離婚時の年金分割とは？合意分割と3号分割、5年と2年の期限を解説

離婚をしても、元配偶者の年金が自動的に半分になるわけではありません。

離婚時の年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）を分け、将来の年金額をそれぞれの記録から計算し直す制度です。

手続きには合意分割と3号分割があり、対象期間、相手の同意、分割割合が異なります。

最初に確認する3点

離婚日が2026年4月1日以降なら請求期限は原則5年、2026年3月31日までの離婚なら原則2年です。

3号分割だけで済むのは、2008年4月1日以後の第3号被保険者期間です。

情報通知書の取得や離婚協議書の作成だけでは分割は完了せず、年金事務所などへの請求が必要です。

年金分割で分けるもの

年金分割の対象は、婚姻期間中に夫婦が持つ厚生年金の標準報酬記録です。

分割後は、記録を提供した側の老齢厚生年金が減り、記録を受けた側の老齢厚生年金が増える方向に計算されます。

夫から妻へ分ける制度と決まっているわけではありません。

共働きで妻の対象期間標準報酬総額が多ければ、妻から夫へ分割することもあります。

区分	年金分割での扱い
婚姻期間中の厚生年金記録	分割対象
婚姻前または離婚後の厚生年金記録	分割対象外
老齢基礎年金に関する本人の納付記録	分割対象外
預貯金、株式、不動産	年金分割ではなく財産分与の問題
企業年金、iDeCo、個人年金保険	この年金分割制度の対象外で、財産分与としての扱いは個別に確認

「相手の年金を半分もらえる」制度ではありません

分けるのは、対象となる婚姻期間の標準報酬記録です。

老齢基礎年金、婚姻前の厚生年金、離婚後の厚生年金まで半分になるわけではありません。

分割を受けた人が将来の老齢厚生年金を受給するには、その人自身が受給資格期間と支給開始年齢の要件を満たす必要があります。

合意分割と3号分割の違い

どちらを使うかは、婚姻中の働き方と対象期間で判断します。

専業主婦または専業主夫だったかという呼び名ではなく、年金記録上の第3号被保険者期間があるかを確認します。

比較項目	合意分割	3号分割
主な対象	婚姻期間中の夫婦の厚生年金記録	2008年4月1日以後の第3号被保険者期間に対応する相手の厚生年金記録
割合	法律上の範囲内で合意または裁判手続きにより決定し、上限は50％	2分の1ずつで固定
相手の同意	合意が必要で、まとまらなければ家庭裁判所で決定	不要
請求する人	当事者の一方または双方	第3号被保険者だった人
情報通知書	割合の協議や裁判手続きに使用	3号分割だけを請求する場合は不要
典型例	共働き、2008年3月以前の第3号期間、働き方が変わった夫婦	2008年4月以後に一方が第3号だった期間だけを分ける場合

