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節税効果の高い経営セーフティー共済( 倒産防止共済 )のメリット・デメリット

2016/03/11最終更新   法人税 節税・税金のライフハック

1年以上経営をしている中小企業なら加入できる公的な共済制度「経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)」が23年10月からパワーアップします。今回はこの共済の仕組みと節税対策の方法、制度利用のメリット・デメリットについて説明していきます。
(本記事は経営者および中小企業のためのマネーライフハックです)

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経営セーフティー保険(倒産防止共済)のしくみ

まず、この共済の仕組みは、企業(事業主)が掛け金を積み立てることで、万が一取引先が倒産などした場合、積み立てた金額の10倍の範囲内で回収が困難となった売掛債権範囲内の貸付を受けることができる制度です。
借入に対する金利は無金利ですが、借り入れをした金額の10%が控除されます。
基本的には、取引先が倒産などして、本来入ってくるはずだった売掛金(売上)が入ってこなくなることによる連鎖倒産を防止するという共済制度になっています。

2011年9月には従来の掛け金上限320万円が800万円に増額。月々の掛け金も月額8万円から20万円にまで引き上げられています。

ただし、この経営セーフティー保険(倒産防止共済)は、節税という側面でも強い味方となる制度です。最大の特徴は「掛け金は100%損金算入(必要経費で計上)できる」「40か月以上の加入で解約時の返戻率100%」という点です。

 

掛け金100%の損金算入(必要経費として計上)

経営セーフティー保険(倒産防止共済)は掛け金の全額が必要経費(損金)として認められます。そのため、月に5万円の掛け金で加入した場合、年60万円を必要経費として計上することができます。この分は当然、当期利益から控除されるのでその分節税効果があります。

 

40カ月以上の加入で返戻率100%

返戻率というのは掛け金の何%が解約時に払い戻されるかということです。経営セーフティー保険(倒産防止共済)は40カ月加入することで返戻率は100%になります。そのため、それ以後はいつ解約したとしても払った金額の全額が戻ってきます。

 

前納すれば0.5%が割引

倒産防止共済は基本的に預けていても利息は付きませんが、1年分を前納することで0.5%の割引を受けることができます。仮に満額(20万円×12カ月分=240万円)を前納すれば、12000円が割引金として戻ってきます。地味に嬉しいかもしれません。

2016年1月のマイナス金利導入で、普通預金の金利は0.001%とする銀行が大半になりました。余剰資金として眠らせているお金につく利息がゼロみたいな状況で0.5%の割引というのは大きいですよね。

 

 

経営セーフティー保険(倒産防止共済)のデメリット

では、この経営セーフティー保険(倒産防止共済)にデメリットはないのでしょうか?下記のような点がデメリットとなります。

解約時には100%益金として扱われる

経営セーフティー共済( 倒産防止共済 )は貯めている掛け金を一部だけ引き出すということはできず、解約する時はすべて一度に引き出すことになります。
解約金は税法上の益金(利益)として扱われます。仮に800万円の満額を掛け金として預けている場合には800万円がまとめて益金計上されるわけです。

解約するタイミングを間違うと、ただの税金の繰り延べで終わってしまいます。解約するタイミングはまとまった損金が発生するタイミングがベストと言えるでしょう。退職金の支払いのようなまとまった支払があるタイミングに解約すると資金繰りも含めて上手に活用できるでしょう。

 

40カ月未満の解約時には手数料がかかる

先ほどのメリットとして40カ月以上なら返戻率100%と書きましたが、それ未満の解約時には手数料が発生します。
12か月未満:返戻率0%(全額没収)
12~23カ月:返戻率80%
24~29カ月:返戻率85%
30~35カ月:返戻率90%
36~39カ月:返戻率95%
40カ月以上:返戻率100%

1年以内は全額没収となる点に注意が必要です。それ以後でも加入期間に応じて段階的に解約手数料がかかるので注意が必要です。

 

実際に制度を利用して借り入れをした場合は借入の10%がなくなる

経営セーフティー保険(倒産防止共済)は利用時に借り入れの10%が控除されます。たとえば200万円を積み立てしている状態で取引先が倒産。売掛金1000万円がある場合、1000万円までの貸付制度を利用できます。
この場合、貸付金1000万円の10%である100万円が。積み立てている金額から控除されて無くなってしまいます。(ただし、貸付金1000万円に対する金利は0%なので金利相当と考えることもできます)

なお、本来の制度の仕組みとしてはこちらの融資なのですが、制度の実態としては融資目的ではなく、節税(課税の繰り延べ)として使われている状況です。

 

まとめ。基本的には万が一の保険

経営セーフティー保険( 倒産防止共済 )は税制上の仕組みとしてはたんなる課税の繰り延べとなります。
掛け金を支払う時は100%損金だけど受け取る時(解約する時)は100%益金となります。

経営者向けの節税として知られる「小規模企業共済」も同じと言えば同じですが、こちらの場合は給与所得よりも退職所得という税率上有利な税に切り替えることができるため単純な話でもメリットになりますが、経営セーフティー保険( 倒産防止共済 )は税率上の違いはありません。

そのため、倒産防止共済を活用するにあたっては「解約のタイミング」が重要になります。
経営者の退任やまとまった従業員の退職などによる退職金の支払といった時や、特別大きな損失が発生した時のタイミングのようにまとまった損金が発生するタイミングで解約する必要があります。

これさえ満たせればかなり有利な制度となります。法人・個人事業主ともに利用できる制度ですが、まとまった損金を出すタイミングなどを考えると個人事業主はちょっと使いづらい制度かもしれません。どちらかというと法人向きです。

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