投資のリスク許容度を正しく理解する！生活防衛資金の目安と新NISA時代の運用戦略

投資をするとき、リスクとリターンは比例関係にあります。高いリターンを求めるのであれば、やはり高いリスクを負う必要があります。

資産運用を考えるうえで、「どの程度のリスクまでなら自分は許容できるのか？」というリスク許容度を考えておくこと、知っておくことは非常に重要です。

株式投資やFX、先物、オプションなどで大失敗して財産を失った……という人の多くは、取っても良いリスクを超えた過剰なリスクをとって失敗したケースがほとんどです。

今回は、そんな資産運用をする際に必ず考えたい「リスク許容度」について、その考え方や具体的な対処法を紹介していきます。

リスク許容度とは？

リスク許容度とは、金融用語としては「投資に対してどの程度のリスク（マイナス変動）を引き受けることができるのか？」ということを意味しています。

このリスク許容度は、年齢や収入などによって異なり、当然一律ではありません。以下の表に、リスク許容度を決める主な要素とその考え方をまとめました。

リスク許容度	リスクの考え方
年齢	一般的に若い人ほど、リスクを取れます。長く運用できるため、一時的に損失が出たとしても、カバーする時間（リカバリー期間）があるためです。
年収・収入	当然ですが、収入が大きい人ほどリスク許容度は高くなります。投資や貯蓄に回せるお金を大きくできる余地があるためです。
保有資産	保有資産が大きい人ほどリスク許容度は大きくなります。
投資経験	投資経験がある人＝リスク管理ができるという意味で、経験がある人ほどリスク許容度が高いというか、リスクに対して適切な判断ができると考えられます。
家族構成	独身と既婚とでは、自由に使えるお金は違いますし、子どもがいる場合はさらに限定的となります。家族の人数が増えるほどリスク許容度は小さくなります。
ライフイベント	近い未来に必要なお金があり、その蓄えがない場合リスク許容度は小さくなります。
投資への興味感心	たとえ上記の要素でリスク許容度が高い人であっても、投資に対して（運用で資産がブレることに対して）抵抗感や心理的な恐怖感がある人はリスク許容度は小さくなります。

このように人それぞれの価値観や考え方、置かれている状況によって、取れるリスク許容度には大きな差が生まれます。

無料の診断ツールを活用して客観的に知ろう

自分のリスク許容度がわからない場合は、全国銀行協会が提供している無料のテスト（全10問）などを利用すると便利です。「安全性重視タイプ」から「積極運用タイプ」まで客観的に診断でき、結果から推奨ポートフォリオ（例：バランス型なら株式50%など）の目安がわかります。他にも明治安田生命や大樹生命の診断シートなど、簡単にテストできるツールがありますので、投資を始める前に一度自己診断してみることをおすすめします。

そもそも運用（投資）してはいけないお金を考える

リスク許容度について考えるとき、まずはいくつかの順番で「投資に回してはいけないお金」について考えるとよいでしょう。

その回してはいけないお金を超えた部分が投資に回せるお金であり、その超過分に対してどの程度リスクをとっても良いのかを考えるようにします。

生活防衛資金として3〜6ヶ月分の生活費を確保

生活防衛資金の考え方

まず、生活のためのお金として、生活費の3〜6ヶ月分くらいの資金はすぐに現金化できる形で残しておくべきです。家族が多い場合や収入が不安定なフリーランスの方などは、少し多めに半年分以上を確保しておくと安心です。これだけのお金があれば、入院保障が付いた医療保険などの多くは不要になるでしょう。

また、投資で失敗をしたとしても、それが日常生活に大きな悪影響を及ぼすこともありません。
たとえば、月20万円の生活費が必要なら、20万円×6カ月＝120万円は現預金として残しておくと良いでしょう。

近未来で必要になるお金は堅めの運用キープ

確実に3年～5年以内に必要となるお金がある場合、これもプールします。たとえば、子供の入学費用、自動車の買い替え費用、マイホームのリフォーム費用などが挙げられます。こうした「絶対に必要なお金」は運用によって棄損してしまうと心理的負担が大変大きくなってしまうので、それは除外しておきます。

この金額はみなさんによって異なるかと思いますが、仮に280万円と仮定しておきます。
こうした絶対に必要なお金は、手堅い定期預金などで運用するようにします。決して値下がりリスクにはさらしません。必要になる時期に合わせて運用するとよいでしょう。たとえば、3年後の自動車買い替えの時期に使うのであれば、3年満期の定期預金や、手堅い個人向け国債などがよいかと思います。

そうした必要な資金を超えた部分を投資に回す

いよいよ、投資（リスク運用）に回せるお金となります。絶対に失ってはいけないお金の合計は120万円＋280万円＝400万円と計算することができました。

これを超えた部分については、自分が決めたリスクの元で運用に回せるお金ということになります。

新NISA時代のリスク許容度に合わせた調整

2026年現在、投資を行うなら「新NISA」の非課税メリットを最大限に生かすことが重要です。生活防衛資金や近未来の資金を確保した上で、自分のリスク許容度に合わせて枠を使い分けましょう。

積極型（リスク許容度が高い）：「成長投資枠」を活用して個別株やアクティブファンドに投資し、高いリターンを狙う。
慎重型（リスク許容度が低い）：「つみたて投資枠」を中心に、手堅い全世界株式や分散の効いたバランス型のインデックスファンドで長期運用を行う。

リスクをとれるお金の運用方法

仮に、400万円は現預金などで確保したとして、それを超える資金が400万円あるとします。その資金はどのようにリスク管理すればよいのでしょうか？

実際の投資（株式投資）で発生するリスクはどの程度？

資産運用を行う場合、必ず「損失」を経験します。このドローダウン（高値からの値下がり幅）に対してどの程度耐えることができるのか？ということを知っておくことも大切です。

一般にリーマンショックなどの大規模な経済ショックが起きると、インデックス投資（株価指数への投資）でも日経平均株価で約41%〜50%程度の最大下落リスクがあるとされています。つまり、株式投資をする場合は、一時的に運用資金が半分程度になるくらいのリスクはあるということを承知しておくべきということになります。