合意分割は夫婦の厚生年金記録を比べる

合意分割では、婚姻期間中の夫婦の標準報酬記録を合計し、分割後に記録が少ない側へ割り当てる割合である按分割合を決めます。

按分割合は自由な数値ではなく、情報通知書に記載された範囲内で決めます。

話し合いがまとまれば、年金分割の合意書、公正証書、公証人の認証を受けた私署証書など、年金事務所が受け付ける形で合意を証明します。

合意できない場合は、家庭裁判所へ年金分割の割合を定める審判または調停を申し立てられます。

3号分割は2008年4月以後の第3号期間だけ

国民年金第3号被保険者は、厚生年金に加入する会社員や公務員などに扶養される20歳以上60歳未満の配偶者です。

3号分割では、2008年4月1日以後の第3号被保険者期間に対応する相手の厚生年金記録を、相手の同意なしで2分の1ずつに分けられます。

2008年3月以前の期間は3号分割の対象になりません。

たとえば2005年に結婚し、その後ずっと第3号だった人が婚姻期間全体を対象にしたい場合、2005年から2008年3月までの期間は合意分割を検討します。

合意分割の対象期間に3号分割の対象期間が含まれる場合、合意分割を請求した時点で3号分割も請求したものとみなされます。

請求期限は離婚日によって5年または2年

2026年4月に年金分割の請求期限が延長されました。

新しい5年の期限は、2026年4月1日以降に離婚などをした場合に適用されます。

離婚日	原則の請求期限
2026年3月31日まで	離婚した日の翌日から起算して2年以内
2026年4月1日以降	離婚した日の翌日から起算して5年以内

2026年4月より前の離婚が5年に延びるわけではありません

2026年3月31日までに離婚した人は従来どおり原則2年です。

合意分割も3号分割も期限があるため、相手との協議中でも期限日を別に管理します。

情報通知書を請求しただけでは、年金分割の請求期限は止まりません。

離婚協議書や公正証書で割合を決めただけでも、年金事務所などへ請求しなければ標準報酬記録は変更されません。

裁判手続きが期限にかかるときの特例

本来の期限までに審判や調停などを申し立てていて、期限後に審判が確定または調停が成立した場合は、確定日または成立日の翌日から6カ月以内に請求できる特例があります。

本来の期限前6カ月以内に審判が確定または調停が成立した場合も、同様に6カ月の特例が設けられています。

申立てをせずに話し合いを続けているだけでは、この特例の前提を満たしません。

割合を合意または裁判手続きで決めた後、実際の分割請求前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡日から1カ月以内という短い特例期限があります。

離婚前から始める年金分割の手順

離婚後に慌てないため、合意分割を検討する人は離婚前に情報を取得しておくと、対象期間と按分割合の範囲を確認したうえで条件を話し合えます。

年金分割の確認順

年金記録を見て、婚姻中の厚生年金加入期間と第3号被保険者期間を整理する
合意分割を検討する場合は「年金分割のための情報提供請求書」を提出する
情報通知書で対象期間標準報酬総額と按分割合の範囲を確認する
合意分割なら話し合いまたは裁判手続きで按分割合を決める
離婚後に「標準報酬改定請求書」を年金事務所などへ提出する
標準報酬改定通知書を受け取り、分割後の記録を確認する

情報通知書は一人でも請求できる

情報通知書は、離婚前でも離婚後でも、一人または二人で請求できます。

一人で離婚前に請求した場合は請求者だけに交付されます。

一人で離婚後に請求した場合は、原則として双方に交付されるため、離婚前後で通知先が異なる点に注意します。

3号分割だけを請求する場合は割合が2分の1に固定されているため、情報通知書は発行されません。

請求時に用意する書類

必要書類は請求方法やマイナンバーの記載有無で変わりますが、次の書類を軸に準備します。

基礎年金番号またはマイナンバーを確認できる書類
婚姻日と離婚日を確認できる戸籍謄本または戸籍抄本
当事者の生存を確認できる戸籍や住民票
合意分割では、按分割合を証明する合意書、公正証書、調停調書、審判書など

戸籍や住民票には交付時期の条件があります。

請求直前に、提出先の年金事務所または加入歴に応じた共済組合へ必要書類を確認すると取り直しを避けられます。

按分割合50％の意味と計算例

合意分割の按分割合50％は、記録が多い側の年金を半分渡すという意味ではありません。

対象期間中の夫婦の標準報酬総額を合計し、分割を受ける側の持分を50％にするという意味です。

説明用の単純な例

婚姻期間中の標準報酬総額を、多い側4,000万円、少ない側1,000万円とします。

合計は5,000万円です。

按分割合を50％にすると分割後は2,500万円相当ずつになり、多い側から少ない側へ1,500万円相当の標準報酬記録が移ります。

この1,500万円は現金でも将来の受取年金額でもありません。

実際の年金額は、対象月ごとの記録、再評価、年金計算式、本人の受給要件などで決まります。

50歳以上で老齢年金の受給資格期間を満たす人は、情報提供を請求するときに分割後の老齢厚生年金見込額の試算を希望できます。

働き方別の選び方

婚姻中の状況	確認する制度	判断のポイント
2008年4月以後に一方が第3号	3号分割	対象期間は相手の同意なしで2分の1ずつにできる
2008年3月以前にも第3号期間がある	合意分割と3号分割	古い期間は3号分割だけでは対象にならない
夫婦とも会社員または公務員	合意分割	夫婦の対象期間標準報酬総額を比較する
婚姻中に扶養と就職を行き来した	期間ごとに両制度を確認	第3号期間と厚生年金加入期間を月単位で分ける
夫婦とも国民年金だけ	原則として年金分割なし	分割対象となる厚生年金記録がない