個人向け国債のおすすめはどれ？3年・5年・10年の違いと選び方を徹底比較

定期預金よりも有利に運用したい、でもリスクは嫌。という方に向いている金融商品として代表的なものが「個人向け国債」です。

個人的な評価としては可もなく不可もない安定性の高い金融商品なのですが、解約のしやすさと安定性から守るべき資産の運用としては最適な運用商品です。

今回はその中でも、個人向け国債として販売されている3年、5年、10年タイプの3種類の内、どれが一番おすすめなのかを分析していきたいと思います。

個人向け国債の商品性やメリット、リスクについては「個人向け国債の魅力とリスク」でも説明していますのでそちらも参考にして下さい。

個人向け国債の金利比較と算出ロジック

まずは、現在の金利環境と、それぞれの金利がどのように決まるのかを確認しておきましょう。

2026年4月時点での募集金利（税引前）と、それぞれの基準金利に対する計算式は以下の通りです。

種類	募集金利（2026年4月）	金利の計算式
変動10年	1.55%	基準金利 × 0.66
固定5年	1.79%	基準金利 − 0.05%
固定3年	1.51%	基準金利 − 0.03%

どのタイプも、最低金利0.05%が保証されており、これより下がることはありません。

現在の金利環境における「逆転現象」
上記の表を見ると、期間が短い「固定5年」の方が、期間が長い「変動10年」よりも金利が高くなっています。これは、算出ロジックの違いなどから生じるもので、必ずしも期間が長い方が金利が高くなるわけではありません。現在の環境では、固定5年が最も高い利回りを提供しています。

将来の金利上昇リスクに対応できる「変動10年」

現在の金利は固定5年が最も高いですが、それでも「変動10年」には大きな魅力があります。その最大のポイントは「変動金利である」ということです。

安定運用のリスクとして、「将来金利が上がってしまった時に固定金利のままだと、相対的な低金利に甘んじることになる」という点が挙げられます。

たとえば、5年満期の固定金利の金融商品に1%で投資をしたとします。しかし、翌年から金利が徐々に上がり、2年後には同じ5年満期の商品が3%にまで上昇したとします。

固定金利で投資をしているため、受け取れるのは1%のままです。このように、金利が上昇したことによって、相対的に低い金利を受け取らざるを得なくなります。個人向け国債は発行から1年経過すれば解約できますが、中途解約にはペナルティ（直近2回分の利子相当額の返納）があるため、解約すると一定の利息が無駄になってしまいます。

一方、変動金利である個人向け国債10年満期なら、将来金利が上昇した場合、半年ごとに自動的に金利が見直されるので金利上昇局面においても相対的に不利になりにくいというメリットがあります。

途中解約時のペナルティとトータルリターン

個人向け国債は、いずれのタイプも発行から1年が経過すれば、いつでも中途解約が可能です。

ただし、中途解約時にはペナルティとして以下の金額が差し引かれます。

中途解約時の返納額
直近2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685

0.79685という係数は、源泉徴収税率（20.315%）を考慮したものです。税引前の約1年分（2回分）の利子から税金分を引いた額を返す形となります。

この仕組みを踏まえると、もし将来金利が大きく上昇して乗り換えを検討する場合や、急にお金が必要になった場合でも、元本割れすることなく（受け取った利息の一部を返すだけで）換金が可能です。

過去の低金利時代には、10年国債と3年・5年国債の金利差が大きかったため、「3年・5年国債を満期まで持つより、10年国債を買って途中で解約したほうが実質的な利回りが高くなる」というケースが多くありました。現在の金利環境では固定5年が高いため必ずしもそうとは限りませんが、将来的な金利の変動次第では、長期の国債を選んでおく方が有利になる場面も出てきます。

「何年後に使うお金か」による選び方

それぞれの特徴を踏まえ、使用予定時期に応じた個人向け国債の選び方をまとめました。

使用予定時期	おすすめの商品	理由
1年以内	不向き（普通預金など）	発行から1年間は原則として中途解約ができないため。
2〜3年後	変動10年または固定3年	今後の金利上昇を見込むなら変動10年。金利を確定させたいなら固定3年。
5年後	固定5年	現在最も高い金利水準を確定できるため。
6年以上	変動10年	長期的な金利上昇の恩恵を享受できるため。

よって、現状では「5年後に使う予定がある」なら固定5年、「当面使う予定がなく、今後の金利上昇にも備えたい」なら変動10年を選ぶのが合理的です。

注意点：インフレリスクについて

個人向け国債は元本割れがない安全な資産ですが、「インフレ（物価上昇）リスク」には注意が必要です。

元本保証＝実質価値の保証ではない
日本のインフレ率が仮に年2%で推移した場合、物価が上がりお金の価値は下がっていきます。このとき、個人向け国債の利回りがインフレ率を下回っていると、額面上の元本は減らなくても、実質的な購買力は目減りしてしまうことになります。

そのため、資産のすべてを個人向け国債に回すのではなく、インフレに対応しやすい株式や投資信託などと組み合わせて分散投資を行うことが重要です。

利用したい、個人向け国債のキャンペーン

個人向け国債をどこで買うか？という問題ですが、基本的にはキャンペーンで判断してもらってかまいません。個人向け国債を購入（解約）するときには販売会社による手数料の違いなどはありません。

個人向け国債は銀行でも証券会社でも郵便局（ゆうちょ銀行）でも販売しています。ですから、自分で買いやすいところで買うというのが基本です。しかしながら、購入金額に応じた「キャンペーン」を有効活用するのが魅力的です。

個人向け国債のキャンペーン情報については「個人向け国債のキャッシュバックキャンペーンの上手な活用術」で詳しく説明しているのでこちらも参考にしてもらえればと思います。

例えば、SBI証券では不定期にキャッシュバックキャンペーンを実施しています。（※2023年12月以降、SBI証券のキャンペーンは「2017年以降に同キャンペーンを利用したことがない初回購入者のみ」が対象となり、購入金額に応じた固定額のキャッシュバックとなっています。例：50万円以上で3,000円など）

こうした還元を活用することで、実質的なリターンを少しでも高めることができます。ぜひとも上手に活用してください。

SBI証券公式ホームページはこちら

以上、個人向け国債 3年、5年、10年どのタイプがおすすめ？という話でした。現在の金利水準やご自身の資金の使い道に合わせて、ご自身に合うものを選んでみてください。

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