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定額個人年金のリスク。見えない個人年金のリスクを知る

pension個人年金が人気です。特に最近では運用のリスクを加入者が負わない定額個人年金が人気を集めているようです。銀行預金などの金利がほとんどつかない中、相対的に利回りの高い個人年金で老後資金を準備しようという動きなのでしょう。しかしながら、一見リスクの小さそうな定額タイプの個人年金。ここに隠れているリスクを見ていきましょう。

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定額個人年金とは?

定額個人年金とは、運用利回りを契約時に保険会社が約束するものです。
ですから、保険料(年金保険料)を約束通り支払えば、将来受け取ることができる年金の金額も契約時に決まるということになります。

一方で運用のリスクを契約者が負うタイプを「変額年金」と呼びます。個人年金の一種である「確定拠出年金」も変額年金にあたります。

定額個人年金は運用リスクがないため、リスクはとりたくないという方にとって有効な年金の準備手段として人気があるようです。しかしながら、実は定額年金にも隠れたリスクがいくつかあります。大きく「中途解約リスク」「インフレリスク」「金利逆ざやリスク」の3つです。

 

中途解約リスク、途中で年金を解約したら元本割れ!

保険全般に言えるリスクですが、積立タイプの年金を途中で解約する場合、ほとんどのタイミングで元本割れとなってしまいます。
累計保険料が解約返戻金を上回るには10数年以上必要になるケースがほとんどです。
途中で家計の経済状況が変わり、保険料の納付が困難になったような場合でも解約してしまうと多くのケースで損をしてしまいます。

 

インフレリスク、定額年金は物価上昇への抵抗力が弱い

定額年金は運用利回りも契約時のものがずっと継続します。いいかえると、数十年間の固定金利での運用という形になるわけです。
現状の個人年金の場合、30歳くらいで加入した場合の個人年金利回りはおおよそ1%程度です(加入年齢が上昇するほど利回りは低下します)。

この水準は銀行の定期預金や個人向け国債の利率などと比較すれば高いですが、将来インフレになって物価上昇率が上がった場合にリスクが高まります
2013年現在、インフレ率はいまはマイナスまたはゼロに近い水準です。そのため、1%の金利(運用利回り)でも十分かもしれませんが、金利水準を上回るインフレになった場合、実質的に目減りしてしまいます。

安倍政権は2%のインフレを目標にすると言っていますが、仮に2%のインフレになったら運用利回りよりも物価上昇のペースの方が速くなってしまいます。

他の投資でも同じことはいえますが、銀行預金は最長でも数年単位で満期を迎えるのでインフレ率が上昇したとしてもの時々の金利水準に合わせた形で修正されます。
安全にインフレ対策を行う資産運用の方法」の記事でも書きましたが、1年満期の定期預金で運用していけば金利がインフレ率に負ける可能性は低いです。

一方の個人年金は加入時から最後まで金利水準(利回り水準)は変わりません。数十年という長期で考えるのに、現在の低金利下での金利水準で固定運用するというのは実はかなりリスクが高い運用であると言えるでしょう。

インフレによるリスクについての説明は「インフレリスクとは何か(外部サイト)」などの記事も参考になります。

 

金利逆ざやリスク。ローン金利と運用金利の差

金利逆ざやというは「支払う金利>運用金利」となる状況です。
個人年金の利回りは先ほども書いたとおり1%程度です。30歳で個人年金に加入して60歳まで保険料を支払い続けるとします。

その間、あなたが家を買うということになったらどうでしょう?
当然キャッシュ(現金)で家を買える人というのは少ないでしょうから、住宅ローンを組んで家を買うことになるでしょう。

住宅ローンの金利水準は35年固定金利ならおよそ2%程度(2013年10月)となっています。ということは、ローン金利の方が年金の運用利回りよりも上回る逆ざや状態となるわけです。

借金返済は低リスクで魅力的な投資と考えよう」の記事でも書いたとおり、ローンを返済する(繰上返済する)ということは、ローン金利で資産運用をするのと同じ効果をもたらします。逆に、ローン金利以下の水準で資産運用(年金運用)をするというのは、金利差分の損をするということになるわけです

ライフプランを考え、住宅ローンなどを組む予定があるという場合は先にそちらを返済した上で老後資金を準備する方が効率的な運用ができる可能性があります。

 

さいごに。加入する時はリスクを踏まえた上で加入するべき

老後資金を確実に準備するという点で、定額年金は魅力的かもしれません。銀行預金(積立貯金)などと比べてリターンは高く見えるかもしれません。

しかしながら、「途中解約できない」「固定金利運用なのでインフレになったら弱い」「ローンを組むなら逆ざやとなる可能性がある」といった悪い点もあります。

単に老後資金が心配だから、年金だけでは不安だからといった理由だけで簡単に加入を決めるタイプの商品ではありません。

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