日本では、大雨、洪水、地震といったように様々な自然災害が発生します。時には、人間の無力さを痛感させるような痛ましい、暴力的な災害が発生します。
そんな災害で被災した方に対しては、金銭的な支援が必要になります。そうした支援は個人レベルでも実施することができます。
義援金や支援金ですね。この記事では代位募な自然災害等に対する義援金や支援金の寄付先や寄付のやり方、税控除などの方法についてまとめていきます。
なお、それぞれの寄付先には公式ページのリンクを設けておりますので、寄付の際は必ず公式ページをご確認ください。
寄付の方法はいろいろあります
大きな自然災害が起こった時などは被災地に対する支援として義援金や寄附金などを贈ることができます。まとまった金額の支援はもちろんですが、100円程度の少額のお金やポイントなどを使っても寄付をすることができます。
寄付金は税控除が可能です
国や地方公共団体、特定公益増進法人等に寄附をした場合は、確定申告を行うことで所得税が還付されます。
寄付金を税控除するのは節税目的で偽善だという方もいますが、私はそうは思いません。もちろん、大規模な自然災害に対しては国からも当然の支援が行われるはずですが、寄付金と言う形で早い段階で被災地にお金が入ることは被災者の支援に大きく役立つはずです。
もちろん、寄付金控除を利用するしないは各自の判断ですし、自由です。節税目的であり偽善だと考えるのであれば寄付金控除を利用しなければよいだけの話だと思います（確定申告しなければ控除対象になりません）。
寄付金控除を受けるには？
そもそも寄付金控除の対象となる寄付先は決まっています。なんでも寄付金控除の対象になるわけではありません。
寄付金控除を受けるには基本的に「銀行振込などの伝票の控え（原本）」と「寄付先の受領証（領収証）」が必要となります。
いずれも確定申告で必要となりますので保管しておいてください、インターネットバンキング（オンラインバンキング）などを利用する場合は振込完了画面を印刷しておきましょう。
義援金と支援金の違い
支援を考える時には大きく二つのお金の性質があります。義援金（義捐金）と支援金です。この義援金と支援金には明確な違いがあります。
義援金（被災者への見舞金に利用される）
災害によって被災された方に対する見舞金的な扱いになります。都道府県や日本赤十字社などに対する寄付金は義援金となります。
100%が被災された方に配分される一方で、被害が明らかになり、配分基準を作成するまで時間がかかるという問題がります。なお、義捐金と書かれることもありますが、義援金と義捐金に違いはありません。むしろ正式には義捐金の方が正しい表記です。
義捐：慈善や被災者救済などの趣旨で、金銭や品物を差し出すこと。
支援金（NPO法人等の活動資金として利用される）
支援金というのは被災地で様々な支援活動などを行っているNPOやNGPの活動資金の提供となります。
基本的には個々のNPOなどが募集しています。被災地の実情に合わせて柔軟に行動できる団体の為のお金になります。各NPOで活動内容に特色があるケースもありますので自分が支援したい団体に寄付可能です。
なお、寄付金控除の対象となるには国税庁より「認定NPO法人」として認められている必要があります。
義援金の寄付先のまとめ
以下は、寄付金控除の対象となる寄付先とそれぞれの公式ホームページへのリンクとなっております。下記はいずれも「義援金」となります。寄付されたお金は直接被災者への見舞金などの原資となります。
なお、寄付は銀行振込のみとなります。一部銀行からの寄付は振込手数料が無料になりますが、必要な場合は寄付者の負担となります。
被災した都道府県（市区町村）への直接寄付
規模が大きな災害では、都道府県が寄付を受け付ける窓口を用意する場合があります。
なお、寄付金控除を受けるためには 「領収証や払込証などの原本」と公式ページのコピー（印刷）だけで寄付金控除が利用できます。県が発行する受領証が無くても税制上の控除が受けられるので、寄付金控除を利用する上では一番手間がかかりません。
日本赤十字社
代表的な支援団体である日本赤十字社も、大きな災害時などには災害単位で義援金を募集しています。義援金は被災地に設置する義援金配分委員会を通じて全額を被災者の方に届けてくれます。
