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2018年夏のボーナスはいくら貰える?リサーチ会社の予想と平均額のまとめ

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梅雨のおわり、夏が近づくこの時期が夏のボーナスの季節です。ボーナス(賞与)については会社が、自社の儲けを従業員に還元するという意味合いのあるお金です。なので、ボーナス支給額は会社の業績や将来予想などに基づいて決定され、変動があります。

2018年、今年の夏のボーナスの支給額はいくらくらいになるのか?皆さん気になりますよね?今回はそんな、今年の夏のボーナスがいくらくらいになるのか?について大手のリサーチ会社の調査結果などをまとめていきます。

ボーナス・賞与の平均額を気にするのは無意味?

まず最初にお断りを入れておきますが、ボーナス(賞与)の支給は会社によって様々です。

儲かっている会社でもボーナスとしては出さずに、給与を増やす会社もあります。その逆で、基本給をアップすると業績が悪化しても下げにくいので、儲けに対する還元はボーナスで対応する会社もあります。

なので、いわゆる“平均値”というのはあくまでも世間一般の情報にすぎず、自分(の会社)はどうなのか?ということについてはあまり価値はないかもしれません。

ボーナスの使い道などの考え方については以下の記事のほうでまとめています。

[bloglink url=”https://money-lifehack.com/diary/3139″]

 

リサーチ会社各社の2018年夏のボーナスは増加予想

まずは、リサーチ会社が調査した2018年の夏のボーナスについての調査情報です。

このようにボーナスの予想報告結果を発表しています。すべての調査で2018年夏のボーナスは増加するという内容になっています。

民間については3年連続、公務員に至っては5年連続となっており、鈍化していたボーナスの伸び率も2018年は大きくなると予想されています。これはうれしい情報ですね。

これは企業業績が良いということだけでなく、人手不足もあげられます。

財務省(財務局調査による『賃金等の動向』について)によると、2018年度には正社員の賃上げを行う会社が全体の95%にも上る企業が賃上げを実施するとしています。その理由で顕著であったのが「人材の確保」で51.8%に上ります。

 

2018年の夏ボーナスの平均額はいくら?

夏のボーナスの平均額って色々な見方、切り口があります。

  • 民間企業平均
  • 大企業平均
  • 公務員の平均

テレビ等の報道でも、この3つのくくりで切り分けられることが多いですよね。

前述の各リサーチ会社、エコノミストが民間企業のボーナス支給額について発表した予想資料を基に、今年の夏ボーナスの平均額をまとめていきたいと思います。

 

民間企業平均は37万円

みずほ総研のリサーチは従業員規模5人以上で賞与制度のある会社を対象にリサーチしています。いわゆる中小企業も含む調査となっていますね。

これによると2018年の夏のボーナス平均額は373,725円と予想されており、前年比では2%の増加を予想しています。

一方で、この数字は後述する大企業も含まれています。ボーナスの金額は大企業のほうが大きい傾向があるため、平均値はこの数字に引き上げられています。言い換えると、中小企業だけで考えた場合はこの水準よりは小さくなります。

その一方で第一経済研究所の調査では、中小企業においてより高い伸びが見込まれるとしています。理由としては、“人手不足”があるようで、人材確保の観点から2018年の夏ボーナスは中小企業であっても増額が期待できそうです。

 

大企業平均(東証一部上場企業)は平均74万円

先ほどの民間企業平均よりもグッと金額が上昇しています。

これは一般社団法人 労務行政研究所の東証一部上場企業の賞与・一時金の妥結金額について調査したものです。全産業127社を調査しており746,105円が平均額です。前年比では2.4%増となっております。

業種ごと平均額が表示されています。

  • 製造業平均:772,965円
  • 非製造業平均:669,594円

となっています。業種別のボーナスランキングベスト5は以下のようになっています。

  1. 自動車:1,081,910円
  2. 化学:860,941円
  3. 非鉄・金属:800,190円
  4. 情報・通信:796,750円
  5. ガラス・土石:788,667円

 

公務員の平均は65万円~70万円くらい

最後は公務員です。公務員の場合はそもそも“儲け”はないので賞与という考えはおかしいのですが、こうむいんは「民間並み」の給料を支払うようなルールがあります。

人事院勧告という制度で、この結果をもとに給与やボーナスが支給されるわけです。

金額的には大手企業並みといったところですね。平均額については三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査にあります。国家公務員は655,735円となっており、前年比2.1%増です。

一方で国家公務員だけでな地方公務員も含む調査(みずほ総研)は前年比2.4%増の711,243円と予想されています。

上記調査からすると、公務員の民間並みというのは中小企業は含まない、大企業を想定しているということがわかりますね。

 

自分の会社やライバル会社のボーナスはいくら?

全体的なボーナスの平均は分かったけど、自分の会社やライバル会社、気になる誰かが務めている会社のボーナスといったように個別企業のボーナスが気になる方もいるかもしれません。

そんな情報は「あの会社のボーナスは?2018夏・日経調査 」で調べることができます。

対象企業は上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業で、合計2095社。今回の集計は5月8日までの回答を基にしており、回答企業数は733社。そのうちランキング付けが可能な178社を掲載した。

かなり面白い統計です。

 

総合ランキング1位はソニーで166万円

こんな風に企業別のボーナス予想が見れます。サイト上では平均年齢ごとの分布、2015年からの夏ボーナス、冬ボーナスの推移まで見れます。

1位はソニー。2位のスター精密は中堅の工作機械メーカーです。業績連動型の賞与体系となっているようで、前年比45%増と大幅増です。3位、4位のトヨタやホンダもボーナス上位の常連ですね。

1 ソニー エレクトロニクス 1,668,500
2 スター精密 機械 1,555,173 39.6
3 トヨタ自動車 自動車 1,330,000 38.5
4 ホンダ 自動車 1,215,000 42.9
5 カルビー 食品・アグリ 1,148,762 38.1
6 東海カーボン 素材・エネルギー 1,144,000 38.3
7 マキタ 機械 1,129,951 40.5
8 日産自動車 自動車 1,112,050 41.6
9 ヤマハ 生活・サービス 1,074,000 42.5
10 東ソー 素材・エネルギー 1,065,000

このほか

  • 平均年齢
  • 組合員数
  • 業種別

といったように絞って2018年夏のボーナス額を調べることができます。

 

商社・証券・銀行・保険は夏ボーナスの情報なし

ランキング情報を見たところ、商社、証券会社、銀行、保険会社についてはデータなしとなっているので、調査対象から除外したか、あるいは回答なしという結果のようです。

労務行政研究所の東証一部上場企業の妥結水準調査でも、商社、証券、銀行、保険は業種に入っていなかったので、情報を得られなかったのでしょう。

 

以上、2018年夏のボーナスについての平均額や企業別の金額などを調査してみました。