電気代やガス代、水道代は公共料金といわれるライフラインに直結した料金の中でも最もベーシックなものです。ただ、こうしたサービスもすべて料金を払って利用できるシステムになっています。当然ですが、料金を滞納（支払わない）すれば止められてしまいます。
また、滞納について信用情報への影響を心配される方も多いようです。今回はそんな電気代、ガス代、水道代といった公共料金の滞納と止められるまでの期間。滞納したときの信用情報への影響等をまとめていきます。
公共料金はどのくらい滞納したら止められるのか？
基本的には電気、ガスは止められやすく、水道は止められにくいといわれていますが本当でしょうか？まずはそれぞれの公共料金について東京電力、東京ガス、東京都水道局に確認してみました。
電気代（東京電力）の滞納と停止と再開の基準
電気料金は検針をして使用量を測定したうえで、使用料金を確定して請求を行います。そして検針日の翌日から30日間が通常の支払い期限となります。さらに、この支払期限を20日間（検針日から50日）超過すると完全な遅延として扱われることになります。
また、支払い期限をすぎて10日（検針日から40日）を経過すると1日当たり0.03％（日歩3銭）の遅延損害金（ペナルティ）が発生することになります。
なお、50日を超過するとすぐに電気が止まるのか？といわれるとそうではありません。まずは「送電を停止しますよ！」という通知がとどき、東電の場合はその5日後に送電をストップすることになっています。
もちろん、遅延している料金を支払えば送電を再開してくれます。
ガス代（東京ガス）の滞納と停止と再開の基準
ガス代についてもほぼ電力と同様です。当居ぐアスの場合は検針日から30日間が支払日となっています。この支払日を過ぎても支払いがない場合、1週間～2週間くらいの間に、このまま料金を支払わないなら○月×日にガスの供給をストップしますよ！という通知が届きます。
そのままだと指定日にガスの元栓が占められて供給がストップされます。おおよそ検視日から50日程度でガスの供給がストップするという事になりますね。
また、東京ガスの場合検針日から40日を過ぎると1日当たり0.0274％の遅延損害金が発生することになります。
ガスが止まってしまった場合は未払いのもの（期日が過ぎたもの）をすべて支払えば開栓してくれます。開栓は多くの場合で午前中までなら当日可能というケースが多いようですが、土日は対応できないところもあるようです。
水道代（東京都水道局）の滞納と停止と再開の基準
電力やガスはそれぞれ私企業が提供をしています。一方で水道料金（下水料金）については各自治体の水道局が対応を行っています。東京の場合は東京都水道局になります。
東京都水道局の場合、納入通知書の期限までに入金がなければ、催促状、勧告状、給水停止予告所という形で最終的に水道が止められてしまう流れになります。
その一方で電気やガスと比べてもライフラインとしての重要度が高いとされる水道については電気代、ガス代の滞納よりは水道停止までに時間的余裕があるようです。電力やガスが納付期限超過後の2週間程度で停止される可能性があるのに対して、水道の場合は約2か月ほどの余裕（？）が設けられているようです。
期限を過ぎて水道を止められた場合でも、他のライフライン（公共料金）と同様に、納付期限が過ぎた料金＋延滞金を支払えば水道の供給を再開してくれます。
公共料金を払わなかったらブラックリストに載る？
まず、公共料金はいずれも、遅延を理由にもうお前には電気（ガス・水道）を売ってやらん！とはなりません。これらが使えないというのは死活問題になりますからね。
その点はご安心ください。未納・滞納となっている料金＋延滞金を支払いさえすれば何事もなかったかのように供給を再開してくれます。
個人信用情報機関に事故情報として載る？
クレジットカードやローンなどの支払い情報などが登録されている個人信用情報機関。こちらにはこうした滞納情報は記録されるのでしょうか？
これは3つのケースが考えられます。
1）公共料金を現金（またはnanaco）などで支払っている場合
この場合は信用情報機関には登録されませんのでご安心ください。（）で書いているnanaco払いについては「公共料金や税金などの支払いはセブンイレブンのnanacoがオススメ」でもまとめています。
2）銀行口座から引き通しにしている場合
こちらも信用情報機関には登録されません。ご安心ください。
3）公共料金をクレジットカードで支払っている場合
クレジットカード払いにしていて、公共料金の支払いができていない場合は公共料金への滞納という扱いではなく、クレジットカード会社への滞納となります。
なので、こちらのケースでは公共料金（電気・ガス・水道）に対しての滞納はないけど、カード会社に対して滞納しているという事になります。この場合はバツが付く（事故情報が記載される）可能性があります。
事故扱いとなった場合は記録が長期間残ることになるので、住宅ローンやマイカーローンなどの審査、クレジットカード作成などに悪影響が生じることになります。
ちなみに、個人信用情報機関については「個人信用情報機関の持つ個人情報の読み方。CICに開示請求してみよう。」や「クレジット・ローンの事故情報・ブラックリストはいつ消える？確認は？」でもまとめているので、心配な方はこちらもぜひご一読ください。
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