なお、寄付金控除を利用するには、「銀行振込の際の払込票の控え」と日本赤十字社の「受領証」の両方が必要になります。受領証は公式ページから事前登録をすることで登録住所に郵送されます。
参考先：日本赤十字社
赤い羽根共同募金
中央共同募金会では、被災された方々へのお見舞いのために、大きな自然災害が発生すると義援金募集を行います。
寄付金控除を受けるには赤十字社と同様に「銀行振込の際の払込票の原本」＋「共同募金会の受領書（領収証）」が必要になります。領収証については下記の公式ホームページに発行依頼者（PDF・EXCEL）がありますので、FAXかEメールで送付してください。
参考先：赤い羽根共同募金
支援金の寄付先のまとめ
NPO法人の活動支援のための支援金の寄付先をまとめています。いずれもここで紹介しているのは寄付金控除が利用可能な認定NPO法人のみです。前述の通り、支援金についてはそれぞれのNPO,NGOの活動を支援するためのお金になります。下記は地震等への支援を発表しているNPO・NGOに関する情報です。
こちらは銀行振込以外にもクレジットカード払いなどに対応しているケースも多いようです。
ピースウィンズジャパン
紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている人びとに対して支援活動を行うNGOです。支援活動やレスキューチーム・災害救助犬の育成などに利用されます。実際に、同団体の災害救助犬やレスキューチームは益城町や南阿蘇村での行方不明者の捜索・救助活動を行っているようです。
寄附金控除の対象です。
参考：ピースウィンズジャパン
セーブザチルドレンジャパン
緊急支援にも対応した職員で大規模な自然災害時には支援チームを立ち上げて、子どもたちの常用やニーズを把握した上で、避難所などでの「こどもひろば（避難所などに設置する安心・安全な空間。子どもたちが被災前の日常生活で行っていた遊びなどを通して、子どもらしくいられる時間を取り戻し、被災による影響からの立ち直りをサポート）」を開設していきます。
寄附金控除の対象です。
日本財団
子供サポートプロジェクト、障害者支援、災害復興支援を行っています。政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、必要な支援を、必要なところへ届けます。
寄附金控除の対象です。
参考：日本財団
ふるさと納税の仕組みを利用する方法もあります
寄付金控除などを利用するのが面倒なら、利用者が急増している、ふるさと納税の仕組みを利用る手もあります。ふるさと納税なら「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告などの手間を省くことができます。
お礼の品については「返礼品を辞退する」という選択もできますので、純粋に寄附をしたいだけならそのような形もアリだと思います。ふるさと納税の情報については「ふるさと納税ポータルサイト」などを通じて確認することができます。
上記のふるさとチョイスでは、災害支援専用の寄付ページも用意されています。
少額やポイントでも寄付できるネットの寄附サービス
寄付金控除の対象とはなりませんが、少額の寄付やTポイントなどのポイントを活用した寄附サービスもあります。特にTポイントや楽天ポイントのようなポイントまで寄附できるのは取り組みやすいのではないかと思います。
Yahoo! ネット募金はTポイントでも寄付できる
「○○災害緊急支援募金（Yahoo!基金）」を受け付けております。こちらからならクレジットカードやTポイントならなどを使って募金することができます。期間固定Tポイントなどでも寄付することができるので、余ったポイントの使い道などが無いのであればこうした少額の寄付も利用できるはずです。
日本赤十字社に義援金として寄附されます。
なお、寄附した金額と同額をYahoo!Japanが寄附してくれます。100円分寄付すれば合計200円分が寄付されます（マッチング拠出）。
参考：Yahoo!ネット募金
楽天クラッチ募金は楽天ポイントで寄付可能
楽天銀行のほか、楽天Edy、楽天スーパーポイント（期間限定ポイントも可能）、クレジットカード（楽天カードのみ）などで募金が可能です。被害支援募金も行っております。
