資産運用のリスク許容度の決め方や考え方。あなたが取れるリスクはどれくらい？

投資をするときリスクとリターンは等関係にあります。高いリターンを求めるのであれば、やはり高いリスクを負う必要があります。

資産運用を考えるうえで、どの程度のリスクまでなら自分は許容できるのか？というリスク許容度を考えておくこと、知っておくことは重要です。

株式投資やFX、先物、オプションなどで大失敗して財産を失った……という人の多くはとっても良いリスクを超えたリスクをとって失敗したケースがほとんどです。

今回はそんな資産運用をするときに考えたい「リスク許容度」について、その考え方を紹介していきます。

リスク許容度とは？

リスク許容度とは、金融用語としては、投資に対してどの程度のリスクを引き受けることができるのか？ということを意味しています。

このリスク許容度は当然一律ではありません。

リスク許容度	リスクの考え方
年齢	一般的に若い人ほど、リスクを取れます。長く運用できるため、一時的に損失が出たとしても、カバーする時間があるためです。
年収・収入	当然ですが、収入が大きい人ほどリスク許容度は高くなります。投資や貯蓄に回せるお金を大きくできる余地があるためです。
保有資産	保有資産が大きい人ほどリスク許容度は大きくなります。
投資経験	投資経験がある人＝リスク管理ができるという意味で経験がある人ほどリスク許容度が高いというか、リスクに対して適切な判断ができると思います。
家族構成	独身と既婚とでは、自由に使えるお金は違いますし、子どもがいる場合はさらに限定的となります。家族の人数がふえるほどリスク許容度は小さくなります。
ライフイベント	近い未来に必要なお金があり、その蓄えがない場合リスク許容度は小さくなります。
投資への興味感心	たとえ、上記の要素でリスク許容度が高い人であっても、投資に対して（運用で試算がブレることに対して）抵抗感や心理的な抵抗感がある人はリスク許容度は小さくなります。

このように人それぞれの価値観や考え方で取れるリスク許容度には大きな差が生まれます。

そもそも運用（投資）してはいけないお金を考える

リスク許容度について考えるとき、まずはいくつかの順番で投資に回してはいけないお金について考えるとよいと思います。

その回してはいけないお金を超えた部分が投資に回せるお金で、その超過分に対してどの程度リスクをとっても良いのかを考えるようにしましょう。

最低半年分くらいの生活費は生活防衛資金として確保

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まず、生活のためのお金として半年分くらいの資金は生活費としてすぐに現金化できる形で残しておくべきです。これだけのお金があれば、入院保障が付いた医療保険などの多くは不要になるでしょう。

また、投資で失敗をしたとしても、それが日常生活に大きな悪影響を及ぼすこともありません。
たとえば、月20万円の生活費が必要なら、20万円×6カ月＝120万円は現預金として残しておくと良いでしょう。

近未来で必要になるお金は堅めの運用キープ

確実に3年～5年以内に必要となるお金がある場合、これもプールします。たとえば、子供の入学費用、自動車の買い替え費用、マイホームのリフォーム費用などが挙げられます。こうした「絶対に必要なお金」は運用によって棄損してしまうと、心理的負担が大変大きくなってしまうので、それは除外しておきます。

この金額はみなさんによって異なるかと思いますが、仮に280万円と仮定しておきます。
こうした絶対に必要なお金は手堅い定期預金などで運用するようにします。決してリスクにはさらしません。必要になる時期に合わせて運用するとよいでしょう。たとえば、3年後の自動車買い替えの時期に使うのであれば、3年満期の定期預金、手堅い個人向け国債などがよいかと思います。