第一生命ステップジャンプの評判・デメリットは？元本保証と利率、NISAとの違い

第一生命の「ステップジャンプ」は、契約から3年経過後に払込保険料累計額が保証され、参照指数が上昇すれば年金原資の上乗せを期待できる個人年金保険です。

元本割れを避けながら資産形成したい人には魅力がありますが、運用利率がそのまま受取利回りになる商品ではなく、3年未満の解約、インフレ、受取時の課税にも注意が必要です。

「評判」を探している人ほど、口コミの件数より、現在の契約条件と自分の設計書に記載された数字を確認することが大切です。

この記事では、運用利率と実際の増え方の違い、解約と減額の使い分け、控除枠の確認方法を整理します。
契約前の見積もりにも、すでに加入している人の見直しにも使えます。

元本の値下がりを避けたい老後資金の一部として比較する商品です。

3年以内に使うお金は預金で確保し、保険には継続して払える金額だけを回します。
表示される運用利率は受取利回りではありません。
控除枠が余っていても、減額時に現金を受け取れるとは限らない点まで見て判断しましょう。

ステップジャンプの評判をどう見るべきか

結論からいうと、2026年9月時点ではステップジャンプ固有の長期的な評判を判断できるだけの実績はありません。

第一生命が発売したのは2023年12月20日です。

そのため、最初に契約した人でも、商品の大きな節目である「契約から3年経過」をまだ迎えていません。

長期の受取結果を判断できる段階ではありません。
担当者の対応や第一生命全体の口コミを、この商品の運用成果と混同しないようにします。

評判より契約条件を優先する

担当者が親切だったという口コミは、商品の利回りや解約返還金を保証しません。

反対に、営業連絡が多かったという口コミだけで、商品構造の良し悪しも決まりません。

評価するときは、設計書の解約返還金、年金原資、連動率、受取時期を確認します。

「評判が良い」と感じやすい点

契約から3年後は払込保険料累計額が保証されるため、株式投資より値下がりへの不安が小さい。
指数が上昇した年は上乗せ部分が増え、増えた指数連動年金原資はその後の指数下落で減らない。
保険料は月5,000円からで、29歳以下は月3,000円から始められる。
健康状態の告知が不要で、老後以外の教育費や将来資金にも設計できる。

「評判が悪い」と感じやすい点

参照指数、運用利率、連動率、コールオプションが関係し、増え方を直感的に理解しにくい。
3年未満に解約すると払込保険料累計額を下回る。
将来の年金額は契約時に確定せず、株式指数の上昇率がそのまま反映されるわけでもない。
NISAやiDeCoと比べ、税制と受取時課税を含めた比較が必要になる。

ステップジャンプの商品概要

正式名称は「指数連動型個人年金保険（無配当）2024」です。

2023年の発売時資料では契約年齢が0歳から74歳でしたが、現行の商品ページでは0歳から80歳に広がっています。

項目	現行条件の概要
契約年齢	0歳から80歳
月払保険料	5,000円から、29歳以下は3,000円から
保険料払込期間	契約年齢に応じて5年から50年
年金受取期間	5年、10年、15年の確定年金
年金原資	基本年金原資と指数連動年金原資の合計
中途解約	年金支払開始前に可能。3年未満は元本割れ
受取方法	年金または一括受取
健康告知	不要
保険料控除	所定条件を満たしてS60を付加した場合に対象

契約年齢によって選べる払込期間や年金開始年齢に制限があります。

また、税制適格特約を付ける老後資金型と、5年年金で教育費などに使う設計では、税制上の扱いが同じではありません。

元本保証と指数連動の仕組み

ステップジャンプの年金原資は、保証部分と上乗せ部分の2階建てです。

部分	何で構成されるか	値動き
基本年金原資	払込保険料の累計額	契約3年後から保証
指数連動年金原資	参照指数の上昇を反映した上乗せ	増えた後は指数下落で減らない

第一生命は、保険料を債券など比較的安全性の高い金融商品で運用し、そこで得る利息を原資にコールオプションを購入する仕組みを説明しています。

参照指数が前年の判定日より上昇すれば、その上昇率に連動率を掛けた効果で指数連動年金原資が増えます。

参照指数が下落した年は上乗せが増えませんが、それまでに増えた指数連動年金原資は減りません。

判定日は契約応当日の前月1日。初回の反映は2年後

契約応当日は、毎年の契約日に対応する日です。
指数の上昇を判定するのはその前月1日で、計算結果が翌月の契約応当日に反映されます。
最初の判定日は、契約から2年後の契約応当日の前月1日です。

