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20代、30代、40代が新たに取得したい資格ランキング

study多くの人にとって、最大の収入は働くことによる収入のはずです。そうした収入を高めるための手段の一つとして挙げられるのが資格取得。

必ずしも資格取得と収入アップが連動するわけではありませんが、自分自身の能力やスキルの客観的な証明とすることができます。キャリアアップの為にも役立つでしょう。

今回は20代~40代までのビジネスパーソンを対象に行った、キャリアアップに関するアンケートをもとに、新しく取得したい資格のランキング情報と取得をサポートする制度などを紹介していきます。

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新たに取得したい資格ランキング

日本経済新聞社と日経HRがビジネスマン向けに行った新たに取得したい資格は?という設問に対してのランキングは下記の通りです。

  • 1位:TOEIC(Aレベル 860点以上)
  • 2位:TOEIC(Bレベル 730点以上)
  • 3位:TOEIC(Cレベル 470点以上)
  • 4位:宅地建物取引主任者(宅建)
  • 5位:日商簿記検定2級
  • 6位:中小企業診断士
  • 7位:社会保険労務士
  • 8位:ファイナンシャルプランニング技能検定3級
  • 9位:日商簿記検定3級
  • 10位:行政書士
  • 11位:ファイナンシャルプランニング技能検定2級
  • 12位:マイクロソフト認定
  • 13位:TOEFLテスト
  • 14位:メンタルヘルスマネジメント検定2種
  • 15位:プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル
  • 16位:ITパスポート
  • 16位:危険物取扱者
  • 18位:日商簿記検定1級
  • 19位:情報セキュリティスペシャリスト
  • 19位:基本情報技術者
    (複数回答あり)

上位1位~3位を英語能力の検定であるTOIECが占めています。やはり語学というのは需要も大きいですし、話せることで仕事の幅も広がる可能性がありますね。

4位の宅地建物取引主任者は主に不動産業で求められる資格ですね。開業や店舗などに一定の資格者を配置しなければならないという資格であるため、不動産業などでは資格保有者に対する資格手当なども期待できます。もちろん、不動産業として独立する場合も必要になる資格です。

また、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士といったように、資格を取得すれば独立することもできる資格も人気のようです。もちろんこうした資格は独立を前提としなくても、企業内で働く時も役立ちます。

スペシャリストとして評価されることで、キャリアアップにもつながることでしょう。

会社内の仕事に役立つと言えば「簿記検定」。ランキングでも5位、9位、18位に日商簿記検定(1級~3級)がランクインしています。3級は実務レベルではどうかと思いますが、2級、1級に関しては経理事務などでは重宝されるかと思います。

FP(ファイナンシャルプランナー)のように個人のお金に関する資格については、銀行、証券、保険、不動産などの金融業界で働いている方には自分の金融知識の証明にもつながる資格です。転職の際などにもこのような資格は役立つことかと思います。

 

資格取得は収入アップにつながるのか?

まず、会社などで必要な資格については、それぞれ資格を取ることで手当などが上乗せされる制度が用意されている場合もあります。そうした資格取得であれば資格取得が収入アップに直結すると言えます。

そうでない場合、資格と言うのはあくまでも自分の知識などを客観的に証明するものでしかありません。資格取得と並行して自分をより高く評価してもらうための場を見つけるといった積極的行動も必要になるかと思います。

現在の会社に居ながら、上(昇給、昇格、望む配置転換など)を目指すという選択も一つのはずです。

また、資格や経験を高く評価してくれる別の会社に転職するといったことも一つでしょうし、資格を元に独立開業する(起業する)というものも一つかもしれません。

 

多くの人にとっては労働による収入が最大の資産

自分の労働力・人的資本の収益性を高める自己投資のコツ
2018-09-07 16:46
投資や資産運用は若いうちから始めることが大切です。その一方で自分自身の労働力(人的資本)を高める努力というものも必要です。一般的なサラリーマンの生涯賃金は2億円ともいわれています。
リンク

上記の記事でも紹介していますが、ほとんど多くの人にとっては、働くことで得られる賃金や報酬が人生においてもっとも大きな資産です。

資格取得というのはそれを高めることができる手段の一つ。資格さえあれば収入が増えるというわけではないので、ただの資格コレクターになるのはダメですが、業務やキャリアアップに関する分野なら積極的に勉強し、資格取得する価値はあるでしょう。

 

一定の条件を満たせば資格取得は助成や税制上の優遇もある

資格取得に関して学校等に通う場合でも、雇用保険に3年以上加入している場合、「教育訓練給付制度」が利用できる場合があります。

教育訓練給付制度を活用してキャリアアップ!2018年1月に大幅拡充
2019-08-24 00:13
自分自身で稼ぐ力を高めるために資格取得や勉強などを行っているという人も多いことかと思います。そんな時に活用したい制度の一つが「教育訓練給付金」という制度です。 この制度201
リンク

対象講座であれば50%(上限年40万円)の給付を受けることができます。

また、業務に直結する前提で会社が認める必要がありますが、弁護士や税理士といった資格取得にかかった費用が一定を超えた場合は「特定支出控除」として所得控除を受けることもできます(こっちのハードルは少し高めですが)。

 

うまく、資格を活用してキャリアアップしていきましょう。


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