口座で管理しないと面倒になることも
- 共通口座の名義人が死亡したケース
- 共通口座での貯金と贈与税発生の問題
- 事実婚や同性パートナーの場合の注意点
夫婦とはいえ、別名義だと引き落としができないこともある
夫婦で生活費を一つの口座で管理しているという場合でも、名義が違うと引き落とし設定ができないケースがあります。
たとえば、クレジットカードの場合、その利用分の引き落とし先は「本人名義の銀行口座」でないと登録できないことが一般的です。妻のクレジットカード代を、夫名義の共通口座から直接引き落とすことができないため、結局は妻個人の口座を使う必要が出てきます。
離婚した場合の共通口座の取り扱い
婚姻中に築いた共通口座の財産は、離婚時に「共有財産」として分割の対象となります。名義が夫だから夫だけのものになる、といったことはありません。
マイホームの共有名義などの場合は物理的に分けるのが難しくトラブルになりがちですが、預金は金額で分割できるため、比較的整理しやすい財産といえます。
両親からの遺産は共通口座では管理しないと面倒なことになる可能性も
自分の両親が死亡するなどして相続した遺産を受け取った場合、これを夫婦の共通口座に入れるのはおすすめしません。
相続によって得た財産は、夫婦の共有財産ではなく「特有財産」として本人固有の財産とみなされます。この特有財産は万が一の離婚時も財産分与の対象になりません。
しかし、これを共通口座に入れてしまうと、どれが夫婦のお金でどれが相続したお金なのか区別がつきにくくなり、トラブルの火種になる可能性があります。
共通口座の名義人が死亡したケース
名義人が死亡した場合、大きく二つの問題が考えられます。
1)口座の凍結問題
銀行口座は名義人が死亡した事実を銀行が把握した時点で、不正出金や相続トラブルを回避するために凍結されます。生活費を含めてすべてが夫名義という場合、妻は当面の間お金を引き出すことができなくなるリスクがあります。
※ただし、2021年の民法改正により「相続預金の仮払い制度」が設けられ、遺産分割協議が終わる前でも、一定額までは各相続人が単独で引き出せるようになっています。
2)相続問題
共通口座の名義人が死亡した場合、相続税などの税金は「単なる名義」ではなく、「実質的にだれの資金なのか」という実態で判断されます。
妻が出したお金が含まれていることを明確に説明できない場合には、全額が夫の遺産とみなされ、相続税の対象となる可能性があります。また、遺産分割の際にも名義人の資産として扱われることがあります。
子供がいない家庭の場合は「子供がいない夫婦・DINKSの相続問題。財産は少なくても遺言書は用意しよう」でも紹介しているように、法定相続人が名義人の親や兄弟姉妹に及ぶため、さらに複雑になる可能性があります。
共通口座での貯金と贈与税発生の問題
生活費の精算として口座へ資金を入れる場合は贈与税の対象にはなりません。
しかし、余剰資金を「貯金」として相手名義の共通口座へ多額に送金し続けると、場合によっては名義人への「贈与」と見なされ、贈与税が発生する可能性があります。
暦年課税制度においては、基礎控除額である「年間110万円」を超える贈与に対して課税されます。（※相続時精算課税制度を選択した場合も、2024年以降は年110万円の基礎控除が新設されていますが、申告などの手続きが発生します。）
夫婦共通口座を開設するにあたっての準備
トラブル（デメリット）も理解したところで、上手に夫婦共通口座を活用していきましょう。
夫婦共通口座は適当に作って運用するよりも、目的や目標を決めて利用するとうまくいきます。資産管理をサポートするアプリなどを活用するのもおすすめです。
共通口座は原則として生活費用の口座にする
夫婦共通口座は大きく「生活費用」「貯金用」に分けて作られることが多いです。
ただ、貯金用の預金についてはそれぞれの名義の口座で管理をし、共通口座とするのは「生活費用の支出のための口座」に限定しておくべきだと思います。
理由は前述のトラブル事例の通りです。下手に多額の貯金を共通口座に入れておくと、非名義人にとって不利益が生じる可能性があるからです。夫婦間の離婚トラブルはもちろん、死別などの際にも不利益が生じたり、税金の問題が生じる可能性があります。
生活費用の共通口座であれば、入金されている金額も毎月の支出額程度に留まるため、このような大きな問題は発生しにくくなります。
共通口座でのお金のルールを話し合って決めておく
その上で、特に共働きの場合はルールをしっかり決めましょう。
- 生活費用の口座にそれぞれいくらを入れるのか？
- 毎月いくら貯金するようにするのか？
- 生活費口座から出金する際のルール
どちらかだけが過度な負担になるようだと不公平感が出でしまったり、あまりに無茶な貯金計画になって生活に深刻な影響が出てしまうこともあります。
貯金を共有したい場合は「管理ツール」を活用する
夫婦それぞれで別々に貯金をするという場合、「自由になるお金があるとどうしても無駄遣いしてしまう」「相手がどれだけちゃんと貯金しているかわからなくて不安」といった悩みも出てくるでしょう。
こうした問題を解決するなら、お金自体を一つの口座にまとめるのではなく、資金管理ツール（アプリ）などを活用して資産を「見える化」しましょう。
たとえば「マネーフォワード」などの資産管理ツールを使って、夫婦で状況を共有できるようにしておけば家計の全体像が把握できます。
また、最近では夫婦やカップルでの利用に特化した「OsidOri（オシドリ）」という家計簿・資産管理アプリも活用できます。自分個人の口座と、夫婦で共有して見せ合う口座を分けて管理できるため、プライバシーを守りつつ家計を共同管理したいご夫婦に適しています。
夫婦の共有口座を賢く活用しましょう
少しだけ注意しておくべき点もありますが、夫婦共有口座は生活費の管理には非常に向いています。自動送金サービスや家計簿アプリと組み合わせて、ぜひ上手に活用していきましょう。
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