たとえば契約日が2026年10月1日なら、2027年9月1日の指数を比較の基準にして、2028年9月1日に初回判定を行い、2028年10月1日に反映します。
契約日から1年で上乗せが反映される、と考えないようにしましょう。

ステップジャンプの初回判定の例。2026年10月1日契約なら、2027年9月1日が比較基準、2028年9月1日が初回判定、同年10月1日が上乗せ反映日

初回の指数連動年金原資は、契約から1年後の基本年金原資の50％に、指数上昇率と連動率を掛けて計算します。
月1万円を通常どおり払い、1年後の基本年金原資が12万円、指数上昇率3％、連動率50％と仮定すると、12万円×50％×3％×50％＝900円です。
この3％と50％は仕組みを示す仮定で、将来の適用値や受取額の予測ではありません。

2回目以後は、それまでの原資と所定の平均額を使う別の計算式になります。
払込総額すべてに「指数上昇率×連動率」を掛ける簡略計算では、実際の金額と一致しません。
契約者への通知で、判定日の上昇率、連動率、基本年金原資、指数連動年金原資をセットで確認します。

3年後なら必ず利益が出るわけではない

契約から3年経過後に保証されるのは、払込保険料累計額である基本年金原資です。

3年間で利益が必ず上乗せされるという意味ではありません。

参照指数が上がらない場合や連動率が低い場合は、上乗せ部分が小さい可能性があります。

名目上の払込額が戻っても、3年間の物価上昇や他の運用機会を考えると、実質的な価値まで保証されるわけではありません。

運用利率1.11％は受取利回りではない

2026年9月1日契約の運用利率は1.11％です。
10月1日契約分として1.15％も公表されていますが、契約者のお金がその利率で毎年増えるという意味ではありません。

運用利率は、参照指数に連動するコールオプションを購入するための利息を計算する率です。
契約日から1年間適用され、その後は年単位の契約応当日ごとに更改されます。
実際の上乗せは指数の上昇率と連動率にも左右されるため、35年間の確定金利として比較しないでください。

公表値	2026年9月9日時点の内容
運用利率	8月1日契約：1.13％ 9月1日契約：1.11％ 10月1日契約：1.15％
参照指数の最新掲載値	2026年8月1日：98.7279
同指数の直近1年	2025年8月1日の98.4612に対して約0.27％上昇。個別契約の利回りではない

指数の変化率は「（98.7279÷98.4612−1）×100」で約0.27％です。
この1年だけで、今後の上乗せの大小や商品の優劣は決まりません。

参照指数は「バーテックスマルチアセット指数（日本円）」です。
国内外の株式、債券、REITなどを対象とし、値動きの大きさを年率2％に近づける運用を目指します。
2％の利益を保証する意味でも、値動きが必ず2％以内になる意味でもありません。

