株やFXなど投資に失敗をして借金を背負うことってあるの？現物とレバレッジの違い

株価が上昇していることで、新たに株式投資や投資信託を始めたいと考える方が増えているようです。

そうした方の中でときどき、「投資をして失敗をしたら、多額の借金を背負うこともあるんでしょう？」と不安に感じている方がいらっしゃいます。

もちろん、借金が発生するような投資手法もないわけではありませんが、一般的な普通の投資で失敗したからといって、借金や負債を背負うということはまずありません。

今回はその誤解を解き、借金にならない投資と借金になる投資の違いについて具体的に解説していきます。

株や投資信託の普通の取引の場合、最大損失は投資額まで

まず、通常の株式投資（現物株取引）や投資信託への投資は、どんなに損をしたとしても、失う最大額は投資した元本までです。

たとえば株式投資をするとき、100万円を投資したとして、この100万円以上に損をすることはありません。

なぜなら株価はゼロ円以下（マイナス）になることはないからです。万が一、投資先の会社が多額の借金を残して倒産したとしても、株主の責任は「自分が出資した範囲（投資資金）」に限定されます（これを「株主の有限責任」と呼びます）。したがって、投資資金がゼロになることはあっても、会社に代わって借金を背負うことはありません。

ですから、投資したお金が無くなることはあっても、投資して失敗しても借金になる（投資資金がマイナスになる）ことはありません。

新NISAでの投資も現物取引なので借金にはならない

2024年からスタートした新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）を活用して投資を始める方も多いですが、「NISAで損をしたら借金になるのでは？」という心配は無用です。新NISAの対象となっている商品は現物の株式や投資信託などに限られており、いくら相場が下落しても借金になることは絶対にありませんので安心して利用できます。

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為替も、暗号資産（仮想通貨）も「現物」なら借金にならない

ちなみに、株や投資信託に限らず、為替の取引も同様です。
たとえば外貨預金で米ドルやユーロを買ったとして、ハイパーインフレなどで価値が大きく目減りしたとしてもゼロ以下になることはありません。価値が限りなくゼロに近づくことはあっても、マイナスとなって借金が発生することはありません。

話題のビットコインなどの暗号資産（旧称：仮想通貨）にしても同じです。現物を保有しているだけであれば、価値が暴落してゼロになるリスクはあっても、マイナスにはなりません。

それではなぜ、「株取引で数百万円の借金ができた」「FXのユーロ急落で借金」「先物取引で家も家族も失った」といった、笑えないような投資の失敗話（借金を背負った話）があるのでしょうか。

投資で借金を背負う理由はレバレッジ投資にある

投資に失敗をして借金を背負う理由は、「レバレッジ投資（証拠金取引）」を行うからです。レバレッジとは梃子（てこ）という意味になり、少ない自己資金を担保にして、それ以上の大きな金額を動かす投資手法のことを「レバレッジ投資（あるいはレバレッジ取引）」といいます。

たとえば、自己資金が100万円あるとして、それを証拠金として金融機関に預け、実際には1,000万円分の取引をするようなケースです。この場合、レバレッジ10倍となります。

レバレッジをかけた取引は、儲けも大きくなりますが、当然損も大きくなります。レバレッジ10倍なら、値動きによる損益も通常（レバレッジなし）の10倍大きくなります。

このケースで仮に相場がマイナス10％の変動をしたら、損失は100万円（投資元本と同額）となり、元本をすべて失うことになります。さらにマイナス20％の変動をしてしまったら、投資額100万円を失ったうえに、さらに100万円分のマイナスが発生し、これが借金として残ってしまうことになります。

こうしたレバレッジ投資（レバレッジ取引）が、投資や相場で大きな借金を作ってしまう最大の理由です。

逆をいえば、レバレッジ投資をしなければ、投資でいくら損をしたとしても借金を背負うということはないわけです。

代表的なレバレッジ投資とその特徴

投資においてレバレッジを利用する運用の代表例としては、下記のようなものがあります。

信用取引	証券会社から投資資金や株券を借りて取引をします。おおよそ証券会社に預けている資金の約3倍程度のレバレッジ投資が可能です。
FX（外国為替証拠金取引）	外貨を直接売買するのではなく、為替レートの差を取引する差金決済です。国内業者の場合、レバレッジは最大25倍に規制されています。一昔前は規制がなく数百倍の取引も可能だったため、大損する人が多発しました。
CFD（差金決済取引）	株価指数（日経平均など）や金、原油、個別株などをレバレッジをかけて取引できます。FXと同様に差金決済であり、借金リスクを伴います。
暗号資産のレバレッジ取引	ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）も、国内では最大2倍のレバレッジをかけて証拠金取引が可能です。海外業者では数百倍の取引ができるケースもあり、多額の借金を負う事例が増えています。
先物取引	日経平均株価などの指数や、貴金属・穀物などの売買ができます。最終的にモノをやり取りするのではなく「差金」のやり取りをするため、高いレバレッジをかけることができます。
不動産投資	アパートやマンションなどを購入するときに銀行などから不動産ローンを借りるため、実質的なレバレッジ取引となっています。そもそも借金を背負う前提の投資です。
オプション取引	買う権利や売る権利を売買します。「権利を買う」場合は最大損失がオプション料の範囲で済みますが、「権利を売る」取引の場合には理論上無制限の損失が発生するリスクがあります。相場がクラッシュする際などに致命的な影響が出ます。

たとえば、信用取引で株を買う場合、100万円を預ければ約300万円までの投資ができます。目一杯投資をして株価が半分になればマイナス150万円となりますので、元本である100万円をすべて失った上で、さらに50万円が負債（借金）として残ります。この借金分は証券会社に「返済する義務」が生じるため、投資の失敗で借金が残ることになります。