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仮想通貨の節税対策。ビットコインの儲けはふるさと納税で節税が簡単

2017年はビットコインを始めとした仮想通貨の大幅な上昇で大儲けをしたという人もいらっしゃるかと思います。そういう方にとっての大問題といえるのが“税金”ですね。日本は累進税率となっているので、数千万、あるいは億単位で儲けが出た人は場合によっては数千万単位の税金を払う必要があります。

そんなビットコイン(仮想通貨)の節税として効果的なのは“ふるさと納税”です。今年の所得の一定の範囲の寄付が可能で、範囲内であれば2000円の自己負担でその分税金が安くなります。

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ビットコインの儲けに対する税金

たとえば、今年ビットコインで諸経費を差し引いて5000万円の儲けが出たとしましょう。仮に他の所得がなかったとしても税金は以下のようにかかります。

50,000,000円×40%-4,796,000円=15,204,000円(所得税)
50,000,000円×10%=5,000,000円(住民税)
合計額:20,204,000円

本当にざっくりですがこんな感じになります。5000万円の儲けに対して約2000万円も税金を払うことになるわけです。

他に給料などの収入がある人については上記よりも少しだけ税負担が大きくなる可能性があります。また、主婦の方、自営業の方など立場によって変わってくる部分もありますが、ビットコインで大儲けしたらそれなりの税負担が必要になるわけです。

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そこで活用したいのがふるさと納税です!

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税はお住まい以外の自治体に寄附をすることで所得の一定の範囲で寄付金控除が使える税制上の制度です。

また、寄付をすることで寄付された自治体からお礼の品が受け取れます。

  1. 10万円寄付をする
  2. 5万円相当のお礼の品がもらえる
  3. 年明けに確定申告をする
  4. 98,000円相当の税金が減免される

こうなります。10万円寄付をするけど、確定申告をすれば9万8千円戻ってきて、寄付先から5万円相当のお礼の品がもらえるという事です。

トータルだと4万8千円相当儲かった(節税できた)ということになります。これがふるさと納税の仕組みです。

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仮想通貨長者向けのふるさと納税節税術

この仕組みを利用すれば仮想通貨で大儲けした人は高額な所得税や住民税を一部圧縮し節税することができます。

数千万円単位、億単位で儲けている人であれば数百万円単位で変わってくるので絶対に考えておくべきです。

ちなみに、節税と書いていますが、実際は節税ではないです。
あくまでもお礼の品として戻ってくる返礼品の価値を引くと負担が小さくなるという話ですね。

 

ふるさと納税で仮想通貨の利益はどれくらい節税できる?

冒頭に書いた5000万円儲かったという人のケースで見ていきましょう。ちなみに、WEBサイトなどでできる仮想通貨のシミュレーションは基本的に給与所得(サラリーマン)の収入を前提としているので、仮想通貨で大儲けした人のケースとは変わってきます。

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上記でもいろいろ書いていますが、計算式としては以下のとおりです。

=(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)÷100}+2000円

<5000万円儲かったケース>
住民税所得割額:5000万円×10%=500万円
所得税率:40%

これを与式に当て込んでいきましょう。

寄付可能額=500万円×45.397%+2000円=2,271,850円

はい。227万円までは2000円の自己負担で寄付ができるということになります。227万円寄付しても確定申告をすれば226万8千円が戻ってくるわけです。

 

227万円をどこに寄附するか?

肉やお米をもらうという手もありますが、現実的ではない金額ですね。
家がお米や肉であふれてしまいます。

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ふるさと納税においてはいろいろな返礼品がありますが、仮想通貨で大儲けして数百万単位で寄付をするというのであれば金券類がベストです。

金券については総務省が自治体に控えるようにという通達を出していますが、強制力がないことから、今現在でもやっている自治体はあります。

 

仮想通貨で儲けた時期とふるさと納税をするタイミング

個人の場合1月1日~12月31日が一つの税期間となります。

2017年1月1日~12月31日までの期間に仮想通貨で儲けた人(利益確定をした人)は、2017年12月31日までに寄付をすることで、所得を事実上圧縮することができます。

ちなみに、仮想通貨の儲けは以下のことをしたら今年の所得として扱われます。

  • 仮想通貨を日本円やドルなどの法定通貨に交換した
  • 仮想通貨を別の仮想通貨と交換した
  • 仮想通貨で何か商品を購入した

保有しているだけの状態(含み益が出ているだけ)であれば課税されませんが、何かしらの形で使った場合は課税対象となります。

 

2017年のビットコイン長者におすすめの寄付先

2017年のビットコイン、仮想通貨で大儲けをした人の節税先としておすすめの寄付先をご紹介します。

 

1)岐阜県池田町 日本旅行ギフトカード

2017年12月末までの期間限定です。
岐阜県池田町に10万円以上の寄付で日本旅行のギフトカードがもらえます。

還元率は驚異の50%です。100万円寄付なら50万円相当の旅行券がもらえることになるわけです。国内外のツアーはもちろん、交通機関のチケット購入にも利用できるので汎用性が極めて高いです。

何度も寄付可能なので、1000万円寄付したいという場合もOKです。2017年中の節税としては最後の最後に一番お得な案件が出てきましたね。

>>岐阜県池田市の日本旅行ギフトカード

 

2)億り人ならビットコインで褒章をもらうという手も

ビットコイン(仮想通貨)で1億4000万円以上儲かったのであれば、500万円の寄付が自己負担ゼロでできます。

そして500万円分を一つの自治体に無償でふるさと納税すれば、国から顕彰されます。その場合“公益のため私財を寄附し功績顕著なる者”として紺綬褒章という褒章をもらうことができます。

普通に税金を払っても顕彰されないのに、ふるさと納税として別の自治体に寄附すれば紺綬褒章がもらえるというおかしな話になりますが、話のネタにはなると思います。

年収1億4000万円の人はふるさと納税だけで紺綬褒章がもらえる
2017-11-11 14:25
今回の話は私を含めて、99%以上の方にはあまり関係のない話です。 褒章というのは、社会や公共の福祉、文化といった面で貢献した人をたたえて顕彰する日本の制度です。現在「紅綬褒章
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以上、仮想通貨投資で多額の利益が生じた人向けの、ふるさと納税で節税をするというお話を紹介しました。

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