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内縁関係(内縁の妻)が認められる条件と内縁の妻が持つお金に関する権利

2017/01/27最終更新   結婚・離婚

内縁の妻(内縁関係)という言葉を聞いた方も多いかtもしれません。内縁の妻とは男女が婚姻の意思を持ち共同生活を行っているが、法的な手続きである婚姻届を提出していない場合の妻(女性)を指します。このような男女関係のことを内縁関係、事実婚と呼びます。

条件としては当事者に婚姻の意思があり、共同生活をしていることとなります。今回はそんな内縁関係が成立する条件や内縁の妻が持っているお金に関する権利や権利行使の際の注意点などをまとめていきます。

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内縁関係が認められる条件

内縁関係が認められるかどうか?という明確な条件というものはありません。
「3年以上共同生活すれば事実婚(内縁関係)」という画一的な条件はありません。

・同居期間(同棲期間)
・家計の一体性(家庭の財布が一緒)
・住民票などの公的書類の手続き状況
・家族や親戚などから夫婦として扱われている
・認知した子どもがいる
・結婚式のような明確な婚姻の意思表明がある

上記のような項目を総合的に判断して内縁関係にあるかどうかが判断されます。

 

内縁関係と同棲の違い

同棲というのは男女が同じ家に住むことを指す場合であり、婚姻関係にない状況を指します。交際している男女が上記の内縁条件を満たすことによって内縁関係となることはありますが、前述のように同棲期間が3年=内縁関係というわけではないのでご注意ください。

 

あえて法律婚でなく事実婚を選ぶメリットはあるのか?

法律的に結婚する法律婚でなく、事実婚(内縁関係)をあえて選ぶメリットはあるのでしょうか?
それぞれ以下のようなメリット、デメリットがあります。現行の日本の内縁関係(事実婚)に対する対応状況からみると、よほどライトな関係でいたいという場合を除いて、法律婚を選択する方がよいということになりそうです。

メリット
・夫婦別姓のスタイルを続けやすい
・名義変更等の手間が少ない(銀行口座・クレジットカード・免許証など)
・別れる(離婚)の手続きも揉めなければ楽

デメリット
・行政上の手続きが必要な時が面倒
・夫婦関係を証明するのが面倒
・生命保険の保険金受取人に指定するのが困難
・生まれた子供は非嫡出子となる(父子関係は認知によって成立。氏は母親)
・税務上の負担がある(配偶者控除の不適用。後述)
・法定相続人となれない(後述)

 

内縁関係(内縁の妻)が持つことができる権利

内縁の妻として認定されれば、男女関係は恋人ではなく夫婦として扱われるため、双方で権利と義務を持つことになります。一方で正式な妻とはまた異なる面もあります。

 

婚姻しているのと同じように扱われること

○婚姻費用の負担義務
生活費や教育費などは男女で分担して負担する必要があります。

○扶養義務
内縁関係においても双方を付与する義務があります。

○貞操義務
浮気や不倫をしてはいけません。浮気や不倫をされた場合には賠償請求をすることができます。

○財産分与
内縁の妻との間で内縁関係が破たんした場合には、法律上の婚姻解消と同様に財産分与が認められています。そのため、内券関係中に共同で気づいた共有財産については財産を分与して受け取る権利があります。

○社会保険(健康保険・厚生年金)
内縁の夫が会社員(サラリーマン)であり内縁の妻の収入基準(いわゆる130万円の壁)を満たす場合でかつ内縁の夫によって生計が維持されていれば被扶養者となることができます。ただし、通常の書類のほか、続柄がわかる公的書類などが必要になり、認められない場合もあります。

○遺族年金の受給(ができるケースがある)
原則として遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)は法律上の妻である配偶者に支給されます。ただし、一定の要件を満たしている場合には内縁の妻にも遺族年金が支給される可能性があります。

○子どもの相続権(認知された場合)
内縁関係の夫との間で生まれた子は非嫡出子となりますが、認知されていれば嫡出子と同様に法定相続分が認められるようになります。なお、平成25年の民法改正までは非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分(1/2)という規定がありましたが解消され、相続において非嫡出子と嫡出子の違いはなくなりました。
一方で子どもが内縁の夫から認知されなかった場合、法定相続権はありません。

 

婚姻しているのと別に扱われること

○法定相続権
勘違いしている方も多いのがこの法定相続権。内縁の妻には相続権はありません。相続権があるのは法律上の配偶者や子となります。子どもがいる場合でも、認知をされていない場合は相続権がありません。
内縁の妻に遺産を相続させたい場合は正式な形で遺言書を残しておく必要があります。また、被相続人(内縁の夫)に法定相続人が全くいない場合は特別縁故者として財産の継承が可能となるケースがあります。
この他の問題として、税務手続きの配偶者としての相続にならないため、相続税などの税負担が高くなる可能性があります。

○税法上の扶養控除
配偶者控除のような税法上の控除は認められていません。

 

内縁関係と認められることで発生する問題もある

内券関係があると認定されることで、不利益が発生する場合もあります。代表的なものとしては行政からの手当などです。たとえば、子どもがおりシングルマザーとして受けることができていた母子手当(児童扶養手当)などは、内縁の夫がいると判断されたらカットされます。
内縁関係がありながら母子手当を受け続けていると不正受給となります。

また、夫に先立たれるなどして遺族年金を受け取っておりう場合も同様です。法律婚かどうかにかかわらず、席を入れていない事実婚(内縁関係)というケースでも再婚と同じ扱いとなり給付はカットされます。こちらも母子手当(児童扶養手当)と同様に内縁関係がありながら遺族年金を受給し続ければ不正受給となります。

 

以上、内縁関係の条件とお金に関する権利と義務についてまとめてみました。

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