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会社の節税目的での生命保険契約とその節税効果

会社の節税と生命保険というのは切っても切り離せない関係にあります。特に儲かっている会社などには保険会社から節税のために生命保険に入りませんか?という勧誘がひっきりなしに来るかと思います。今回はそうした節税目的での生命保険加入と効果、注意点やリスクなどについて説明していきたいと思います。

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生命保険を使った節税対策とは

基本的な仕組みは、会社が契約者・保険金受取人となり、自社の役員(経営者)や従業員などに生命保険を掛けるというものです。

当然保険料が発生するわけですが、その保険料の全部または一部は損金(税法上の経費)に参入することができるというものです。

もちろん、生命保険ですので役員や従業員に万が一のことがあれば会社は保険金を受け取ることができます。この保険金を死亡退職金に充てたり、運転資金などとすることができます。
特に、会社で重要な位置を占めている役員(経営者)の死亡などは会社運営に大きな損害を与える可能性が高いので、それが保険金によってカバーできるというのはリスクヘッジにつながります。
また、こうした保険の多くは「解約返戻金」が高額に設定されているため、必要な時にはその保険を解約することで、解約返戻金を受け取ることができます。

 

実体は「節税」ではなく「課税繰り延べ」

まず、理解しておくべきことは会社が節税目的で加入する生命保険は、あくまでも「課税の繰り延べ」であるということです。

先ほどの例で、保険料は「損金」に計上できると書きましたが、解約時に受け取ることができる解約返戻金は「益金」にあたります。

たとえば、100万円の保険料を支払ったとします。このとき100万円は損金(経費)に入れることができます。しかしこの保険を、5年後に解約して98万円の解約返戻金を受け取ったとします。
このときは98万円の解約返戻金は「益金(利益)」となってしまうわけです。

もし、このとき利益が出ていれば、98万円分は普通に「課税対象となります」。

つまり、生命保険による節税は節税ではなく、課税の繰り延べ(税金を支払うのを後に伸ばす)にすぎないという点を理解しなければなりません。
ただし、解約時の決算は会社が200万円の赤字だったケースを考えます。このときは200万円の赤字に98万円の益金が加わっても102万円の赤字のままです。このように損失が出たときに解約をすれば節税になります。

このように、生命保険を使った節税は課税を繰り延べした上で「将来赤字が出たときに解約することで税金を抑える」ということが目的となるわけです。

逆を言えば、将来にわたって損失が発生しないような会社の場合、課税の繰り延べを行っても節税効果は期待できないということになります。そのためしっかりと「出口(解約する時期と損失)」を一緒に考えておく必要があるわけです。

ちなみに、上記ケースでは税率を30%とすると、100万円の利益に対する本来の税額である30万円が節約できたことになります。
ただし、実際に受け取った解約返戻金は100万円より2万円少ない98万円でしたので、税効果は30万円-2万円=28万円となります。
「税効果でプラス」という表現が使われるケースがありますが、これは法人税などの税金を節約できた分を含めてプラスという意味になります。
受け取る解約返戻金が支払った保険料を上回るという意味ではない点にご注意ください。

 

代表的なものは役員の慰労退職金

こうした節税の出口として考えられるのが、役員の退職金です。特に功績のある役員の退職金となれば高額の退職金を支払うケースもあるでしょう。
こうした時には、会社は数千万円以上の損金が発生します。このタイミングで保険を解約することで出口を用意することはできそうです。

 

実はリスクがある生保を使った節税

このタイプの節税には結構リスクがあります。全部を詳細に説明すると大変な分量になりますので、重要度が高いものをピックアップしていきます。

  1. 税効果を含めてもトータルでプラスになるのは数年後
    生命保険を使った節税がトータルでプラス(税効果含めてプラス)になるには、3年~5年程度かかるのが一般的です。
    税効果を含めなければ生保会社の手数料もあるため、プラスにはならないような商品もあります。
  2. 高額な保険料を何年も支払う必要がある(途中変更はできない)
    これが一番のリスクです。生命保険を使った節税は保険料として年間100万円以上の単位で保険料を支払うことになります。
    これは「途中で変更できない」のが一般的です。そのため、経営が苦しくなっても、保険料を支払う必要が出てくるわけです。
    もちろん、解約は可能ですが契約期間によっては損失が発生するリスクがあります。
  3. 半額損金タイプは資産の固定化を招く
    解約返戻率が高いタイプの保険は、保険料のうち半分しか損金に入れられないというものもあります。こういうタイプの保険は前払い保険料が貸借対照表(バランスシート)上に乗っかり、資産を固定化してしまいます。
  4. 将来的な税制改正
    こういった節税対策は将来的な税法の改正等によって影響を受けることがあります。たとえば、近年では従来まで全額損金計上ができた「逓増定期保険」が、全額損金から半額損金へと損金として計上できる範囲が小さくなったなどの変更が行われるケースがあります。

ちなみに、以前紹介した「倒産防止共済」という保険も実はこの仕組みと似た方法になります。ただし、倒産防止共済のケースでは、保険料の途中変更が可能である点や数年の加入で返戻率が100%になるなど有利な点が大きく、役員に対する保障は不要であるというのであればそちらをお勧めしています。

最後に、税金に関しては税務署や税理士にご相談ください。また、税に関する判断は自己責任でお願いします。

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