給料日はいつ？支払いルールや時間、デジタル払いから未払い時の対処法まで徹底解説

給料日は嬉しいものですよね。給料日は働いた給料が支払われる日の事です。今回はそんな給料日はいつなのか？また、給料の支払われ方というものはどのようにして決まっているのか？どういうルールがあるものなのかということをわかりやすく紹介していきます。

意外と社会人の方でも知らない人が多いお給料の仕組みや支払われ方を紹介していきたいと思います。なお、実際に払われた給料の項目については「新社会人のための給与明細の見方・読み方」の方で紹介しています。

給料の計算方法と支払い方法

給料の計算方法は大きく「時給」「日給」「月給」「年俸」という4つの計算方法があります。さらに、そのお給料の計算期間と支払いのタイミングには「日払い」「週払い」「月払い」があります。

お給料がどうやって計算され、いつ払われるかはこれらの組み合わせによって変わってくるわけです。

	日払い	週払い	月払い
時給制	短期バイトなどで使われることがあります。	短期バイトなどで使われることがあります。	一般的なアルバイトやパートなどはこのパターンが取られることが多いです。
日給制	日雇労働などはこの形式が多いです。	短期バイトなどで使われることがあります。	いわゆる日給月給制というのがこのパターンとなります。
月給制	×	×	完全月給制と呼ばれるのがこちらのパターンです。実際に働いた日数は給料に影響しません。
年俸制	×	×	1年あたりの給与があらかじめ決まる方法です。別途業績給がプラスされることもあります。年俸制の場合でも最低に月1回は給与が支払われます。一般的には年俸を12で割って支給することが多いです。

給料の支払われ方は会社によって違う

上記のように、お給料の支払われ方は会社によって違います。正確にはどのような条件で雇用されているかによって違うわけです。

同じ会社でもパートさんは「時給制の月払い」、社員さんは「日給制の月払い」、管理職は「月給制の月払い」、短期のお手伝いさんは「日給制の日払い」といったように様々な方法が混在しているケースもあります。

そのため、自分の給料がどのように計算されて支払われるかを知るには会社から雇用されるときに渡される「労働条件通知書」を確認するようにしましょう。こちらには必ず、給料の計算方法などが書かれています。

雇用形態別の給料日の傾向

参考までに、雇用形態によって給料日の傾向は以下のように分かれることが多いです。

正社員（月給制）：月末締め・翌月25日払いが最多です。
アルバイト・パート（時給制月払い）：月末締め・翌月25日払い、または15日締め・当月25日払いが多く見られます。
派遣社員：派遣会社によって締め日・支払日が異なりますが、月末締め・翌月15日払いなどが一般的です。
公務員：国家公務員は法律により毎月17日が給料日と定められています（土日祝の場合は前営業日）。地方公務員もそれに準じるケースが多いです。
フリーランス：発注者との契約次第ですが、月末締め・翌月末払いとなることが多いです。

給料の支払いは手渡し？振込？デジタル払い？

給料日に渡される給料。昔は給料袋という言葉もあったように、現金の手渡しが多かったです。ただし、今は多くのケースで銀行口座への振込という方法が利用されることが多いようです。

これ、法律的には今でも「原則として手渡し（通貨払い）」が基本となっています。その一方で労働者と協定（労使協定）を結べば、銀行振込もOKということになっています。

なので、頑なに給料は手渡しを貫くこともできるわけですね。振込は例外ということは覚えておくとよいかもしれません。

給与のデジタル払いについて
2023年4月に労働基準法改正省令が施行され、給与の「デジタル払い」が解禁されました。さらに2024年8月には、厚生労働省が「PayPay」などを第1号の資金移動業者として認定しています。
これにより、従業員の同意があれば、銀行口座ではなくスマホ決済アプリの残高として給与を受け取ることが可能になりました。上限額は月額の労働者への支払い分の全額までですが、各事業者ごとに一定の保証限度額が設けられています。
導入している企業はまだ少数派ですが、これも「通貨払いの原則」の例外として法的に位置づけられています。

給料の支払い日（給料日）はいつになる？

こちらも会社によって様々です。お給料は「締日」と「支払日」が事前に定められているのが一般的です。この決め方にはルールは特にありませんが、事前に決めておく必要はあります。

日払いの場合は当日締めの当日払いとなります。週払いの場合は毎週金曜日締めの翌週月曜日といった具合が多いようですね。

一方の月払いの場合、締め日は月末締めとするケースが多いですが、15日締めとする会社もあります。支払い日は25日払いが最も多く、次いで15日払い、10日払いといった形になっていることが多いです。

締め日と給料日	給料日までの期間
25日締め当月末払い（当月払い）	3～5日程度
月末締め翌10日払い（翌月払い）	10日程度
15日締め当月25日払い（当月払い）	10日程度
25日締め翌月5日払い（翌月払い）	8日～11日程度
月末締め翌月25日払い（翌月払い）	25日程度

締め日と給料日までの日数は上記のようになることが多いです。働く人からすればなるべく早く給料をもらいたいものですが、実際に給料体系として多いのは一番下の月末締めの翌月25日払いというケースですね。

ちなみに、当月払い、翌月払いという言い方をすることもありますが、これは働いた月とその労働に対する給料日の月が同じか翌月かによる違いとなります。

給料日が土日の場合はどうなる？

お給料日が土日・祝日といったように銀行休業日にあたる場合はどうなるでしょうか？一般的には土日祝日に当たる場合はその前営業日に支払われるのが一般的です。ただし、法的に決められているわけではなく、会社がルールとして給料日が営業日で無い場合は、翌営業日としていれば問題ないとされています。

こちらは会社次第ということですね。

給料は給料日の何時までに払われるの？

じゃあ、給料日当日には何時に振り込まれている必要があるのか？という事です。大きな会社の場合、お給料の支払いは「給与振込」という方法で、数日前までに手続きが完了しているケースが多いです。そのため、以前は給料日当日の銀行の営業時間開始の時点（朝9時頃）で入金となっているケースがほとんどでした。

しかし、2018年10月に稼働した全銀ネットの「モアタイムシステム」により、24時間365日の即時送金が可能になりました。そのため、現在は以下のような着金時間が一般的になっています。

口座・手段	給与が反映される時間
ネットバンキング・24時間ATM（モアタイムシステム対応）	給料日当日の午前0時ごろ
旧来の銀行窓口・ATM	給料日当日の午前9〜10時ごろ
モアタイムシステム非対応銀行のATM	給料日当日の午前9時以降