オリックス株主優待は廃止済み｜ふるさと優待終了後の配当と注意点

オリックス（8591）の株主優待は、2024年3月末基準分を最後に廃止されています。人気だった「ふるさと優待」のカタログギフトも、ホテル・レンタカー・水族館などで使えた株主カードも、2026年は新たにもらえません。

検索結果には5,000円・10,000円相当のカタログや各種割引が残っていますが、現在の利回りへ加えるのは誤りです。優待廃止後の株主還元は配当と自己株式取得が中心です。この記事では、いつ何が終了したか、2026年9月の権利、2027年3月期の配当計算、旧優待目的で保有している人の見直し方まで解説します。

先に結論

ふるさと優待・株主カードは、2024年3月31日基準分を最後に廃止済みです。
最終カタログの申込期限は2024年8月31日、株主カードの最終有効期限は2025年7月31日で、どちらも終了しています。
2026年9月末は株主優待ではなく、中間配当の基準日です。
2027年3月期の通期配当は「調整後EPS×39％」または1株156.10円の高い方。187.36円は業績予想に基づく試算です。
2026年9月2日終値6,286円なら、100株の必要額は628,600円、187.36円試算の利回りは約2.98％です。

オリックス株主優待は2024年3月末分で終了

2026年に100株を買っても、ふるさと優待や株主カードは届きません。古いカタログ、優待利回り、施設割引を現在の特典として扱わないでください。

ふるさと優待と株主カードはいつ廃止？

オリックスは2022年5月11日に、2024年3月をもって株主優待制度を廃止すると決定しました。最後の対象は2024年3月31日時点の株主名簿に記載された株主です。今後は、より公平な利益還元の観点から配当等へ集約すると説明しています。

旧制度	最後の対象	2026年の状態
ふるさと優待	2024年3月末の100株以上	廃止済み
株主カード	2024年3月末の株主	廃止・有効期限終了
2024年9月末優待	実施なし	対象外
2026年3月・9月	実施なし	対象外

オリックス優待終了の時系列

2022年5月
廃止を発表

2024年3月末
最後の対象

2025年7月末
カード期限も終了

2026年は、カタログ申込も株主カード利用もできません。

「2024年まで」とだけ書くと、2024年9月にも優待があったように見えます。正確には、2024年3月末基準分への発送が最後です。2024年9月末には新しい株主カードは発行されていません。

最後のカタログ・株主カードはもう使えない

最後のふるさと優待は、2024年3月末の国内居住100株以上株主が対象でした。申込期限はWebが2024年8月31日23時59分、はがきは同日必着です。商品発送も2024年10月中旬までが基本でした。

手続き・利用	最終期限	現在できること
ふるさと優待Web申込	2024年8月31日23:59	新規申込不可
ふるさと優待はがき	2024年8月31日必着	新規申込不可
最終商品の通常発送	2024年10月中旬まで	終了
最終株主カード	2025年7月31日	利用不可

未使用の紙カードが手元にあっても、有効期限を過ぎています。ホテル、水族館、レンタカー、野球観戦などの割引は、現在の一般キャンペーンや各サービスの会員特典として実施される場合がありますが、オリックス株主カードの権利ではありません。

フリマサイトで株主カードを買わない

旧カードは有効期限が終了しています。過去の商品写真や「未使用」という表示だけで判断せず、券面の期限と現在の制度を確認します。期限切れカードに金銭価値はありません。

過去のふるさと優待を現在の利回りへ足さない

旧制度では、3月末に100株以上を保有するとカタログから1点を選べました。3年以上継続保有した株主は上位コースでした。さらに株主カードは3月末・9月末の株主向けでしたが、すべて過去の制度です。

過去の特典	旧条件	現在の利回り算入
ふるさと優待Bコース	100株・3年未満	0円
ふるさと優待Aコース	100株・3年以上	0円
株主カード	100株、3月・9月	0円
ホテル・レンタカー等の割引	旧カード提示	利用不可

旧記事にある「5,000円相当」「10,000円相当」は、当時のコース価値を説明する目安です。2026年の株価へ割って優待利回りを計算することはできません。オリックスの現在の優待利回りは0％です。

2026年9月は中間配当の権利日

9月末に残っている株主還元は中間配当です。2026年9月28日までに株主となる取引をすれば、9月30日基準の中間配当の対象になります。ただし、通期187.36円を単純に2で割った金額が中間配当になるとは限りません。

項目	2026年9月
権利付き最終日	2026年9月28日（月）
権利落ち日	2026年9月29日（火）
中間配当基準日	2026年9月30日（水）
株主優待	なし
中間配当額	中間期業績を踏まえて決定

権利付き最終日に買えば配当を得られる一方、翌日の権利落ちや市場全体の動きで株価が下落する可能性があります。配当分が必ず利益になるわけではありません。優待取得目的のクロス取引は、受け取る優待がないため行いません。

2027年3月期の配当は「187.36円確定」ではない

オリックスの2027年3月期通期配当は、調整後当期純利益から算出する調整後EPSの39％と、1株156.10円を比べ、高い方とする方針です。会社の当期純利益5,300億円予想を前提にした試算が1株187.36円です。

