子供を一人育てるためには1000万円の教育費が必要だ、などといわれています。教育資金のためには教育ローンや奨学金なども利用可能ですが、それだけでは足りないのも現実です。できるだけ早い時期から教育資金をためておく必要があるわけです。
今回は子供の教育資金をためていくための積立方法として3つの方法として「預金」「投資・運用」「保険」を検討して、それぞれのメリット、デメリット、資金の特徴などを分析していきたいと思います。
教育資金を積み立てする3つの方法
教育資金のために今から始めることができる3つの積立方法とそれぞれのメリット・リスクを考えていきます。
それぞれ一長一短ありますので、自分のライフスタイルや収支状況などを考えた上でご検討ください。
| 積立預金・定期預金 | 長所 | 元本割れリスクがない上、どうしても必要な場合は「解約」することによってすぐに現金化できるのは大きな魅力。天引き（積立）などにしておけば強制的な預金もできる。 相場の変動でマイナスにならないという点も強み。 |
|---|---|---|
| 短所 | 殖やすという効果はほぼ期待することができない。 | |
| 保険（学資保険・低解約返戻型保険） | 長所 | 親の死亡リスクに対する補償と、教育費積立の両方を同時に満たすことができる。 |
| 短所 | 途中解約は元本割れリスクが高い。近年の金利低下で運用性が著しく低下しており、保険料に内包されている手数料を考えると、コスト高が否めない。貯蓄性の保険は「確定利回り」でインフレリスクに弱い。 | |
| 投資信託などでの運用 | 長所 | 期待リターンはもっとも高い。NISAや、つみたてNISA、ジュニアNISAなどの税制上の優遇措置が受けられるのも強み。 長期の教育費積立としては理想的な運用手段。インフレにも強い。 |
| 短所 | 元本保証や利回り保証はないため、状況によっては元本割れのリスクもある。 |
以上、それぞれの教育費積立のための3つの金融商品の特徴をまとめてみました。以下ではそれぞれの項目をもっと詳しく分析、比較しながらそれぞれのメリット、デメリットしを紹介します。
積立預金・定期預金は確実性、汎用性が高い
定期預金や積立預金などの「預金」での教育資金の積立は確実性やその汎用性という面で高く評価できます。
こんなに低金利なのに……と思われるかもしれませんが、金利によるリターンが大きく見込めない現状ではある程度の預貯金での教育費積立の優先度は高くなります。
- いつでもリスクなしに解約できる
- 状況によっては教育費以外にも転用できる
この点は大きな強みといえます。
特に、いつでも元本割れリスクがなく解約（現金化）できるというのは大きいです。特に、学費として必要な時期が迫っている場合（数年以内）、変動リスクは負うべきではないので、基本的に学費は預貯金で確保しておきましょう。
一方で、超低金利が続いている現在、積立預金や定期預金で収益を目指すのはかなり厳しいのが現状です。殖やす（運用）という効果はほとんど期待することができません。
あくまでも、貯めておくというための手段となります。
定期預金による教育費積立が向いている人
前述のように、必要な時期が迫っている人向けです。
もう一つのケースとして、生活費を引いたらあまりたくさんの余裕資金がないという場合も預金がおすすめです。
というのも学資保険などの保険で運用する場合、途中で保険料が払えなくなると強制解約（元本割れ）となるリスクがあるためです。資金が固定されてしまう保険よりは定期預金のような、何かあったら使えるという資金で積立をすることをお勧めします。
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少し話が逸れますが、上記の記事でも紹介したように、生活費の半年～2年分くらいは預貯金（現金）で貯めておくべきです。それを超えた分について、利回りとかを考えていけばよいと思います。
預金ならやっぱり金利の高いネット銀行がおすすめ
教育費を銀行預金で集めるなら、金利の高いネット銀行がおすすめです。
金利だけでいえば、イオン銀行などは定期預金金利はもちろん、普通預金金利も高めでおすすめです。
他の銀行から自動的にイオン銀行に入金する仕組み（自動入金サービス）も用意されているので、毎月〇万円を預金していくという方法にも最適です。
保険による教育費積立のメリット、デメリット
子どもの進学資金等を準備するという意味で最も人気がある金融商品は学資保険でしょう。また、それに準ずるような商品として低解約返戻型の保険が使われることがあります。
| 学資保険 （こども保険） |