これから申し込む人は契約日に対応する運用利率を、加入済みの人は契約者への通知と自分の判定月の参照指数を照合すると、異なる時点の数字を比べずに済みます。

公式シミュレーションの154.2%を保証値と考えない

現行の公式例では、30歳から65歳まで月1万円を払い、65歳から10年間受け取る設計が示されています。

払込保険料総額420万円に対し、10,000サンプルの平均は受取総額647.8万円、返還率154.2%です。

最低だったサンプルでも受取総額516.2万円、返還率122.9%とされています。

ただし、これは2008年から2023年の市場データを基に、新しく組成された参照指数の過去推移を理論上再現した試算です。

運用利率を0.80%で一定とし、年金受取後の予定利率を0.4%とするなどの前提があり、将来の最低受取額を示すものではありません。

シミュレーションの「最低」は将来の下限ではない

最低122.9%は、作成した10,000サンプルの中で最も低かった結果です。

第一生命も、実際の運用成果が最低サンプルを下回る可能性を明記しています。

比較するときは、保証される基本年金原資と、保証されない試算上の上乗せを分けてください。

ステップジャンプの7つのデメリット

1．3年未満の解約は元本割れする

契約日から3年経過前に解約すると、解約返還金は払込保険料累計額を下回ります。

3年経過前の返戻率を一律に断定することはできないため、自分の設計書で1年後、2年後、3年後の金額を確認してください。

生活防衛資金、3年以内の教育費、住宅購入資金を保険料に回すのは不向きです。

2．将来の受取額が契約時に確定しない

定額個人年金保険のように、契約時に将来の年金額が完全に決まる商品ではありません。

参照指数、運用利率、連動率が変わるため、上乗せ部分は年金開始時まで確定しません。

3．増え方が複雑で、指数上昇を全部受け取れない

参照指数が10%上昇しても、指数連動年金原資がそのまま10%増えるわけではありません。

上昇率へ連動率を掛けて反映し、連動率は運用利率とコールオプション価格により毎年変わります。

さらに、参照指数自体も戦略控除率年1.0％などを控除した後の指数です。
コールオプションによる運用には、想定元本の0.39％の指数手数料と、事前に水準が確定しない複製コストもあります。
指数値と想定元本では計算の土台が違うため、単純に足して「払込保険料から毎年1.39％引かれる」とは計算できません。

4．インフレと機会費用は保証されない

払込保険料と同じ金額が戻っても、物価が上がれば買える商品やサービスは減ります。

また、株式中心のNISAが上昇した場合、その差は機会費用になります。

元本保証を選ぶ代わりに、期待リターンの一部を手放す可能性がある商品です。

5．節税効果には上限があり、受取時は課税対象になる

個人年金保険料控除は所得控除であり、支払保険料がそのまま税金から戻る税額控除ではありません。

所得税の控除上限は4万円、住民税は2.8万円です。

保険料負担者と受取人が同じ場合、年金受取は公的年金等以外の雑所得、一括受取や解約益は原則として一時所得です。

6．預金保険の対象ではなく、保険会社の信用リスクがある

ステップジャンプは預金ではありません。

生命保険会社が破綻した場合、保護制度は破綻時点の責任準備金等の原則90%までを補償する仕組みであり、払込保険料、保険金、年金の90%をそのまま保証する制度ではありません。

詳しくは、生命保険契約者保護機構のQ&Aで確認できます。

7．商品固有の長期実績がまだない

2026年9月時点では発売から3年未満です。

現在の月次指数表は2024年11月を100とした推移であり、長期の受取結果を示すものではありません。

長期の評判が良いと断定する記事や、逆に短期の口コミだけで悪いと断定する記事は慎重に読みます。

ステップジャンプの5つのメリット

1．3年経過後は払込保険料累計額を守りやすい

年金支払開始前の解約でも、契約から3年経過後は基本年金原資が保証されます。

価格変動で元本割れする投資信託が不安な人には、大きな安心材料です。

2．増えた上乗せ部分は指数下落で減らない

毎年の判定で増えた指数連動年金原資は、次の年に参照指数が下がっても減少しません。

上昇分を段階的に積み上げる設計が、商品名の「ステップジャンプ」に対応します。

3．円建てで幅広い資産へ分散する

参照指数は世界の株式、債券、不動産などへ分散します。

外貨建て保険のように、解約や受取時の為替レートで円換算額が直接変わる商品ではありません。
ただし、参照指数の構成資産には為替変動の影響を受けるものも含まれます。

4．少額から自動で積み立てられる

月5,000円から始められ、29歳以下は月3,000円から選べます。

投資商品の選定やリバランスを自分で続けることが苦手な人には、保険料として積み立てる仕組みが継続の助けになります。

5．条件を満たせば個人年金保険料控除を使える

個人年金保険料税制適格特約S60を付けると、一般生命保険料控除とは別に、個人年金保険料控除の枠を使えます。

すでに他の個人年金保険で枠を使っている場合は、追加の節税効果が小さくなるか、なくなることがあります。

個人年金保険料控除の節税額

2012年以後の新契約では、年8万円以上の保険料で所得税の控除額が上限4万円、年5.6万円以上で住民税の控除額が上限2.8万円になります。
月7,000円なら年8.4万円となり、両方の上限に届きます。
ただし、控除枠が空いていることと、税金がかかる所得があることが前提です。

所得税率	年間の税軽減の概算
5％	4万円×5％＋2.8万円×10％＝4,800円
10％	同じ計算で6,800円
20％	同じ計算で10,800円
33％	同じ計算で16,000円
45％	同じ計算で20,800円

表は住民税率10％とし、復興特別所得税、税率の境目、他の控除の影響を省いた概算です。
所得税・住民税がかからなければ、それぞれの軽減効果もありません。
受取時の税金までなくなる制度ではありません。

