第一生命ステップジャンプの評判・デメリットは？元本保証と利率、NISAとの違い

この記事の結論

ステップジャンプは、老後資金を保険で長く積み立てたい人向けの選択肢です。「元本保証」や表示される運用利率だけで判断せず、途中解約時の受取額、手数料、受取開始時期を設計書で確認し、NISA・iDeCo・預金と比較します。

第一生命の「ステップジャンプ」は、契約から3年経過後に払込保険料累計額が保証され、参照指数が上昇すれば年金原資の上乗せを期待できる個人年金保険です。

元本割れを避けながら資産形成したい人には魅力がありますが、運用利率がそのまま受取利回りになる商品ではなく、3年未満の解約、インフレ、受取時の課税にも注意が必要です。

「評判」を探している人ほど、口コミの件数より、現在の契約条件と自分の設計書に記載された数字を確認することが大切です。

この記事では、2026年8月時点の公式情報を使い、ステップジャンプの仕組み、デメリット、利率、解約、税制、NISA・iDeCoとの使い分けまで検証します。

この記事の結論

ステップジャンプは、3年以上保有でき、元本の値下がりを強く避けたい人の安定資産候補です。
発売は2023年12月20日で、2026年8月時点では最初期契約も3年未満のため、長期の実績や評判はまだ確立していません。
2026年8月契約の運用利率は1.13%ですが、預金金利や契約者の確定利回りとは意味が異なります。
個人年金保険料控除は使えますが、控除額には上限があり、受取時まで非課税になる制度ではありません。
値上がり余地と税制を重視するならNISAやiDeCo、3年後の払込保険料保証を重視するならステップジャンプを比較します。

図解：契約前に比較する順番

使う時期と途中解約の可能性を
資金計画で確認

設計書で解約返還金・受取額・費用を
年ごとに確認

NISA・iDeCo・預金と
税制と流動性を比較

表示される運用利率を、そのまま受取額の年利や預金金利として比較しないことが重要です。

ステップジャンプの評判をどう見るべきか

結論からいうと、2026年8月時点ではステップジャンプ固有の長期的な評判を判断できるだけの実績はありません。

第一生命が発売したのは2023年12月20日です。

そのため、最初に契約した人でも、商品の大きな節目である「契約から3年経過」をまだ迎えていません。

満期まで受け取った人の実績もなく、検索で見かける口コミの多くは、担当者の説明、申込時の印象、第一生命全体への評価です。

評判より契約条件を優先する

担当者が親切だったという口コミは、商品の利回りや解約返還金を保証しません。

反対に、営業連絡が多かったという口コミだけで、商品構造の良し悪しも決まりません。

評価するときは、設計書の解約返還金、年金原資、連動率、受取時期を確認します。

「評判が良い」と感じやすい点

契約から3年後は払込保険料累計額が保証されるため、株式投資より値下がりへの不安が小さい。
指数が上昇した年は上乗せ部分が増え、増えた指数連動年金原資はその後の指数下落で減らない。
保険料は月5,000円からで、29歳以下は月3,000円から始められる。
健康状態の告知が不要で、老後以外の教育費や将来資金にも設計できる。

「評判が悪い」と感じやすい点

参照指数、運用利率、連動率、コールオプションが関係し、増え方を直感的に理解しにくい。
3年未満に解約すると払込保険料累計額を下回る。
将来の年金額は契約時に確定せず、株式指数の上昇率がそのまま反映されるわけでもない。
NISAやiDeCoと比べ、税制と受取時課税を含めた比較が必要になる。

ステップジャンプの商品概要

正式名称は「指数連動型個人年金保険（無配当）2024」です。

2023年の発売時資料では契約年齢が0歳から74歳でしたが、現行の商品ページでは0歳から80歳に広がっています。

項目	現行条件の概要
契約年齢	0歳から80歳
月払保険料	5,000円から、29歳以下は3,000円から
保険料払込期間	契約年齢に応じて5年から50年
年金受取期間	5年、10年、15年の確定年金
年金原資	基本年金原資と指数連動年金原資の合計
中途解約	いつでも可能だが、3年未満は元本割れ
受取方法	年金または一括受取
健康告知	不要
保険料控除	所定条件を満たしてS60を付加した場合に対象

契約年齢によって選べる払込期間や年金開始年齢に制限があります。

また、税制適格特約を付ける老後資金型と、5年年金で教育費などに使う設計では、税制上の扱いが同じではありません。

元本保証と指数連動の仕組み

ステップジャンプの年金原資は、保証部分と上乗せ部分の2階建てです。

部分	何で構成されるか	値動き
基本年金原資	払込保険料の累計額	契約3年後から保証
指数連動年金原資	参照指数の上昇を反映した上乗せ	増えた後は指数下落で減らない

