傷病手当金はいくらもらえる？通算1年6ヶ月の支給期間やオンライン申請のやり方を徹底解説

病気や怪我などに対する備えとして、民間の保険会社が提供している医療保険などへの加入を検討されている方も多いかもしれません。治療費はもちろんですが、長期の療養によって仕事を休むと有給も限りがありますので収入が途絶えるリスクがあります。

しかし、実は会社員（サラリーマン）の場合は仕事を休んだ、会社からのお給料が支払われないとしても収入が大きく途絶えることはありません。加入している健康保険から「傷病手当金」と呼ばれる給付がされるからです。

こちらの傷病手当金は申請が必要になりますので、病気やケガで3日以上会社を休む方は傷病手当金の制度を活用しましょう。

傷病手当金とは何か？

病気や怪我で会社を休んでも利用できる有給休暇はそんなに沢山ない。という方でも心配する必要はありません。

会社員が加入する健康保険には「傷病手当金（しょうびょうてあてきん）」という制度があります。これは病気や怪我で仕事を休んで給料がなくなった（または減額された）際に、一定の範囲内での「所得補償」をしてくれる制度です。

取得条件も決して難しくはなく、「病気やケガで仕事を3日間連続して休んだあとの4日目から」支給されるというお金です。

この後は、支給開始日から通算して1年6ヶ月間は健康保険から所得補償を給付してもらうことができます。

【2022年1月改正】支給期間は「通算」1年6ヶ月に
以前は支給開始日から「暦上で1年6ヶ月間」が経過すると、実際に受給していない期間があっても打ち切られていました。しかし、2022年1月1日の健康保険法改正により、支給期間のカウント方法が「支給開始日から通算1年6ヶ月」へと大幅に変更されました。
これにより、復職して傷病手当金を受け取らなかった期間は除外され、実際に支給された日数の合計が1年6ヶ月に達するまで受給を再開できるようになりました。がん治療などで治療と就労を繰り返すケースにおいて、特に恩恵が大きい重要な改正です。

※この傷病手当金は「協会けんぽ」による制度をベースに説明しています。大企業などが独自に行っている企業健康保険では、この保障内容がさらに拡充されている場合もあります。詳しくは勤務先の健保組合にご確認ください。

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また、自営業やフリーランスの方が加入している「国民健康保険」の場合、原則として傷病手当金の制度はありません。

傷病手当金はいくらもらえる？計算方法とシミュレーション

傷病手当金による給付金額は、正確には以下の計算式で求められます。

「支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」
※加入期間が12カ月未満の場合は、別の計算方法が適用されます。

全く同じ給料水準というわけにはなりませんが、万が一長期間働けなくなった時でもかなりの間の長期所得補償となります。

【具体的な金額シミュレーションの例】
月給30万円（標準報酬月額30万円）の方の場合
・1日あたりの支給額：30万円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 約6,667円
・通算1年6ヶ月（544日＝547日－待機期間3日）受給した場合の総額：約6,667円 × 544日＝ 約362万円

社会保険にさえ加入し条件を満たせば受け取れる

「いや、うちの会社は零細企業だから……」という場合も心配ありません。

対象者は社会保険（健康保険）に加入していれば利用できます。ちなみに正社員ではなく、パートやアルバイトであっても社会保険に加入されていれば利用できます。

ちなみに、傷病手当金は会社が支払うわけではなく、健康保険組合（協会けんぽ等）から支払われることになります。手当金に対して会社は支払いませんので、勤め先の負担を心配する必要はありません。

労災（労災保険）の場合は、勤務先にも影響が出ることがあるので労災隠しなどをする問題が後を絶ちませんが、傷病手当金の場合は勤務先への負担はありません。申請のための書類を書いてもらうなどの手間はありますが、普通は協力的に対応してくれるはずです。

※もちろん、業務中の事故などでケガをして会社を休む場合は傷病手当金ではなく、労災保険の適用となります。

傷病手当金をもらっている人の割合

協会けんぽが出している最新の「現金給付受給者状況調査」によると、被保険者1000人当たりの支給件数は平均で約7.05件となっています。50代以上になるとこの割合はさらに高くなる傾向にあります。

ちなみに死亡率は簡易生命表によると1000人あたり0.52人（25歳男性）、0.26人（25歳女性）などとなっており、当たり前の話ですが、死んでしまうよりも働けなくなるリスクの方がはるかに高いという事がわかりますね。割合で見たら決して大きく感じないかもしれませんが、常に一定数の方が制度を利用していることを考えると無視できる数字ではありません。