教育資金の積み立てという話では、一番に上がってくるのがこの学資保険（こども保険）ではないでしょうか？ 一定の金額を毎月積み立てていくことができます。また、「保険」であるため契約者となる親が亡くなるなど、万が一の場合は以後の保険料が免除されます。 また、一定期間ごとにお祝い金などがでるような商品もあります。 また、学資保険によっては、子供の怪我や病気などの保障機能も備えたものもあります。しかしながら、保障を手厚くしているタイプの学資保険（子供保険）の場合、それだけ貯蓄性が損なわれることが多く、商品によっては積立額が受給額を上回ってしまうような商品もあります |
|---|---|
| 低解約返戻金型定期（終身）保険 | 基本的には「将来の解約を前提とした貯蓄性の保険」となります。数年~10年程度の保険料払い込み期間中は極端に低い解約返戻金しか出ないものの、その期間終了後は急激に返戻率が上昇し100%を超えます。その後もゆるやかに返戻率が上昇していくしくみになっています。 解約時期を子供の学費がかかる時期（大学入学時期）などと想定して保険を始めると、運用性と保障性の高い運用が可能になります。一方で低解約期間の解約は元本を大幅に下回るリスクがあります。 |
保険で教育費を積立するメリット
保険で子供の教育費、進学資金を準備するメリットは大きく3つあります。
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- 自動引き落としで強制的な積立ができる
- 親の万が一に対する保障機能（保険機能）がある
- 運用派確定利回りで安心
一つは銀行（クレジットカード）から自動的に引き落としされるような設定になっているので、貯金を意識しなくても自動的に貯めていくことができるということです。
二つ目として、これらは“保険”なので契約者（両親など）に万が一のことがあった際に、保険料の免除や死亡保険金の支払いなどの保障面も同時にセットすることができるという点です。
三つ目としては、利回りが確定であるという事です。定期預金よりは高利回りが期待できるうえ、投資信託のような元本割れリスクも満期まで契約を継続すればありません。投資と預金の中間のような運用ができる点がメリットです。
保険で教育費を貯めるデメリットや注意点
デメリットについてはメリットの裏返しである部分が大きいです。
- 途中解約リスクがある
- 固定利回りはインフレリスクがある
- 保障を手厚くすると運用性が低下する
まず、保険で絶対に意識しておくべきことは「途中解約が大きなリスクである」ということです。学資保険や低解約返戻金型定期保険などは一定の期間までは途中で保険を解約すると大幅に損をします。そのため、解約しない前提はもちろん、将来にわたって保険料を払っていけるだけの余裕を持つことが大切です。
子どものため、とギリギリで保険料を払っていくと、どこかで経済的な問題が起こった時に、保険料を払えずに強制解約（大損）ということにもなりかねません。あくまでも「余裕資金の範囲」であることが重要です。
また、メリットのところで「利回りが確定」というのは、昔の高金利時代ならまだしも、今の超低金利時代では逆にデメリットの方が目立ちます。将来インフレ（金利上昇）になると、現在の低金利を前提にした保険は実質的に目減りする可能性があります。
ちなみに、「おじいちゃん、おばあちゃんが学資保険を勧める」というケースもあるかと思いますが、それは彼らの時代は予定利率（学資保険の利率）がとても高かったからです。彼らの時代と比較すると、同じ名前の商品でも実態としてはまったく別の商品です。
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三番目は、当たり前といえば当たり前ですが、保険の保険機能（保障部分）を手厚くすると運用性が低下します。学資保険でいろいろな保障をセットすると利回りが低下し、場合によっては100％を切ることもあります。
このように、学資保険やその他保険で準備する場合もリスクやデメリットは存在します。
学資保険でお勧めなのは、やはりソニー生命
学資保険で強いというのはやはりソニー生命でしょう。余計な保障をそぎ落としている代わりに利率が高めになっています。
ごちゃごちゃした保障が必要なら学資保険ではなく別の保険でセットするほうが効率的と考えますので、学資保険はソニー生命をお勧めします。
今なら保険無料相談キャンペーンもやっていて、豪華賞品が当たる企画をやっているみたいです。
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投資信託や株式投資などによる教育費積立のメリット、デメリット
投資に対するリターン（運用益）を期待するのであれば基本的に株式投資や投資信託のような運用商品がおすすめです。
投資というとリスクがあると思われるかもしれませんが、運用方法さえしっかりと考えていれば、リスクはある程度コントロールが可能です。