第一生命は、保険料を債券など比較的安全性の高い金融商品で運用し、そこで得る利息を原資にコールオプションを購入する仕組みを説明しています。

参照指数が前年の判定日より上昇すれば、その上昇率に連動率を掛けた効果で指数連動年金原資が増えます。

参照指数が下落した年は上乗せが増えませんが、それまでに増えた指数連動年金原資は減りません。

増え方を確認する順番

契約応当日の参照指数が前年より上昇したかを確認します。
設計書や通知で、その年の連動率を確認します。
参照指数の上昇率と連動率から、上乗せ部分への反映を確認します。
現在の基本年金原資と指数連動年金原資を合計します。

3年後なら必ず利益が出るわけではない

契約から3年経過後に保証されるのは、払込保険料累計額である基本年金原資です。

3年間で利益が必ず上乗せされるという意味ではありません。

参照指数が上がらない場合や連動率が低い場合は、上乗せ部分が小さい可能性があります。

名目上の払込額が戻っても、3年間の物価上昇や他の運用機会を考えると、実質的な価値まで保証されるわけではありません。

運用利率1.13%は受取利回りではない

第一生命が公表する2026年8月1日契約の運用利率は1.13%です。

この数字を「契約者のお金が毎年1.13%で複利運用される」と読むのは正確ではありません。

運用利率は、参照指数に連動するコールオプションを購入するための利息を計算する利率です。

実際の上乗せは、参照指数の上昇率と、その年に決まる連動率の両方に左右されます。

公表値	2026年8月時点の確認値	読み方
運用利率	2026年8月1日契約は1.13%	オプション購入原資となる利息の計算に使用
参照指数	2026年7月1日は99.4755	毎年の上昇率判定に使用
直近1年の指数リターン	2025年7月1日から1.23%	個別契約の受取利回りとは異なる

参照指数は「バーテックスマルチアセット指数（日本円）」です。

国内外の株式、債券、REITなどへ分散し、目標リスク2%のもとで安定した収益を目指します。

一方、公式の運用レポートでは、指数のリターンから年率1.0%の戦略控除率が差し引かれ、取引コスト等も指数値へ影響すると説明されています。

最新値は、第一生命の運用利率と参照指数で確認できます。

公式シミュレーションの154.2%を保証値と考えない

現行の公式例では、30歳から65歳まで月1万円を払い、65歳から10年間受け取る設計が示されています。

払込保険料総額420万円に対し、10,000サンプルの平均は受取総額647.8万円、返還率154.2%です。

最低だったサンプルでも受取総額516.2万円、返還率122.9%とされています。

ただし、これは2008年から2023年の市場データを基に、新しく組成された参照指数の過去推移を理論上再現した試算です。

運用利率を0.80%で一定とし、年金受取後の予定利率を0.4%とするなどの前提があり、将来の最低受取額を示すものではありません。

シミュレーションの「最低」は将来の下限ではない

最低122.9%は、作成した10,000サンプルの中で最も低かった結果です。

第一生命も、実際の運用成果が最低サンプルを下回る可能性を明記しています。

比較するときは、保証される基本年金原資と、保証されない試算上の上乗せを分けてください。

ステップジャンプの7つのデメリット

1．3年未満の解約は元本割れする

契約日から3年経過前に解約すると、解約返還金は払込保険料累計額を下回ります。

3年経過前の返戻率を一律に断定することはできないため、自分の設計書で1年後、2年後、3年後の金額を確認してください。

生活防衛資金、3年以内の教育費、住宅購入資金を保険料に回すのは不向きです。

2．将来の受取額が契約時に確定しない

定額個人年金保険のように、契約時に将来の年金額が完全に決まる商品ではありません。

参照指数、運用利率、連動率が変わるため、上乗せ部分は年金開始時まで確定しません。

3．増え方が複雑で、指数上昇を全部受け取れない

参照指数が10%上昇しても、指数連動年金原資がそのまま10%増えるわけではありません。

上昇率へ連動率を掛けて反映し、連動率は運用利率とコールオプション価格により毎年変わります。

さらに、参照指数自体も戦略控除率年1.0%を控除後の指数です。

4．インフレと機会費用は保証されない

払込保険料と同じ金額が戻っても、物価が上がれば買える商品やサービスは減ります。

また、株式中心のNISAが上昇した場合、その差は機会費用になります。

元本保証を選ぶ代わりに、期待リターンの一部を手放す可能性がある商品です。

5．節税効果には上限があり、受取時は課税対象になる

個人年金保険料控除は所得控除であり、支払保険料がそのまま税金から戻る税額控除ではありません。

所得税の控除上限は4万円、住民税は2.8万円です。

保険料負担者と受取人が同じ場合、年金受取は公的年金等以外の雑所得、一括受取や解約益は原則として一時所得です。

6．預金保険の対象ではなく、保険会社の信用リスクがある

ステップジャンプは預金ではありません。

生命保険会社が破綻した場合、保護制度は破綻時点の責任準備金等の90%までを補償する仕組みであり、払込保険料、保険金、年金の90%をそのまま保証する制度ではありません。