契約前に「個人年金の枠」と「全体の枠」を確認する

すでに別の個人年金で控除上限に達していれば、追加契約で同じ枠が増えることはありません。
さらに住民税の生命保険料控除は、一般生命、介護医療、個人年金の合計で7万円までです。

たとえば一般生命と介護医療で各2.8万円、合計5.6万円の控除を使っている人は、個人年金を追加して増やせる控除が最大1.4万円です。
住民税率10％なら追加軽減は最大1,400円となり、表の2,800円より少なくなります。
前年の控除証明書と申告内容を並べ、同じ保険料区分の既存契約と合計上限を先に確認しましょう。

23歳未満の扶養親族がいる人向けの所得税の特例は、一般生命保険料控除の話です。
個人年金保険料控除が6万円へ増えるわけではありません。

S60を付けられる4つの条件

個人年金保険料税制適格特約S60には、次のすべてが必要です。

年金受取人が契約者またはその配偶者である。
年金受取人と被保険者が同じである。
保険料を払い込む期間が10年以上ある。
年金の開始時に被保険者が60歳以上で、受取期間が10年以上ある。

5年確定年金で教育費に使う設計などでは、個人年金保険料控除を前提にしないでください。
特約だけを外すことや、付加後の年金受取人の変更にも制限があります。

減額で返るお金を、今の生活費に使えるとは限らない

S60付きの契約で保険料を減額すると、減額分の返還金は利息を付けて保険会社に積み立てられ、年金開始時の増額に充てられます。
減額分の返還金をその場で現金として受け取る扱いではありません。

「今後の月々の支払いを減らしたい」なら減額を、「今まとまったお金が必要」なら解約時の受取額を、別々に照会するのが順番です。
ステップジャンプは、保険料の支払いを止めて契約を残す払済保険への変更を取り扱っていません。
単に口座引落しを止めると失効につながるため、先に相談しましょう。

支払いを軽くしたい？今すぐ現金が必要？

今後の負担を減らす

減額後の保険料を照会。
S60付きの返還金は年金開始まで積立。

今、現金が必要

解約返還金を照会。
3年未満の元本割れと契約終了を確認。

減額・解約は元に戻せません。手続き前に金額と受取時期を書面で比べます。

NISA・iDeCo・預金との違い

ステップジャンプは、NISAやiDeCoの代わりではありません。

同じ老後資金でも、元本の保護、税制、途中で使える範囲が違います。
iDeCoには定期預金などの元本確保型もあり、株式投信だけの制度ではありません。

商品・制度	税制とお金を使うときの条件
ステップジャンプ	条件付きで保険料の所得控除。受取益は課税対象。年金開始前の解約は可能だが3年未満は元本割れ。3年後は基本年金原資を保証
NISA	掛金の所得控除はなく、対象の運用益が非課税。保有商品を売却できるが、値下がりや入金までの日数を見込む
iDeCo	掛金全額を所得控除。運用益は非課税で、受取時に控除あり。原則60歳まで引出不可。加入期間によって受給開始が後になる
普通預金	保険料の控除はなく利息は原則課税。近い将来の支払い用に、運用商品を売らず使える資金を置く

NISAを先に考えやすい人

10年以上の運用期間があり、途中の値下がりを受け入れられる。
必要なときに売却できる流動性を残したい。
低コストの投資信託を自分で選べる。
運用益を非課税にしたい。

iDeCoを先に考えやすい人

資金を原則60歳まで使わないと決められる。
掛金全額の所得控除を重視する。
老後までの引出制限と手数料を理解し、自分で運用商品を選べる。

ステップジャンプを組み合わせやすい人

投資信託だけでは値下がりが不安で、老後資金の一部を安定枠にしたい。
少なくとも3年以上使わない資金がある。
個人年金保険料控除の枠が空いている。
指数連動の仕組みと、増え方が限定される可能性を理解できる。

NISAの基本は、金融庁のNISAガイドで確認できます。

iDeCoは2026年12月に上限と加入年齢が変わるため、iDeCoの2026年12月改正も含めて比較してください。

ステップジャンプが向いている人・向かない人

向いている人	向かない人
元本の値下がりを強く避けたい	3年以内に資金を使う可能性がある
NISAなどの価格変動資産と安定枠を分けたい	高い期待リターンを最優先する
保険料控除の枠が空いている	すでに個人年金控除を上限まで使っている
仕組みを理解し、長期で継続できる	単純で透明な商品を自分で運用したい