また、株式投資などの資産運用の期待リターン（平均的な収益率）は定期預金や保険を大きく上回ります。短期間であればリスク（ブレ幅）は大きくなりがちですが、長期で運用できるのであればそれを小さくすることができます。
さらに、国も“貯蓄から投資へ”というキャッチフレーズの下、様々な税制上の優遇措置も多く提供しており、長期で考えるのであれば、殖やしていきたいと考えているのであれば投資は一つの選択肢となるはずです。
元本割れのリスクは負うので短期で備えるのは問題
まず最初に、投資で子供の進学資金（学費）を貯める上で理解しておきたい点は、運用派元本割れのリスクがどうしてもあるという事です。
後述するように資産を殖やすという面では投資信託や株投資の方が効率的であることは間違いありません。
ですが、短期的な相場の状況によっては価格が下がる（元本割れする）というリスクがあります。
そのため、運用する場合、どのくらいの金額まで運用してよいのか？という配分バランスを考える必要があります。
非常にザックリとした、かつ悲観的な見積もりとして投資信託への投資（株式）をする場合の最大リスクは、運用資金が半分くらいになる可能性がある。という程度を意識しておけばよいです。
つまり、万が一、運用に回している資金が半分になったとしても学費を支払うことに対して影響がないという程度の金額を投資に回しましょう。という話になります。
投資の教育資金積立のメリットは税制上のメリットが大きい
投資信託や株式投資による教育資金の積立は様々な税制上の優遇があることが大きいです。
NISA（小額投資非課税制度）はその代表ですね。投資による運用益（売買益、配当金など）が非課税となる制度です。2018年以降にはより積立に特化した「つみたてNISA」もスタートしています。
こうした方法の場合、運用益に対する税金が非課税となりますので、税制上有利に運用をしていくことが可能となります。
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投資は運用面を考えると保険で殖やすより効率的
同じ「運用」として保険と比較した場合、運用の効率性は圧倒的に投資信託や株式投資が上です。
- いつでも売って現金化できる
- 保障と運用を分離できる
- 投資のハードルが下がる、ロボアドのような運用ツールも登場
保険と比較したときの強みとしては、いつでも現金化できるという点が大きいです。
保険はそのデメリットで「中途解約時に元本を割る」と書きましたが、投資信託や株式投資の場合、その時点での株価次第ですが、保険のように必ず割るといったものではありません。そのため、資金が必要であれば売って現金化できます。
また、保険のように「保障と運用」がセットになっているわけではないので、運用だけを増額することもできますし、保障（保険）が必要なら別に定期保険（死亡保険）に追加で加入すればいいだけです。双方がセットになった保険の場合は片方だけの解約や増額ができないため、それと比較して効率的です。
最後は、投資のハードルとコストが下がってきていることがあります。
投資信託などの運用コストは10年前、20年前と比較して大幅に下落しています。また、近年はロボアド（ロボットアドバイザー）に代表されるように、資産運用をほぼ自動化できるようなツールも多数登場しています。
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米国ではすでに資産運用のツールとしてロボアドが標準化しつつあるようで、投資というと難しくて一杯勉強しないとダメという時代でもなくなってきています。
まとめ。実際にどれを選べばいいのか？
人それぞれで大きく違ってくると思いますので一概にコレとは言えません。いくつかのケースごとにまとめてみるので参考にしてみてください。
学費は必要になるまで時間があまりない方
たとえば、今お子様が中学生だとして、大学受験を見据えた場合、必要になるまで3～6年ほどしか残された期間はありません。
そうしたリスクをとった運用は向きません。投資に失敗して入学金が無くなった……なんて話になったら目も当てられません。基本的に時間が短いのであれば、リスクをとった運用はやめておいた方が良いです。
基本的には現預金で対応しておくべきでしょう。
10年、15年と運用できるなら一部は運用に回す
一方で運用期間をより長期にできるというのであれば、一部を運用に回すという事も考えるべきでしょう。
その場合、学資保険などの保険に回すのか、あるいは投資信託の購入等の投資に回すのかについては各自のご判断かと思います。
一部を保険、一部を投資といった考え方ももちろんOKだと思います。
以上、子どもの教育資金の積立方法を比較しました。
