マイナンバーカードを作るメリット・デメリットと申請方法。マイナポイント終了後の使い道【2026年版】
マイナンバーカードは、顔写真付きの公的な本人確認書類であり、マイナポータル、健康保険証利用、コンビニ交付、e-Tax、公金受取口座の登録などで使えます。
以前は「マイナポイントがもらえるから作る」という動機が大きかったのですが、マイナポイント事業は2023年9月30日で終了しています。現在は、ポイントではなく行政手続きや本人確認を便利にするカードとして考えるのが現実的です。
マイナポイントは終了済み
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進などを目的とした時限施策でした。第2弾では最大20,000円分のポイントが話題になりましたが、申込受付は終了しています。
そのため、これからマイナンバーカードを作っても、過去のマイナポイントを受け取ることはできません。古いキャンペーン記事や「今ならポイントがもらえる」という情報には注意してください。
現在の主なメリット
- 顔写真付き本人確認書類として使える
- 健康保険証として利用できる
- コンビニで住民票の写しなどを取得できる自治体がある
- e-Taxや各種オンライン申請に使える
- 公金受取口座の登録・確認ができる
- スマートフォンへの搭載など、利用場面が広がっている
使い道は自治体や利用するサービスによって異なります。特にコンビニ交付は自治体ごとに対応状況や取得できる証明書が違うため、住んでいる市区町村の案内も確認しましょう。
デメリット・注意点
暗証番号の管理が必要
マイナンバーカードには複数の暗証番号があります。忘れると手続きが面倒になるため、安全に管理しておきましょう。
紛失時はすぐ一時停止する
紛失・盗難時は、マイナンバー総合フリーダイヤルなどで一時停止手続きが必要です。財布に入れて持ち歩く人は、カード番号や連絡先を控えておくと安心です。
公金受取口座は任意登録
公金受取口座は、給付金等を受け取るための本人名義の口座を登録する制度です。すべての銀行口座が勝手にひもづく制度ではありません。登録・変更・抹消はマイナポータルなどで確認できます。
申請方法
マイナンバーカードは、スマートフォン・パソコンによるオンライン申請、郵送申請、まちなかの証明写真機から申請できます。オンライン申請では、交付申請書のQRコードを読み取って進めるのが一般的です。
申請後、交付通知書が届いたら、市区町村の窓口で本人確認のうえ受け取ります。交付までの期間は自治体や混雑状況により変わります。
まとめ
マイナンバーカードは、マイナポイント終了後も、本人確認、健康保険証利用、証明書取得、オンライン行政手続きで使い道があります。一方で、暗証番号管理や紛失時対応など、カードとしての管理責任もあります。
ポイント目的ではなく、行政手続きをオンライン化しやすくする道具として必要性を判断しましょう。
関連記事はこちらです。
参考：デジタル庁「マイナンバー制度・マイナンバーカード」、マイナンバーカード総合サイト「申請方法」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用」、戸田市「マイナポイント事業について（終了）」
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