交通費（通勤手当）は非課税？税金・社会保険料の計算ルールとマイカー通勤の限度額を徹底解説

お給料をもらうときの「手当」として代表的な交通費（通勤交通費）。公共交通機関やマイカー通勤をしている方などでこのような通勤交通費を支給してもらっているという方も多いのではないでしょうか。この通勤交通費は一定の範囲であれば所得税や住民税においては非課税となります。

一方で社会保険料などの計算上は収入としてカウントされるなど少しわかりにくくなっています。今回はそんなお給料やバイト代、パート代などと一緒にもらえることが多い交通費についてそのルールから年収との関係、税金や社会保険料への影響についてまとめてきます。

交通費（通勤交通費）の支給ルールは会社によって異なる

通勤時の交通費について、労働基準法などの法律に支給の取り決めはありません。

つまり、通勤時の交通費を出す、出さないは会社によって異なります。支給をしてもかまいませんが、支給しないとすることも認められています。

なので、基本的に通勤にかかる交通費が支給されるのかどうか？いくら支給されるのか？はお勤めの会社の通勤交通費に関する決まりや就業規則などを確認する必要があります。

所得税・住民税（税金）と通勤交通費

通勤交通費は所得税や住民税などの税金の計算においては「一定の条件を満たした範囲であれば非課税」となります。つまり、貰った交通費には税金がかからないということになります。

また、通勤交通費以外でも出張や転勤などにかかった交通費も同様です。

通勤交通費が非課税となるケース

まずは公共交通機関を利用する場合は、合理的な運賃等の金額であること。
交通用具（自転車や自動車、バイクなど）を利用する場合は通勤距離が実際の移動距離で2km以上ある場合でその距離に応じて非課税となる金額が決められています。

なお、この2kmが非課税となるというルールを利用する形で、2km以内の距離の通勤者には交通費を支給しないという会社も多いようです。

公共交通機関の交通費限度額

非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。

最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額となります。

6か月定期代を一括支給される場合の計算方法
6か月定期を一括支給する場合、購入した定期代の総額を6で割った月額換算額が月15万円以内であれば全額非課税となります。
例：6か月定期代が60万円の場合、60万÷6＝月10万円となり、15万円以内なので全額非課税です。
なお、社会保険料の標準報酬月額の算定では、支給月に6か月分を一括計上するのではなく、月割りした金額を各月の報酬として計算します。

マイカー通勤の交通費非課税限度額

マイカー通勤の場合は、距離に応じて非課税となる限度額が変わってきます。2025年4月（2025年11月施行・4月遡及適用）の人事院勧告に基づく引き上げ、および2026年4月の制度改正により、非課税枠が大幅に拡大し、より細かな区分が設定されました。現在の限度額は以下の通りです。

片道の通勤距離	1か月あたりの非課税限度額
2キロメートル未満	全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,300円
15キロメートル以上25キロメートル未満	13,500円
25キロメートル以上35キロメートル未満	19,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	25,900円
45キロメートル以上55キロメートル未満	32,300円
55キロメートル以上65キロメートル未満	38,700円
65キロメートル以上（距離に応じて7区分）	最大66,400円

【2026年4月新設】駐車場代の加算ルール
マイカー通勤者が駐車場代を負担している場合、上記の非課税限度額に加えて、月額5,000円を上限として加算できる制度が追加されています。

非課税枠内の交通費は「年収」には含まれない

通勤手当（通勤交通費手当）などの形で支給されている手当については上記の非課税枠の範囲内であれば年収には含まれません。源泉徴収票などにも当然その分は記載されないことになっています。

在宅勤務・テレワーク時の通勤手当の扱い
完全在宅勤務の場合、一律で通勤定期代を支給するのではなく、実際に出勤した日数分の実費精算方式を採用する企業が増加しています。
国税庁の見解でも、在宅勤務者への通勤手当は「実際に通勤する場合の合理的な経路・運賃であれば非課税」が適用されます。
なお、在宅勤務を補助するための「テレワーク手当（在宅勤務手当）」は通勤手当とは別の扱いで、ガス代や電気代等の実費相当額は一定範囲で非課税となるなど、独自のルールが適用される場合があります。

社会保険料や雇用保険料と通勤交通費

続いて税金ではなく、社会保険料や労働保険料（雇用保険料）のケースを見ていきますと、こちらは社会保険料を決める標準報酬月額に通勤交通費も含めるというルールになっています。
標準報酬月額については「サラリーマンなら知っておきたい標準報酬月額とは？」もご参照いただきたいのですが、通勤交通費は報酬に含まれます。

この税金と社会保険とで交通費の扱いが異なる運用は何度も問題にはなっているものの、税金と同様に計算対象から外してしまうと保険料収入が減少するという理不尽な理由で棚上げされています。

通勤交通費が高い人はその分だけ本来は実際に交通費という費用を払っているわけなのに、その通勤交通費の中から社会保険料も払うことになってしまいます……。

これは不利な部分といえます。なお、通勤交通費以外の出張に関する旅費などは税金と同様に計算の対象外となります。

注意：運賃改定による通勤手当の増額と社会保険料への影響
2026年3月のJR東日本の通勤定期値上げ（平均12%）などに伴い、会社が通勤手当を増額改定した場合、標準報酬月額の等級が変動する可能性があります。
通勤手当は固定的賃金に含まれるため、これによって2等級以上の変動が3か月連続した場合、「随時改定（月額変更届）」が必要となり、社会保険料が上がる（手取り額が減る）連鎖が起こり得る点には注意が必要です。