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サラリーマンと復興増税の影響

2013/02/06最終更新   節税・税金のライフハック

平成25年1月から東日本大震災からの復興増税の第1弾「復興特別所得税」がスタートしました。また6月からは住民税の増税が控えています。ただ、意外と内容について知られていないようですので、今回はこの復興増税が一般のサラリーマンに対してどのような影響を与えるのかについて制度をまとめたいと思います。

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復興増税(所得税)

復興増税が個人に与える影響については夫婦子二人の世帯で年収600万円の場合は年2700円、年収1000万円の場合は14000円の負担増(財務省資産)ということです。

復興増税の計算式は単純です。従来の税額に対して2.1%を掛けたものが復興特別所得税となります。期間は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間となります。

ちなみに、この所得税は源泉分離された所得にもかかってきます。
たとえば、利子所得(預金金利等の所得)は20%の源泉分離課税となりますが、これにも復興特別所得税がかかり20.315%へ、配当所得や株の譲渡所得などは10%の源泉分離課税ですが、こちらも同様に10.21%となります。他にも源泉徴収を受けてるフリーランスの方も同じです。
ちょっと計算が面倒になりますね。

 

復興増税(住民税)

住民税については、平成25年6月からかかってきます。期間は10年間。住民税の均等割りが1000円増税されます。年間で一人当たり12000円の増税となります。
あまり目立ってはいませんが、こちらは所得の多寡にかかわらず一定となりますので、比較的低所得者の方が影響が大きくなります。

 

このほかにも法人税の増税も同様に行われています。この復興増税に伴い10兆5千億円を確保する見込みで、東日本大震災の復興費用19兆円の財源するとされています。

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