詳しくは、生命保険契約者保護機構のQ&Aで確認できます。

7．商品固有の長期実績がまだない

2026年8月時点では発売から3年未満です。

参照指数の公表実績も2024年11月以降で、満期受取や長期解約の実績を一般化できません。

長期の評判が良いと断定する記事や、逆に短期の口コミだけで悪いと断定する記事は慎重に読みます。

ステップジャンプの5つのメリット

1．3年経過後は払込保険料累計額を守りやすい

年金支払開始前の解約でも、契約から3年経過後は基本年金原資が保証されます。

価格変動で元本割れする投資信託が不安な人には、大きな安心材料です。

2．増えた上乗せ部分は指数下落で減らない

毎年の判定で増えた指数連動年金原資は、次の年に参照指数が下がっても減少しません。

上昇分を段階的に積み上げる設計が、商品名の「ステップジャンプ」に対応します。

3．円建てで幅広い資産へ分散する

参照指数は世界の株式、債券、不動産などへ分散します。

外貨建て保険のように、解約や受取時の為替レートで円換算額が直接変わる商品ではありません。

4．少額から自動で積み立てられる

月5,000円から始められ、29歳以下は月3,000円から選べます。

投資商品の選定やリバランスを自分で続けることが苦手な人には、保険料として積み立てる仕組みが継続の助けになります。

5．条件を満たせば個人年金保険料控除を使える

個人年金保険料税制適格特約S60を付けると、一般生命保険料控除とは別に、個人年金保険料控除の枠を使えます。

すでに他の個人年金保険で枠を使っている場合は、追加の節税効果が小さくなるか、なくなることがあります。

個人年金保険料控除の節税額

2012年以後の新契約では、年間保険料が8万円を超えると所得税の控除額は4万円で上限になります。

住民税は年間保険料が5.6万円を超えると控除額2.8万円で上限です。

月7,000円なら年8.4万円となり両方の控除上限に達しますが、商品として最適な保険料が月7,000円に決まるわけではありません。

所得税率	所得税の軽減目安	住民税の軽減目安	合計目安
5%	2,000円	2,800円	4,800円
10%	4,000円	2,800円	6,800円
20%	8,000円	2,800円	10,800円
33%	13,200円	2,800円	16,000円
45%	18,000円	2,800円	20,800円

表は所得税控除4万円、住民税控除2.8万円、住民税率10%で単純計算した概算です。

復興特別所得税、所得控除の適用状況、課税所得の境目、他契約の控除利用は反映していません。

S60を付けられる契約か確認する

個人年金保険料控除を使うには、年金受取開始時の被保険者年齢が60歳以上、年金受取期間が10年以上などの条件があります。

5年確定年金で教育費を受け取る設計などは、同じ税制メリットを前提にしないでください。

NISA・iDeCo・預金との違い

ステップジャンプは、NISAやiDeCoの代わりではありません。

元本の値下がりを抑える保険と、値動きを受け入れて成長を狙う制度では役割が違います。

比較項目	ステップジャンプ	NISA	iDeCo
拠出時の所得控除	条件付きで上限4万円	なし	掛金全額
運用中の値下がり	3年後は基本年金原資を保証	商品により元本割れ	商品により元本割れ
利益の税制	受取方法により課税	対象利益は非課税	運用益非課税、受取時に控除
途中で使う	解約可、3年未満は元本割れ	売却可	原則60歳まで不可
期待リターン	上乗せは限定され得る	選ぶ商品次第	選ぶ商品次第
向く目的	元本変動を避ける安定資金	流動性を残す長期運用	老後専用の節税運用

NISAを先に考えやすい人

10年以上の運用期間があり、途中の値下がりを受け入れられる。
必要なときに売却できる流動性を残したい。
低コストの投資信託を自分で選べる。
運用益を非課税にしたい。

iDeCoを先に考えやすい人

資金を原則60歳まで使わないと決められる。
掛金全額の所得控除を重視する。
老後資金専用として価格変動を受け入れられる。

ステップジャンプを組み合わせやすい人

投資信託だけでは値下がりが不安で、老後資金の一部を安定枠にしたい。
少なくとも3年以上使わない資金がある。
個人年金保険料控除の枠が空いている。
指数連動の仕組みと、増え方が限定される可能性を理解できる。

NISAの基本は、新NISAの仕組みと活用法で確認できます。

iDeCoは2026年12月に上限と加入年齢が変わるため、iDeCoの2026年12月改正も含めて比較してください。

ステップジャンプが向いている人・向かない人

向いている人	向かない人
元本の値下がりを強く避けたい	3年以内に資金を使う可能性がある
NISAなどの価格変動資産と安定枠を分けたい	高い期待リターンを最優先する
保険料控除の枠が空いている	すでに個人年金控除を上限まで使っている
仕組みを理解し、長期で継続できる	単純で透明な商品を自分で運用したい