要素	内容	注意点
利益連動部分	調整後EPS×39％	業績で変動
配当下限	1株156.10円	方針変更リスクは残る
会社試算	1株187.36円	純利益5,300億円予想が前提
株数の影響	自己株取得で変動	最終額は発行株数にも左右
自己株取得枠	2,500億円	株主の現金収入ではない

187.36円は、現時点の利益予想と自己株式を除く発行株数から計算した通期の試算です。中間・期末への配分や最終額は、決算と会社発表を確認します。利益に特殊要因があるため、配当計算では会社が定める調整後利益を使う点にも注意してください。

100株の配当利回り・手取り・値下がりを比較

2026年9月2日終値6,286円では、100株の必要投資額は628,600円です。通期187.36円の試算と156.10円の下限を、税引前と課税口座の概算で比べます。

計算基準	100株の年額	投資額比
株主優待	0円	0％
187.36円試算・税引前	18,736円	約2.98％
同・課税口座手取り概算	約14,930円	約2.37％
156.10円下限・税引前	15,610円	約2.48％
株価1％下落	－6,286円	－1％
株価3％下落	－18,858円	－3％

18,736円÷628,600円×100＝約2.98％です。課税口座で20.315％を源泉徴収する単純計算では、手取り約14,930円、利回り約2.37％になります。NISAで非課税になる場合も、配当の受取方式などの条件を証券会社で確認します。

株価が3％下がると100株で18,858円の評価減となり、187.36円試算の税引前年配当18,736円を上回ります。配当利回りだけで「損をしにくい」と考えず、買値と保有期間を決めます。

旧カタログ予算を配当へ置き換える

配当を受取

100株・187.36円試算なら課税前18,736円。

税金を除く

課税口座の概算手取りは約14,930円。

月1,244円へ分ける

旅行・食品など旧優待の目的別積立へ回す。

自分で使い道を選べますが、配当額と株価は保証されません。受取後の金額だけを予算化します。

旧カタログで食品を選んでいた人は、配当の手取りを12か月で分けると月約1,244円です。「株主優待がなくなったから価値がゼロ」ではなく、現金還元から必要な支出へ振り分け直せます。ただし、予定配当を先に使わず、実際に口座へ入金された後で家計予算へ移します。

優待目的の保有を続けるか見直す

優待廃止前から保有している場合、購入価格や過去にもらった優待は今後の判断と分けます。含み益・含み損だけで決めず、「今、628,600円が現金ならオリックス100株を買うか」と問い直すと判断しやすくなります。

状況	確認すること	行動例
優待だけが目的	現在の優待は0円	投資理由を再設定
配当目的	39％式、下限、業績	決算ごとに再計算
含み益が大きい	税金、資産配分	一部売却も比較
含み損がある	回復根拠、機会費用	買値に固執しない
長期保有したい	多角事業の利益とROE	1銘柄へ集中しない

優待廃止前の買値を基準にしすぎない

過去の優待と配当はすでに受け取った価値です。今後の保有判断は、現在価値、予想配当、成長性、売却時の税金、他の運用先を比較します。「3年以上保有したからAコース」という条件はもうありません。

株主優待の基本は株主優待投資の始め方、制度が残る銘柄での取引コストは優待クロス取引の注意点で確認できます。食品優待を家計へ活用したい場合は、現行制度と申込条件を確認できる日清食品HD株主優待などと比較してください。

グループ会社の一般割引を「隠れ優待」と混同しない

オリックスグループのホテル、レンタカー、水族館、カーシェアなどが一般向けキャンペーンや会員割引を行うことはあります。しかし、それはオリックス株を持っていることを条件にした株主優待とは別です。キャンペーンコードや会員登録で誰でも使える割引を見つけても、「株主カードが復活した」とは判断しません。

株主総会の案内や議決権行使後に抽選・アンケート等が実施されたという体験談も、継続的な株主優待制度とは限りません。毎年同じ基準日・保有株数・提供内容が会社から公表されていなければ、将来も受け取れる価値として利回りへ加えない方が安全です。

「隠れ優待」は受け取れた後だけ家計へ入れる

正式制度ではない贈呈、抽選、アンケート謝礼は、実施の保証がありません。ゼロ円として投資判断し、実際に受け取れた年だけ臨時収入として扱います。事前に期待価値へ入れなければ、廃止や未実施で家計計画が崩れません。

また「オリックス銀行」「オリックス生命」「オリックス・クレジット」などの顧客向け特典と、オリックス株式会社の株主還元も別です。株式を保有していなくても利用条件を満たせるサービス特典は、株主優待利回りではなく商品・サービスの比較条件として評価します。

旧カタログ優待の代わりを探すときも、同じ銘柄の非公式特典に固執する必要はありません。家計で欲しかったものが米・肉・海産物なら食品系優待、旅行ならホテル会員制度や早割、自由に使いたいなら現金配当というように、目的から逆算すると選択肢が広がります。優待の豪華さではなく、必要な支出をいくら置き換えられるかで比較してください。

株主優待をきっかけにオリックスの事業を知った人でも、保有を続けるなら「優待が好き」から「多角事業の利益成長と株主還元を評価する」へ理由を更新します。理由を書き換えられない場合は、惰性で持ち続けていないかを見直す機会です。