郵便料金・配送料金の節約 PR

2024年10月からの郵便料金大幅値上げ!ハガキ、レターパック、定形外などが続々値上げ

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2024年10月1日より、郵便料金が約30年ぶりに大幅に引き上げられることが決定しました。この値上げは、日本郵便が事業の持続可能性を確保するための施策として行われるものとされていますが、値上げ幅は、通常ハガキの場合で34.9%の値上げと非常に大きなものです。

本記事では、主な料金改定内容や値上げの背景、そして影響について詳しく解説します。 

主な料金改定内容

今回の郵便料金の値上げでは、さまざまな郵便物とサービスの料金が変更されます。以下に主な改定内容をまとめました。

  • 定形郵便物
    25g以内と50g以内の区分が廃止され、50g以内は一律110円になります。従来の25g以内の84円から31.0%の増加、50g以内の94円から17.0%の増加となります。
    ・25g以内: 84円 → 110円 (31.0%増)
    ・50g以内: 94円 → 110円 (17.0%増)
  • はがき
    通常はがきの料金は63円から85円へと34.9%の値上げが行われます。これは大きいですね……
  • 定形外郵便物 (規格内)
    料金が軒並み引き上げられ、例えば50g以内は120円から140円、100g以内は140円から180円などとなります。
    ・50g以内: 120円 → 140円
    ・100g以内: 140円 → 180円
    ・150g以内: 210円 → 270円
    ・250g以内: 250円 → 320円
    ・500g以内: 390円 → 510円
    ・1kg以内: 580円 → 750円
  • その他のサービス
    速達、特定記録郵便、レターパックプラス、レターパックライト、スマートレターなども料金改定が行われ、いずれも値上げされます。
    ・速達 (250g以内): 260円 → 300円
    ・特定記録郵便: 160円 → 210円
    ・レターパックプラス: 520円 → 600円
    ・レターパックライト: 370円 → 430円
    ・スマートレター: 180円 → 210円

以上のようになっており、かなりの広い範囲での値上げとなります。

過去の値上げの記録(ハガキ)

  • 昭和56年(1989年):30円
  • 平成元年(1989年):41円(消費税増税3%へ)
  • 平成6年(1994年):50円
  • 平成26年(2014年):52円
  • 平成29年(2017年):62円
  • 令和元年(2019年):63円(消費税10%へ)
  • 令和6年(2024年):85円

過去の値上げの記録(封書/定形郵便)

  • 昭和56年(1989年):60円
  • 平成元年(1989年):62円(消費税増税3%へ)
  • 平成6年(1994年):80円
  • 平成26年(2014年):82円
  • 令和元年(2019年):84円(消費税10%へ)
  • 令和6年(2024年):110円

なぜ値上げをするのか?

今回の値上げにはいくつかの背景があります。

  • 郵便物数の減少: デジタル化の進展に伴い、郵便物の数は2001年のピーク時の262億通から2022年度には144億通にまで減少しました。
  • 人件費の上昇: 最低賃金の引き上げや労働力不足により、人件費が上昇しています。
  • 燃料費の高騰: 配達車両の燃料費も上昇し、コストが増加しています。
  • 設備投資の必要性: 郵便局舎や車両の老朽化が進んでおり、自動化設備の導入など、設備投資が必要です。
  • サービス品質の維持: 郵便ネットワークの維持やサービス品質を保つための投資も必要とされています。
  • 競争環境の変化: 宅配便市場での競争激化により、郵便事業の収益性が低下しています。

旧額面のハガキやレターパックはどうなる?

郵便物は買った時の値段ではなく、使うとき(郵便物を出すとき)の値段の切手が必要になります。

旧額面のハガキやレターパックなどは不足分の切手を追加で張り付けることで利用することができます。そのまま古い額面のまま出すと料金不足で戻ってくることになりますのでご注意ください。

企業への影響と対策

この郵便料金の値上げは、個人よりも多くの郵便物を扱う企業にとって大きな影響を与えるでしょう。例えば、毎月1,000通送っている企業の場合、年間で約31.2万円のコスト増となる可能性があります。

対策としてはできるだけ郵便を使わなくてもよいようにするというところですかね。

  • 電子化の推進: 請求書や通知のデジタル化を進めることで、郵送コストを削減できます。
  • 郵便物の集約: 複数の書類をまとめて送付することで、発送回数を減らし、コスト削減が可能です。
  • 代替サービスの利用: メール便など、他のサービスを活用することも一つの方法です。
  • 請求書発行サービスの利用: 郵送作業を外部に委託することで、コストと手間を削減できます。

決まってしまった値上げ自体は仕方がないところですが、年賀状のような、儀礼的なものは今後ますます縮小していくことになりそうですね。

ABOUT ME
ふかちゃん
マネーライフハックの編集長 兼 管理人です。節約やマネー術などについての情報発信を2004年から続けています。
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