寄付先は地方自治体等となっており、義捐金や救助活動、復興支援活動への支援金として寄付されることになっています。楽天ポイントを寄付として使えるので、余ったポイントがある方は是非ご利用ください。
参考：楽天クラッチ募金
その他、ポイントを使って寄付できるサービスはたくさんある
前述のYahooネット募金や楽天クラッチ募金以外にも、貯まっているポイントを使って寄付できるサービスはたくさんあります。
上記の記事でも紹介していますが、実は年間に数百億円相当というポイントが有効期限内に使われずに失効しているそうです。こうした失効したポイントは、そのポイントを発行した企業の利益となります。そうやって失効させてしまうくらいなら、それを寄付や支援に回せるというのは良い取り組みだと思います。
- 共通ポイント
- Yahooネット募金（Tポイント）
- Tポイント募金（Tポイント）
- 楽天クラッチ募金（楽天ポイント）
- Ponta社会貢献ポイント交換（Pontaポイント）
- LINEポイント寄付（LINEポイント）
- 被災地支援募金（dポイント）
- JR東日本（JREポイント）
- Sポイントチャリティーコース（Sポイント）
- マイル・マイレージ
- マイル寄付（ANAマイル）
- JALチャリティ・マイル（JALマイル）
- クレジットカードのポイント
- JCB（OkiDokiポイント）
- エポスカード（エポスポイント）
- ジャックスカード（ラブリィポイント）
- セディナカード（わくわくポイント）
- ダイナースカード（ダイナースクラブリワードプログラム）
- アメリカンエキスプレス（メンバーシップリワード）
- MUFGカード（グローバルポイント）
- DCカード（DCハッピープレゼント）
- NICOSカード（わいわいプレゼント）
- TOKYUカード（TOKYU POINT）
- 三井住友カード等（Vポイント）
- クレディセゾン（永久不滅ポイント）
- P-oneカード（ポケットポイント）
- 出光カード（出光カードプラスポイント）
- その他のポイント
- 大和証券（ダイワのポイントプログラム）
- みずほ証券（ポイントサービス）
- 日本生命（サンクスマイル）
- マネックス証券（マネックスポイント）
- SBI証券（SBIポイント）
- インヴァスト証券（社会貢献ポイント）
- 三菱UFJ銀行（三菱UFJポイント）
- ベネフィット・ワン（ベネポ）
- クラブネッツ（CNポイント）
- ソニー（ソニーポイント）
- モンベル（メンバーズポイント）
- リクルート（じゃらんポイント）
- ヒルトン（ヒルトンオナーズポイント）
- 東京ガス（東京ガスポイント）
- ファンケル（ファンケルポイント）
- Club toto（Club totoポイントプログラム）
- 大塚商会（たのめーるハッピーポイント）
- ブルーチップ
私が調査した結果となりますので、漏れや抜けもあるかもしれませんが、多くのポイントプログラムが何かしらの寄付に対応しています。ポイントの有効期限は1年～2年、長いところでも3年程度というところが多いので、ぜひ確認してみてください。
義援金や支援金の詐欺にもご注意ください
こうした地震被害に対する支援したいという気持ちを逆手にとった詐欺にも十分注意が必要です。東日本大震災のときも義援金の振込を依頼するよな電話による依頼や訪問集金などで詐欺が行われた事案もあります。
街角などで行われている街頭募金についても正直、本当に募金に使われるかどうかわかりません。もちろん、すべてがこんな悪質な団体ではないでしょう。でも、それを傍目から私たちが見破ることは困難です。色々問い詰めることは可能かもしれませんが、街頭募金にそんなに時間をかけるわけにはいかないはずです。
そんなこともあって、私の場合ですが、直接赤十字や自治体などに寄附をするという方法が安心だと思います。特定のNPO・NGOを支援金として応援したい場合はホームページなどを確認して、収支報告をしっかり行っているかどうか？などを確認するようにしましょう。大規模な災害に対する支援というのは様々な形があります。
支援の中で一番とは言いませんが、確実に無駄にならないものはやはり金銭による寄附・支援だと思います。ぜひとも積極的に寄付や支援をご検討いただければと思います。
