地域に根差した銀行に「地方銀行」という銀行があります。
横浜銀行（神奈川県地盤）だったり、静岡銀行（静岡県地盤）だったり、福岡銀行（福岡県地盤）だったりするように、一般的にはある県を中心として事業展開をしている銀行です。
ちなみに、この地方銀行は大きく「地方銀行」と「第二地方銀行」の二つに分類されています。なおどちらも地方銀行という呼び名になるため「地方銀行」のことを「第一地方銀行」と呼ぶこともあります。ただし、第一地方銀行という呼び方は俗称であり、正式名称ではありません。
この二つの地銀の違いは何なのか？詳しく紹介していきます。
銀行における地方銀行の役割と地域金融
銀行にも様々な種類がありますが、全国でサービスを展開している「都市銀行」とそれぞれの都道府県を地盤としている「地方銀行」に分類できることは、銀行の違いと使い分けの記事で紹介しました。
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ただ、この地域金融をささえる金融機関である「地方銀行」は正確に分類すると「地方銀行（俗称：第一地方銀行）」と「第二地方銀行」に分けることができるわけです。
この二つの銀行が提供できるサービス内容は同様です。なので、普通に銀行サービスを利用するのであれば、地方銀行（第一地方銀行）も第二地方銀行もどちらも変わりありません。
地方銀行と第二地方銀行の違いは何？
具体的な地方銀行と第二地方銀行の違いは、所属している団体と歴史的背景です。
まず、地方銀行は「全国地方銀行協会」に加盟している銀行で、第二地方銀行は「第二地方銀行協会」に加盟ている銀行です。法的な区分としてはこれだけです。
地方銀行も第二地方銀行も法律的に提供することができるサービスは同じです。
歴史的経緯でいえば、第二地方銀行となっている銀行はかつて存在した相互銀行という組織が法改正によって普通銀行に転換する形で成り立っています。相互銀行はもともと中小企業を対象に相互掛金（もっと古く言えば無尽）という資金調達手段を提供していました。
そのため、相互銀行が対象としていた事業者は中小企業が多く、現在の第二地方銀行も地方銀行（第一地方銀行）と比較すると営業規模が小さい銀行が多いです。第二地方銀行の中には、地域（都道府県）全体ではなく、もう少し小さなエリアを中心として事業展開している銀行も多いです。
一方の地方銀行（第一地方銀行）は、それぞれの地域の中心的な金融機関として地域経済に重要な役割を持っていることが多いです。
ただし、あくまでも傾向です。
たとえば第二地方銀行でも北洋銀行や京葉銀行、みなと銀行、名古屋銀行、もみじ銀行、愛知銀行、栃木銀行、東京スター銀行などは店舗数も規模も下手な地方銀行を大きく上回っています。
一方の地方銀行（第一地銀）であっても、富山銀行、筑邦銀行、東北銀行、北九州銀行、但馬銀行、鳥取銀行のように預金額が1兆円未満の地方銀行もあります。
日本の都道府県における地方銀行と第二地方銀行
地方銀行は2019年現在で64行、第二地方銀行は39行が存在しています。
地方銀行はすべての県に1行以上があり、福岡は4行、静岡は3行、青森、岩手、秋田、山形、茨城、千葉、新潟、富山、岐阜、三重、大阪、長崎、沖縄には2行あります。
一方の第二地方銀行は存在しない県もあります。もともと前身の相互銀行がなかった埼玉、山梨に加えて吸収合併や破綻などに伴い、秋田、茨城、石川、岐阜、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取には第二地方銀行はありません。
銀行が多すぎるという指摘も大きいため、今後も銀行の再編が進む可能性はあります。
地域金融機関の規模感覚
なお、今回の記事の意味合いとは少しずれますが地域に根差した金融機関としては地方銀行以外にも「信用金庫」や「信用組合」などがあります。
銀行が株式会社（営利法人）であるのに対して信用金庫は「利用者＝出資者」として運営れている点に違いがあります。また、規模もより小規模で、営業内容に制約もあります。
地域における金融機関の営業規模としては「地銀」＞「第二地方銀行」＞「信金」＞「信用組合」となります。
預金や融資を受けるうえで地方銀行と第二地方銀行に違いはある？
預金サービスを利用するのであれば、地方銀行も第二地方銀行にも大きな違いはありません。個人融資や住宅ローンを利用する際にもあまり大きな違いはないでしょう。
一方で事業をするなどして融資を受ける場合、地方銀行より第二地方銀行の方が中小企業融資には歴史的経緯を踏まえても積極的といえるでしょう。
ただ、事業が成長し、融資の規模や事業展開が大きくなる、銀行をビジネスパートナーとして考えていく場合、第二地方銀行から地方銀行（あるいは都市銀行）へとステップアップしていくことになるかもしれません。
