一般的に企業の株式配当金は年1回（決算配当）か年2回（中間配当と期末配当）の2回が一般的ですが、四半期配当というのは四半期ごと（3か月ごと）に行われる株式配当金を指します。
2006年（平成17年）に会社法が改正され、従来までの年2回までという規制が外れて、年に何回配当をしても良くなり、行われるようになった配当の方法です。
とはいえ、四半期配当を取り入れている会社はさほど多くありません。今回はそんな四半期配当のしくみと、日本株で四半期配当を取り入れている銘柄一覧を紹介していきます。
四半期配当のメリット、デメリット
四半期配当は四半期（3か月）に一度行われる配当です。年4回ということになります。メリットがあるか？といわれたら配当が出るタイミングが早いといったところでしょうか。一方で配当の回数が多いということがトータルの配当金が多いということと直結するわけではないのでご注意ください。
配当回数が低くても、配当利回りが高い会社はあります。
裏技的な方法ですが、楽天銀行が行っている「株式配当金受け取りプログラム」では配当金を受け取るごとに1回10円の現金還元があるので、四半期配当銘柄はその分有利です。
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実は私も活用してます（笑）
- 2170：リンク&モチベーション
- 3593：ホギメディカル
- 3844：コムチェア
- 4714：リソー教育
- 4748：構造計画研究所
- 6817：スミダコーポレーション
- 7177：GMOフィナンシャルホールディングス
- 7814：日本創発グループ
- 8304：あおぞら銀行
- 9435：光通信
- 9449：GMOインターネット
2021年4月現在で四半期配当を実施しているのは上記銘柄です。
2170：リンク&モチベーション
当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、中間配当、および期末配当の他、四半期配当を積極的に導入してまいります。
3593：ホギメディカル
利益配分に関する基本方針として、創業以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を念頭に、株主の皆様に積極的・継続的に利益の還元を行う配当政策を重視しております。また、経営成績の成果をいち早く株主の皆様に還元するため、四半期配当を実施しております。
3844：コムチェア
コムチュアグループは、「クラウドとビッグデータ/AIでDX時代をリードするコムチュア」を目指し、積極的な事業展開と戦略投資を行い、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
利益還元につきましては、株式の流動性の向上を図るとともに、引き続き積極的な利益配分を基本方針とし、配当性向45%を目指します。安定経営により四半期業績も安定しているため、年４回の配当を実施してまいります。
4714：リソー教育
2021年は第3四半期まで無配。首都圏を中心に学習塾展開
当社は四半期配当を採用しているが、今期は第３四半期までが無配。期末において一括配当を行うが、下限の８円としても１９日終値での配当利回りは約２．７％になる。
4748：構造計画研究所
2017年より四半期配当を実施しています。
6817：スミダコーポレーション
2021年は第3四半期まで無配（期末は不明）となっております。
7177：GMOフィナンシャルホールディングス
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としています。
7814：日本創発グループ
IR等で明記はないものの四半期配当を実施しています。
8304：あおぞら銀行
株主還元については配当による還元を原則とします。配当性向を原則50%とし、業績に応じた還元を図ってまいります。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。
9435：光通信
IR等で明記はないものの四半期配当を実施しています。
9449：GMOインターネット
当社では、株主のみなさまに対する利益配分について、連結当期純利益の 33％を目標とし、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。2011年1月4日に当社では、株主様にいち早く経営成果を還元できるように、四半期配当制度を導入いたしました。
四半期配当って実際どうなの？
配当を受け取る側からすればもらえる回数が多い方が得した感じもするかもしれません。一方で、それを出す企業にとっては負担は大きそうです。
振込にかかる手数料もかかりますし、通知を出す必要があるためその配送料（郵便代）も必要になります。規模が大きな会社になるとその負担は無視できないかもしれません。
最近は小額投資できる証券会社（LINE証券、SBIネオモバイル証券、CONNECTなど）も増えてきたことで1株保有のような投資家も増えています。こうした流れは不可逆でしょうから、振込コストの削減や株式関係書類の電子化といったようなルールができてこないと、四半期配当を実施する企業って増えなさそうな気がします。
それこそ、1株投資で配当金受け取りプログラムでコジコジしてる投資家に言われたくないかもしれませんが……。
