預金金利が上がるときに確認する適用日と預け替えの判断

日銀が利上げしても、銀行の預金金利が同じ日に上がるとは限りません。
確認するのは、自分が使う商品の金利と、その適用開始日です。

三菱UFJ銀行の円普通預金は2026年11月2日から年0.50%へ改定されました。ゆうちょ銀行の通常貯金は11月9日に年0.40%から年0.50%へ引き上げる予定で、11月2日時点ではまだ改定前です。
一方、預入済みの固定金利の定期預金は、新しい店頭金利へ自動で切り替わるわけではありません。

お金の置き場所ごとの確認

  • 普通預金:改定日と、自分の口座に適用される条件を確認する。
  • これから預ける定期預金:口座開設日ではなく、実際の預入日の金利を見る。
  • すでに預けた定期預金:満期を待つ場合と途中解約する場合を、同じ比較日で計算する。

日銀の決定日と銀行の適用日は違う

日本銀行は2026年9月18日、無担保コール翌日物金利を1.25%程度で推移させる方針を決め、9月24日から適用すると公表しました。
これは銀行間の短期金利についての方針で、個人の普通預金に年1.25%が付くという意味ではありません。

銀行は市場金利などを踏まえ、商品ごとに預金金利を決めます。
発表された日に変更する場合も、後日から変更する場合もあるため、ニュースの日付だけで判断しないようにしましょう。

対象商品 税引前の年利 発表された適用開始日
三菱UFJ
円普通預金
0.40%
→0.50%
2026年11月2日
適用開始
ゆうちょ
通常貯金
0.40%
→0.50%
2026年11月9日
適用予定

上表は2026年11月2日に適用状況を確認した、2行の一般的な商品の例です。
すべての銀行や、定期預金、優遇金利付きの別商品に同じ日付が当てはまるものではありません。
自分の口座では、商品名、残高帯、優遇条件、適用日をセットで見ます。

ゆうちょ銀行は、預入済みの通常貯金についても、11月9日以降の日々の利子計算に引き上げ後の金利を使うと説明しています。
金利改定のために、一度払い戻して預け直す必要はありません。

普通預金と固定金利の定期預金の変わり方

預金の状態 金利が変わるとき 確認すること
一般的な普通預金 改定日以降の利息計算に反映 適用日と優遇条件
預入済みの固定金利の定期 原則、満期まで契約時の金利 約定金利と満期日
これから預ける定期 実際に預け入れる日の条件で契約 対象期間と預入条件
自動継続する定期 継続日の条件で次の契約へ 継続時の金利と特典の再適用

例えば三菱UFJ銀行のスーパー定期では、預入時または継続日の店頭表示利率を、約定利率として満期まで適用します。
店頭の金利が上がっても、既存の契約の途中から、その高い金利になるとは限りません。

また、新しい金利で計算を始める日と、利息が口座に入る日は別です。
三菱UFJ銀行の普通預金は、毎日の最終残高を基に計算し、利息を年2回預金へ組み入れる仕組みです。
改定直後に利息の入金がなくても、それだけで新金利が適用されていないとは判断できません。

普通預金、預入済みの固定金利定期、自動継続する定期で確認する日が異なる

普通預金の預け替えは実際の日数と手数料で比べる

金利差は、使う予定までの日数を含めて円に直すと比較できます。
国内に住む個人の通常課税の円預金では、利息にかかる税率は原則として国税15.315%と地方税5%の合計20.315%です。

税引後の利息差の概算=残高×年利の差×預ける日数÷365×0.79685。

手元に増える金額の概算=税引後の利息差−資金移動にかかる手数料。

年0.40%と年0.50%の差は、0.10ポイントです。
式に入れる年利の差は0.001で、0.1ではありません。
金利と残高が一定で、利息を元本へ組み入れる効果と端数処理を省くと、次のようになります。

