年金振込口座が公金受取口座に自動登録？意向確認書が届く人・不同意の方法

2026年8月から、対象となる年金受給者へ「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」が簡易書留で届きます。

この封書で最も大切なのは、登録したい人は原則として何もしない、登録したくない人は同封の不同意申出はがきを返すという、通常の申請とは逆に見える仕組みです。

何もしなければ、確認期間の経過後に現在の年金振込口座が公金受取口座として登録されます。ただし、年金の振込先そのものが変更される制度ではありません。

この記事の結論

意向確認書が届いたら何をする？行動は3通り

茶色の封筒が届いたら、まず宛名、記載されている金融機関名・支店名・口座の下4桁、不同意の回答期限を確認します。

そのうえで、次の3通りから自分の希望に合う行動を選びます。

希望	すること	結果
記載された年金口座を登録したい	原則として何もしない	確認期間の経過後に登録手続きが進む
公金受取口座を登録したくない	同封の不同意申出はがきを返送	今回の特例では登録されない
別の口座を登録したい	はがきで不同意を示し、マイナポータルや金融機関で希望口座を登録	自分で選んだ別口座を公金受取口座にできる

登録したい人が、勘違いして不同意申出はがきを返してしまうと「登録を希望しない人」として処理されます。

返信する前に、はがきが「同意書」ではなく「不同意の申出」であることを確認してください。

高齢の家族のところへ封書が届いた場合は、家族が勝手に処分せず、本人の意思を確認します。公金受取口座は1人1口座なので、夫婦で同じ名義の口座を登録することはできません。それぞれ本人名義の口座を判断します。

送付対象の基準日は2026年4月15日です。この時点で65歳以上、つまり1961年4月16日以前生まれで、日本年金機構から年金を受給している人が基本対象です。

ただし、次に当てはまる人には送付されません。

対象になりそうなのに届かない場合でも、2026年8月に一斉送付されるわけではありません。送付は2027年2月ごろまで順次行われる予定です。

転居後に日本年金機構へ住所変更が反映されていない、郵便物が不達になったといった場合は登録対象から外れることがあります。年金関係の住所を確認しておきましょう。

意向確認書が届いた後、最低45日間の確認期間が置かれます。その間に不同意の回答がなければ、登録に同意したものとみなされます。

日本年金機構からデジタル庁へ、口座情報と登録に必要な本人情報が提供され、デジタル庁が登録します。登録結果は後日通知されます。

封書到着後の流れ

登録完了は封書を受け取った直後ではありません。給付金申請を急いでいて公金受取口座をすぐ使いたいなら、この特例の完了を待つより、マイナポータルや金融機関で直接登録する方が早い場合があります。

公金受取口座は、給付金、還付金、各種手当などを受け取るため、行政機関へあらかじめ登録する口座です。

今回登録されるのは「公金受取口座の情報」であり、年金の受取金融機関を変更する手続きではありません。

「公金受取口座を変えたから、次回の年金も新口座へ振り込まれる」と思い込むのは危険です。年金振込先の変更は別に確認してください。