働いているサラリーマンにとっては急なケガや病気で助けになってくれます。

ちなみに、傷病手当金の受給原因となった傷病別割合（令和5年度実績）の上位は以下のとおりです。

精神および行動の障害　約35.2％
新生物（がん）　約13.6％
筋骨格および結合組織の疾患　約8.2％
循環器系の疾患　約6.9％
損傷・中毒および外因の影響　約5.6％

精神疾患による受給が全体の3分の1以上を占め、年々増加しているのが現状です。

傷病手当金を受け取るには？

単に休めばもらえるというわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

業務外でおきた怪我・病気であること（業務内の場合は労災が適用）
就労不能であることを医師が証明すること
療養の為の休みであること（自宅療養でもかまいません）
4日以上の連続して休んでいること
休んでいる間の給料が傷病手当金の額より小さいこと

・傷病手当金＜支給される給料
傷病手当金は給付されません。

・傷病手当金＞支給される給料
傷病手当金は支給されている給料との差額分給付されます。給与がゼロなら満額が給付されます。

そのため、長期の療養となりそうな場合は、勤務先と相談の上、早めに手続きをすることをお勧めします。

退職後も傷病手当金を受給するための条件

病気やケガで療養が長引き、退職を余儀なくされるケースもあるでしょう。傷病手当金は、一定の条件を満たせば退職後も引き続き受給することが可能です。

【退職後の継続受給条件】
以下の条件をすべて満たす必要があります。
1. 退職日（資格喪失日の前日）までに、継続して1年以上健康保険に加入していること
2. 退職日に働けない状態（就労不能）であること
3. 退職日の前日までに、すでに傷病手当金の支給を受けているか、受給条件（待機期間3日）を満たしていること

退職日の出勤に注意！
退職日に挨拶や引き継ぎなどで少しでも出勤してしまうと、「働ける状態である」とみなされ、退職日翌日以降の傷病手当金が受け取れなくなってしまいます。必ず欠勤扱いとするか、有給休暇を消化して休むようにしてください。

なお、退職後に国民健康保険や家族の扶養に入った場合でも、この継続受給は可能です。また、受給権の時効は「支給対象日の翌日から2年」となっています。

受給中の社会保険料や税金の扱いは？

休職して傷病手当金を受け取っている期間中も、社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）および住民税の支払い義務は継続します。

傷病手当金自体は非課税のため所得税はかかりませんが、前年の所得に基づいて計算される住民税や、毎月発生する社会保険料の支払いは免除されません。給料が発生していない場合、会社から社会保険料等の請求書が個別に送られてくるケースが一般的ですので、手元に残るお金についてはあらかじめ注意しておきましょう。

傷病手当金を上手に活用・申請するには？

病気やケガでちょっと長く治療することになりそうだという場合、傷病手当金を意識した通院や有休の消化、手続き方法を考えましょう。

1）病院には早めにかかる

傷病手当金の認定は医師による診断が必要です。病院にかかる前が就業不能だったかどうかは判断されませんので、手当金が支給されるのは病院にかかった日からになります。なので、数日以上休むような大きなけが（病気）をしたと考えた場合はなるべく早めに医師にかかることをお勧めします。

2）待機期間はできれば有給（有給休暇）を利用する

傷病手当金が支給されるには4日以上連続して欠勤している必要があり、そのうち最初の3日分は支給されません。

この3日分が「待機期間」と呼ばれます。つまり、10日間休んだ場合、最初の3日分は支給されず、残りの7日分だけ傷病手当金が給付されます。この3日の待機期間は出勤していないことが条件となります。「有給休暇（有給）」を使っていても待機期間の条件は満たせます。

ただし、4日目以降の傷病手当金が給付される日を有給とした場合、その額と傷病手当金との差額しか支給されません。そのため、4日目以降は有給を使わず、通常の欠勤（給与支給なし）とすれば傷病手当金を満額受け取れます。

もちろん、有給は100％支給で、傷病手当金は2/3支給ということを考えると有給が余っているなら有給を消化してから、傷病手当金を受給するほうが手取りは多くなります。

ただ、有給が少なく、傷病手当金を受ける期間も短そうなら有給は消化せずに欠勤としてもらったほうが有給を節約することができます。

3）オンライン申請を活用する（2026年最新情報）

2026年1月13日より、協会けんぽにおいてマイナンバーカードを利用したオンライン電子申請が開始されました。
これにより、これまでのように紙の申請書を郵送する手間が不要になりました。スマートフォンやパソコンから専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードでログインして申請書を選択、必要事項を入力・添付して送信するだけで手続きが完了します（利用可能時間は平日8時〜21時）。手当金をよりスムーズに受け取るために、ぜひご活用ください。