仮の条件 税引後の利息差 220円差引後
100万円
365日
約797円 約577円
100万円
90日
約196円 約−24円
300万円
90日
約589円 約369円

220円は計算用に置いた、今回の資金移動にかかる費用の合計です。
振込の無料回数を使えれば、差し引く費用は変わります。
往復で手数料がかかる場合は、行きと戻りの両方を含めます。

100万円、年利差0.10ポイント、移動費用220円なら、費用を回収する目安は約101日です。
計算は220円÷(100万円×0.001×0.79685÷365)です。
短期間で使うお金を移す場合、金利が高くても手元に残る差が小さくなります。

これらは、比較期間中ずっと同じ金利差が続くと仮定した概算です。
改定前の日に新金利を当てはめたり、途中で残高が減った期間にも同じ元本を掛けたりしません。
銀行ごとの利払い回数、付利単位、国税と地方税の端数処理によって、実際の入金額は変わります。

定期を途中解約するときは元の満期日で比べる

預入済みの定期預金では、新旧の金利差だけを比較できません。
途中解約によって、すでに預けた期間の利息も、所定の期限前解約利率で計算し直される場合があるためです。

比べるのは、元の満期日を基準とした、次の2つの受取額です。

  • 継続:元の定期を満期まで持った場合の税引後利息。
  • 解約して移す:途中解約時の税引後利息+残り期間に新しい預け先で得る税引後利息−移動費用。

満期まで90日残っている定期の計算例

以下は比較方法を示す仮の例で、特定の銀行の商品や現在の募集条件ではありません。
100万円を年0.20%、365日で預け、275日が過ぎているとします。
途中解約利率は年0.02%、移した後の90日間は年0.50%、移動費用は220円と仮定します。

単利で1年を365日とし、税引前利息を各受取時に1円未満切り捨てます。
さらに国税15.315%と地方税5%を別々に計算して、それぞれ1円未満切り捨てる計算モデルです。
途中での利払いと利息の再預入はないものとします。

受取の内訳 計算する期間と年利 税引後利息
継続した定期 365日
年0.20%
1,594円
途中解約した定期 275日
年0.02%
121円
新しい預け先 残り90日
年0.50%
983円

継続した場合の税引前利息は2,000円で、国税306円と地方税100円を引くと1,594円です。
途中解約分は税引前150円から国税22円と地方税7円を引いて121円、新しい預け先は税引前1,232円から国税188円と地方税61円を引いて983円となります。

移した場合に残るのは、121円+983円−220円=884円です。
この条件では、満期まで持つ1,594円より710円少なくなります。
新しい金利が高いことだけでは、途中解約が有利とは決まりません。

実際に比べるときは、銀行が示す途中解約時の受取額を起点にします。
満期が近い場合は、満期金の自動継続をどうするか決めておき、その日に使える預け先を選ぶ方法もあります。

預け替えの比較では、実際の日数、税金、移動費用と、定期の途中解約で減る利息を含める

金利改定前に確認しておくこと

  1. アプリや通帳で、預金の商品名と現在の適用金利を確認する。
  2. 銀行のお知らせで、自分の商品に該当する改定日と優遇条件を見る。
  3. お金を使う予定日までの税引後利息と、資金移動の費用を比べる。
  4. 定期は満期日と途中解約時の受取額を確認し、同じ比較日で判断する。
  5. 生活費や引き落としに必要なお金を残してから、移動する金額を決める。

普通預金の改定を待つだけなら、既存の残高が対象になるかを先に確認しましょう。
定期へ預けるなら、使う予定日と満期日を合わせます。
将来の利上げを予想することより、発表済みの条件で手元に残る額を比べる方が、今の判断に使えます。

金利改定の適用状況は2026年11月2日確認。
普通預金の金利は変動するため、将来の金利や利息総額は確定していません。
金利の表は税引前年率です。

参考情報

ABOUT ME
ふかちゃんのプロフィール画像。眼鏡をかけたひよこのイラスト
ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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