年金受給者もふるさと納税できる？年金収入と寄付限度額の計算

収入は年金だけという方でもふるさと納税をすることはできます。ただし、寄付可能な金額については、サラリーマンの給料とは違って、公的年金等控除が行われるため、収入額に対する寄付可能額は小さくなる場合があります。

今回はそんな年金とふるさと納税の寄付可能額・限度額の計算方法や注意点、寄付可能額の早見表のほか、年金収入に対する詳細な寄付上限額の計算式までを紹介していきます。

ふるさと納税の基本

まず、そもそもふるさと納税ってなに？どんな制度なの？という方は以下の記事でふるさと納税の基本をまとめているのでご一読いただければと思います。

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簡単に説明すると、所得の一定範囲までの寄付なら2000円の自己負担額で寄付をすることができる制度です。多くの自治体では寄付額に応じた返礼品（お礼の品）を用意しているため、上手に活用すれば2000円の自己負担で様々なアイテムをゲットできるというお得な制度となっています。

年金受給者でもふるさと納税は利用できる

さて、本題に話を戻しましょう。

ふるさと納税で2000円の自己負担で寄付できる金額（以下、限度額）は「課税所得に対して比例」することになります。一般的には「住民税の所得割額の2割を目安」とされています。

そのため、その人それぞれの課税所得によって寄付できる限度額は変わってくるということになります。年金を受け取っている方の場合、貰っている老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）は所得として扱われています。

年金を受給されている方も、人によっては国民年金のみという方もいれば、厚生年金あるいは企業年金、あるいは個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）などを受け取っているという方もいらっしゃるかと思います。

そのため、年金収入だけで生活している方も受給している年金額によっては、ふるさと納税をすることが可能です。

年金収入のみの方のふるさと納税限度額早見表

正確なふるさと納税限度額は上記のとおりですが、以下は年金収入しかない方を前提とした、年金収入額と、ふるさと納税の限度額をまとめたものです。

あくまでも目安にすぎませんが、ある程度の金額を知りたい方は参考にしていただければと思います。

年金収入額	ふるさと納税の寄付上限額
150万円	0円
200万円	8,000円
300万円	19,000円
400万円	36,000円
500万円	59,000円

ちなみに上記の寄付可能額は「基礎控除」＋「社会保険料（概算）」のみで計算しています。たとえば、「扶養している配偶者がいる」「医療費控除がある」といったような場合はさらに寄付可能な金額は小さくなります。

年金収入だけの人は実際どのくらい寄付できるのか？

実態としては、年金収入としては平均以上は貰っている人じゃないとふるさと納税を利用するのは厳しいといえるかもしれません。

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上記記事によると、いわゆるサラリーマンとして働いてきた方の老齢年金（厚生年金）の受給額は平均で165,450円（平成26年度・男性平均）なので、年額にすると200万円を少し割るくらいということになります。

200万円くらいならふるさと納税が最低自己負担額で可能な寄付額は約1万円くらいということになります。1

現役時代が高収入だった人、企業年金、iDeCo利用なら寄付は十分可能

平均的な年金受給であればふるさと納税は少しできるくらい。というのが現状です。

現役時代（サラリーマン時代）は年収は高かったほう
企業年金（厚生年金基金や企業の確定給付年金）などがある
自分で個人型確定拠出年金（iDeCo）を積立てきて年金で受け取っている

上記のような方は、年金収入しかないケースであっても2万～3万くらいのふるさと納税をすることはできそうですね。

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詳細な年金受給者のふるさと納税限度額はいくら？

早見表だと、かなり寄付可能額がざっくりしています。特に、平均的な年金受給者の場合、ふるさと納税できるのか？それともできないのか？というところがかなりボーダーです。

なので、以下ではより細かく年金を受給している方の限度額を見てきたいと思います。

まずは収入の金額を計算します。

公的年金（国民年金や厚生年金）
個人型確定拠出年金の年金受給分
その他の収入

その上で、必要経費や所得控除を差し引きます。

公的年金等控除
基礎控除
扶養控除（扶養する家族がいる場合）
社会保険料控除
その他所得控除

これらを差し引いて、課税所得を計算します。課税所得が計算出来たら、最後にその金額を元に計算します。

計算式は以下のとおりです。

＝（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円

非常に複雑ですね……。さすがに計算する気がなくなってしまうことかと思います。ただ、正確な金額を把握するうえではこの方法が基本となります。

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上記の記事では細かい計算方法をまとめているので、詳しく知りたい方は上記記事をご覧ください。

例）67歳男性の年金収入のみのふるさと納税限度額

以下の条件の人で実際に計算してみましょう。

67歳
年収250万円（すべて公的年金）
妻あり（扶養）の二人暮らし
国民健康保険料は年10万円

1）年金所得を計算
250万円なので、公的年金等控除は120万円。なので年金所得は130万円

2）各種所得控除
基礎控除：38万円　（住民税33万円）
配偶者控除：38万円　（住民税33万円）
社会保険料控除：10万円

3）課税所得
（1）（2）より
課税所得（所得税）：44万円　（税率5％）
課税所得（住民税）：54万円　（税率10％）

4）以下の与式に当てはめる
＝（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円
＝（54,000円×0.2）÷｛（90-5×1.021）÷100｝+2000円
＝10800円÷｛（90-5.105）÷100｝＋2000円
＝10800円÷0.84895＋2000円
＝14,721円

というわけで、このケースでは14,721円までなら2000円の自己負担額でふるさと納税を行うことができるということになります。