源泉控除対象配偶者とは？2026年の所得要件と申告書の書き方

源泉控除対象配偶者は、毎月の給与から差し引く所得税を計算するための区分です。
年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受ける手続きとは役割が違います。
「この欄に書けないから、年末の配偶者控除もゼロ」とは限りません。

以下の所得税の金額は2026年分です。
2026年12月1日施行の改正が同年分へ適用され、通常は12月の年末調整で精算します。
2025年分の申告、2026年度の住民税、健康保険の認定にそのまま当てはめないでください。

源泉控除対象配偶者の主な要件

確認すること	要件
給与を受ける本人	年間の合計所得金額の見積額が900万円以下
配偶者	本人と生計を一にし、合計所得金額の見積額が95万円以下
婚姻・事業専従者	法律上の配偶者であること。青色事業専従者として給与を受ける人等は除外

配偶者の収入が給与だけなら、2026年分の改正後は169万円以下が所得95万円以下の目安です。
ここでいう所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額で、手取り額ではありません。
給与以外の所得もあれば合算します。

2026年の途中の源泉徴収と、年末・翌年の申告を区別する

2026年11月までの給与の源泉徴収事務は、今回の改正によって変更しません。
給与所得控除の引上げなどは12月の年末調整へ反映し、源泉徴収税額表自体の改正は2027年1月以後に支払うべき給与からです。
新たに要件を満たす家族については、勤務先へ異動の申告が必要となる場合があります。

年末調整の時期には、2026年分の年末調整書類と、2027年分の扶養控除等申告書を同時に提出することがあります。
書類の左上などにある年分を先に確認します。
前年の給与や控除額をそのまま写すのではなく、その年の見込みで記入しましょう。

扶養控除等申告書の欄は、配偶者の所得見込みを書く

氏名、生年月日、住所、所得の見積額などを記入します。
個人番号は勤務先の収集・管理方法に従い、会社の指定がある場合はその手順で提出します。

配偶者の給与収入だけの例	2026年分の所得見積額
100万円	26万円
150万円	76万円
169万円	95万円
180万円	106万円。所得95万円以下には収まらない

この収入帯では給与収入から74万円を引いた額です。
給与を二つの勤務先から受け取る場合、給与所得控除を各社で2回引かず、給与収入を合算します。
見込みが変わった場合は、差額が小さいから放置してよいとは考えず、勤務先へ訂正を相談してください。

この欄に書けない場合も、年末の控除を確認する

本人の合計所得が920万円、配偶者の所得が50万円という例では、本人所得900万円以下という源泉控除対象配偶者の要件には入りません。
ただし、本人所得1,000万円以下などの条件を満たすため、年末には配偶者控除26万円を受けられる場合があります。
月々の計算区分と年税額の控除額は同じではありません。

また、本人所得900万円以下、配偶者の給与180万円だけの場合は、配偶者の所得106万円で源泉控除対象配偶者には当たりませんが、年末の配偶者特別控除は26万円です。
配偶者控除等申告書で年間所得と控除額を申告します。