太陽光発電システムの導入よる電力の固定価格買取制度（太陽光発電の新たな買取制度・通称FIT）は2009年11月から制度がスタートしました。当初は余剰電力について48円/kWhで売電できるというものになっていました。
これも制度スタートから10年後は2019年です。もう間もなくその期限が迫ってきているわけですね。経済産業省によると2019年11月にFIT期限切れが37万件ほど発生するとみこんでいます。
今回はそんな太陽光発電で発電した電力の売電について固定価格買取期間が終了した後はどのような形で発電した電力を売電、ないしは利用することになるのかについてまとめていきたいと思います。
太陽光発電の固定価格買取制度の終了時期
太陽光発電システムで発電した電力の内、余剰分を電力会社が固定価格で買取をする、固定価格買取制度（FIT）は2009年11月からスタートし、期間は10年間となっています（住宅用）。
ということは最短で2019年11月に固定価格買取が終了する発電所が出てくるということになりますね。
| 09年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 | 21年 | |
| 2009年開始 （48円/ｋWh） |
48円/kWhで売電可能 | 終了 10円以下？ |
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| 2010年開始 （48円/ｋWh） |
48円/kWhで売電可能 | 終了 | |||||||||||
| 2011年開始 （42円/ｋWh） |
42円/kWhで売電可能 | ||||||||||||
これまでは固定価格での買取でしたが、期間終了後は買取価格が下がることが予想されます。
そもそも、この固定価格買取制度ができるまで、太陽光発電で発電した電力の売電価格は買電価格と同額の24円/kWh程度でした。これを太陽光発電システムの普及のため、売電価格を大幅に高めることでシステムの普及を図ったわけです。
結果としては成功で今や多くの住宅の屋根に太陽光発電システムが導入されるようになりましたね。
その後は、太陽光発電システムの普及やシステム価格の低下などを受けて固定価格買取による売電価格雲年々下がっており、2019年度は24円/kWhと買電価格とほぼ同程度になっています。
固定価格買取期間（FIT）が終了した場合には当然ですが今と同じような価格での売電は期待できません。
ちなみに、このように売電価格が大幅に下がることから、住宅用太陽光発電システムの“2019年問題”と呼ばれることもあります。
そうはいっても投資はすでに“回収”している？
もっとも。固定価格買取制度で太陽光発電システムを導入したご家庭に関しては投資は回収していると考えられます。
10年間の固定価格買取による売電収入、ならびに自家消費した買電相当代金をトータルで考えると当初の導入費用についてはペイできているケースが大半だと思われます。大容量のシステムを導入した場合はすでにプラスとなっているケースもあるでしょう。
仮にプラスになっているとすれば、2019年問題はマイナスの話ではなく、すでにプラスとして一定の役割を果たした太陽光発電システムとそれによって発電される電力を“どう活用していくか？”を考えるタイミングであるといえます。
ただし、このあたりは、初期費用としてどれほどの規模のシステムをどの程度の単価で導入したのか？によって変わるケースもあるでしょう。
固定価格買取が終了後、今の太陽光発電システムはどうなる？
固定価格買取が終了したからと言って発電できなくなるわけではありません。システムが動いている限りは今後も発電をしてくれます。ただ、その電力をどうするかは人それぞれです。
- 電力会社、小売電気事業者と新たな売電契約を結び今後も売電する
- 蓄電池や電気自動車などに蓄電して売電せずに自家消費する
- そのまま放置する（未使用分は電力会社に無償譲渡）
この3つになりますが、三番目は太陽光発電システムを導入している方からすれば論外かと思います。
実質的な選択肢としては新たな売電契約を結ぶか、自家消費（蓄電する）かという二つからの選択となりますね。
放置していれば発電分はタダで回収される……
知らない方が多いのですが、FIT切れとなった家庭用太陽光発電システムにおける余剰電力は、新たな契約を結ばない限り、“余剰電力は無償で電力系統に送電する”ということになります。
要するに、家庭で使いきれなかった場合は、電力会社にタダで寄付するような形になるわけです。
電力会社と売電契約を結び、今後も売電する
固定価格買取制度（FIT）が終了した場合、今後の契約は電力会社等との自由契約となります。2019年問題については多くの電力関係者の間では認知されている問題なので、地域の電力会社以外でも、太陽光発電システムによる余剰電力を買い取ってくれるような事業者が出てくる可能性もあります。
ただし、売電価格については現行のFITでも24円/kWh程度となっていることを考えると、おそらくこれ以下の水準になるのではないかと思われます。経済産業省によると、電力卸売市場の価格は10円/kWh程度とされているため、FIT終了後の売電価格もこの程度になるのではないかと想定されています。
売電によって抑えられていた光熱費（電気代）が固定価格買取終了によって大幅に上昇するという可能性はあります。
そういった意味で、終了後は電気代の値上がりは不可避といえます。太陽光発電システムによって、電気代は払いものではなくて貰うものと考えているご家庭も多いかもしれませんが、そのあたりは少しだけ考えておく必要ありそうです。
蓄電池や電気自動車などに蓄電して売電せずに自家消費する
太陽光発電システムは晴天時の昼間は多くの電力を発電し、一般には家庭消費量を上回り余剰分を売電します。一方で荒天時や夜間は発電できないため、電力会社から買電します。
FIT終了によって、売電を続けるにしても「買電価格＞売電価格」になる可能性が極めて高いです。
そう考えると、電力会社に余剰電力を売るのではなく、自分で貯めて必要な時に使うという手も選択肢になる可能性があります。
そのため、太陽光発電システムで発電した電力を貯めて使うという事も選択肢に入るでしょう。
特に、蓄電池といえば“高い”というイメージがありますが、近年では価格競争も起こりはじめており、価格も安くなってきました。
電力系統に連結できる蓄電池なら発電した電力を貯めておき、夜間にそれを利用することもできます。
蓄電池は、災害時などの非常電源としても優秀です。
固定価格買取の買取期間終了を狙った詐欺などにも注意
今後、FITが終了することになり、太陽光発電システムを導入しているご家庭は何らかの手続きをしなければならないことになると思います。
そういった時に注意したいのは詐欺や悪質な事業者による商売です。「売電できなくなる」「○○を買う必要がある」などと不安にさせて、何かしらを買わせようとしたり、不利な契約を結ばせようとする話が出てくる可能性があります。
まとめ。太陽光発電による売電の出口
- 2019年11月より順次、FIT期限切れが発生
- 何もしないと、余剰電力は無償で寄付する形になる
- FIT終了後の再契約時、売電単価は10円以下と当時の1/4以下の価格になると予想
- 自家消費や蓄電など売電以外の使い道も考えるべき
こんな感じですね。
特に蓄電池の導入は選択肢の一つとしてかなり有効になりそうです。
（追記）
仮想通貨のマーケットは落ち着いていますけど、FIT終了で二束三文で電気を売るくらいなら仮想通貨のマイニングとかやってみるのもいいかもしれませんね。「電気代」はある意味はブロックチェーンのボトルネックであるわけですから、太陽光で余った電力でマイニングするっていう事業は面白いかもしれません。
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以上、家庭用太陽光発電の2019年問題についてまとめてみました。
