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産休・育休後は復職する?それとも扶養に入る?メリット、デメリットを比較

2018/08/03最終更新   妊娠・出産・育児とお金

子どもを出産して復職したはいいけど、これまで通りの仕事はできずに給料は下がる、一方で保育園でかかる保育料は高額……。そんな費用をかけて、さらに子どもも預けて何のために仕事をしているのか?

そんな疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。働いても収入のほとんどが保育料に持っていかれるくらいなら、夫の扶養に入ったほうが子どものお世話もできるし……。

今回はそんな、小さな子どもが生まれたご家庭の妻の復職とお金についての考え方について紹介していきたいと思います。

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保育料で復職後の給料の大半が消えてしまう……

これは本当によくある相談です。

復職後は保育園に預けることができたとしても、時短勤務のような働き方を余儀なくされることも多く、結果的にお給料の大半が、子どもの保育料で持っていかれてしまう。

そんなことをするくらなら、いっそのこと会社を辞めて、子育てがひと段落するまでは夫の扶養に入ったほうが、税金や社会保険料負担も小さくなります。そうすれば、経済的にもそしてなにより子育てにもいいのではないか?

そう考えてしまう方は実は大変多いです。でも、それって本当に正しいのでしょうか?

いろいろと問題点を整理して考える必要があります。

 

産休・育休後に復職しないメリット

まずは、産休・育休後に復職をせずに退職して子育てに専念するメリットというものを考えていきましょう。

  • 夫の扶養に入ることができ所得税や社会保険料を節約できる
  • 保育園に預けることなく、自分で子育てをすることができる

こういったことが挙げられます。

 

夫の扶養に入ることができ所得税や社会保険料を節約できる

産休・育休後には、保育園に預けられたとしても短時間労働しかできないケースも多いかと思います。そうなると、時短勤務として給料が大幅に下がってしまうケースもあるでしょう。

ガッツリとお給料がもらえる会社ならいいですが、アルバイト・パート並みの賃金になってしまうと、負担する保育料や社会保険料などを考えると、働く意味について考えてしまいます……。

それだったらいっそのこと退職してしまい、夫の扶養に入れば夫の税金も安くなるし、社会保険も第3号被保険者となることで負担を大幅に減らせます。

 

保育園に預けることなく、自分で子育てをすることができる

育休は多くのケースで1歳までです。

1歳になった子どもを保育園に預けず、自分自身で子育てできるということも魅力に感じる方も多いかもしれません。

 

産休・育休後に復職をしないデメリット、注意点

一方でデメリットは以下のような点があります。

  • 育休明けに退職するのはモラル的にどうか?
  • 現在の会社を退職する必要があり、再び働く場合は再就職が必要

 

育休明けに退職するのはモラル的にどうか?

育休を取得している方は「育児休業給付金」を受け取っている方が多いと思います。

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この育児休業給付金というのは、育児休業後には復職することを前提として雇用保険から給付されているお金です。それなのに、復職せず退職というのはモラル的に問題があるといえます。

だからといって、育児休業給付金を返還しなければならないといったようなルールはないので、金銭的なデメリットはありませんが、会社も「育児休業を取得=戻ってくる」という前提で組織組をしている場合もあるので迷惑をかけることになります。

 

現在の会社を退職する必要があり、再び働く場合は再就職が必要

正社員として現在勤務している場合は、育休後に退職するような場合、キャリアの断絶が起こってしまいます。特殊な技能やスキルがあるので、もう一度働きたいと思えば、いい条件の仕事に就くことができるというのであれば問題は小さいですが、そうでない方のほうが多いと思います。

子どもが小さいうちは育児に専念して、小学校に入ったくらいで再就職。と考えると、キャリアの断絶・中断によって思ったように仕事に就けないリスクも考えておくべきです。

復職後はパート勤務といったことも少なくないでしょう。

その一方で、正規雇用と非正規雇用とでは賃金は大きく変わります。生涯賃金の差を見ればそれは明らかです。退職をすることで、これまでのキャリアが崩れてしまうのは大変勿体ないことです。

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安易な判断でなく今の雇用環境とも相談しながら考えよう

産休後・育休後に復職をするか、それとも退職をするかというのは重要な問題です。

夫の扶養に入るという選択自体が一概に間違いとは言いませんが、今のお仕事が正社員でそれなりにお給料などが整った会社で働いているというのであれば、安易に退職するのはマイナスとなるケースもあります。

再就職を考えた時、ご自身の生涯賃金を考えた時に大きなマイナスとなる可能性も否定できないからです。今のキャリアが大切であれば、時短勤務等で当面は収入的にきつくても頑張るという選択肢もあるはずです。

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