会社の定年退職金は全額一括受取と年金受取のどちらがお得？

会社の定年退職金の受け取り方法は会社によって大きく異なりますが、まとめて一時金として受け取るケース、分割して年金形式で受け取るケース、あるいはその両方を併用するケースといったように、従業員自身が退職金の受け取り方を選ぶことができるというケースが多いです。

今回はそんな会社の定年退職金の受け取り方法として一括受け取りと分割受け取り（年金受け取り）についてどちらがお得なのか？制度や税制の見地から比較していきます。

額面ベースだと年金方式、税も考慮すれば一括受け取り？

まず定年退職金を年金方式で受け取る場合と一括で受け取る場合との違いを見ていきましょう。

	受取金額	税制・社会保険
一括受け取り（一時金）	定年時の退職金がそのまま受け取れる	退職所得として扱われる。退職所得控除が受けられるため、税制上は有利。社会保険料はかからない。
年金受け取り	定年時の退職金を元本として、年金として支払われる。未払い分（残高）に対しては所定の利率で運用されるため、総額は増える	雑所得としての扱いになる。公的年金等控除が利用できるが、厚生年金等を受け取る場合には税金がかかる。国民健康保険料や介護保険料などの計算対象となる。

額面ベースだと、退職金が年金方式で支払われる場合には残高分が運用されることになるので、一括受け取りよりも総額は大きくなることが多いです。

この年金方式における運用による収益はそれぞれの会社の年金制度（退職金制度）によっても変わります。いわゆる確定給付年金（企業が運用利回り（給付利率・予定利率）を約束するタイプ）か確定拠出年金（運用利回りは約束しないタイプ）かでも違います。

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また、確定給付年金であっても会社によって利回りは違います。また、JALが経営破綻に関して、OBに対する確定給付年金の給付利率（予定利率）を引き下げたように未来永劫保証されるものではないという事も考えておく必要がありそうです。

一方で確定拠出年金（DC）は運用結果によって利回りは変わりますが、企業都合で利回りや年金額が下がることはありません。

一括受け取りの大きなメリットはその税制上の特典です。
一括受け取り（退職金）の場合、退職金は退職所得という所得として扱われ税制上優遇されます。

退職所得＝（一時金額-退職所得控除）×1/2

となります。退職所得控除は勤続20年までは年あたり40万円、21年目以降は70万円となります。30年勤務の場合は（40万×20年＋70万円×10年＝800万＋700万＝1500万円となります。

一方で、年金の場合は雑所得となり、総合課税の対象となりますが公的年金等控除が利用できます。ただ、上記の退職所得控除と比較するとやや弱めです。

年金受取人の年齢	公的年金等の収入金額の合計額	割合	控除額
65歳未満	公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までは所得金額はゼロ
	700,001円から1,299,999円まで	100％	700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円
65歳以上	公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までは、所得金額はゼロ
	1,200,001円から3,299,999円まで	100％	1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円