2018年4月より、自営業者の方などが加入する国民健康保険について“都道府県単位化”することになっています。国民健康保険は従来「市町村」が保険者となって運営されてきましたが、これに「都道府県」が保険者に加わって財政を管理するという仕組みになります。
この国民健康保険（国保）の都道府県単位化による私たちへの影響を検証します。国保が都道府県単位化となることで、手続きは変わるのか？保険料は値上がりするのか？それとも値下がりするのか？この辺りをまとめていきます。
国民健康保険の都道府県単位化とは？
国民健康保険とは自営業の方や無職の方、社会保険に入っていない非正規の労働者の方などが加入している健康保険です。
サラリーマンの方やその扶養家族などは社会保険（健保）ですので、今回の話とは関係ありません。
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国民健康保険は日本の国民皆保険制度を支える制度ですが、少子高齢化の進行や医療費の高騰などによって制度的に厳しくなってきています。
特に、現在の市町村単位での国保は、高齢化が特に進んでいる地域、所得が少ない地域などは保険財政が特に厳しいです。
そのため、保険財政の健全化を目的として2018年4月より財政面の主体が都道府県に移ります。
＜これまで＞
保険料の決定から徴収・保険事務などすべてを市町村単位で実施しています。
＜これから＞
都道府県が国保の財政運営の主体となります。市区町村ごとの標準保険料率を算定し、保険給付費用などを市区町村に支払います。市町村は保険事務や保険料の収納（徴収）・保険給付などを行います。
保険料は値上がりするの？値下がりするの？
制度的に主体がどう変わったか？というのは実際の国民にはあまり変わるところはありません。手続きなどの事務や納付（徴収）をするのは従来通り市町村なので、手続き面での影響はありません
気になる部分は“保険料は値上がりするのか、値下がりするのか？”と言うところです。
ただでさえ高いといわれている国民健康保険料ですが、今後も値上がりが予想されます。
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全体でみると保険料は値上げ！
国民健康保険料全体でみると保険料は値上げとなります。理由は、現在の国保の財政自体が一般会計（市町村の予算）から赤字の保険料を持ち出ししている状態になっているからです。
2015年の国民健康保険料の財政赤字額は2840億円とされており、これを健全化する前提で試算すれば多くの自治体で保険料の値上げとなります。
実際に2018年2月17日に日経新聞朝刊（地方経済面・東京）で報道されたところによると
- 都内平均の保険料は26％アップ（2016年度比）
- ほぼすべての市区町村で保険料アップ
- 特に多摩地区では保険料アップ幅が大きく、最大57％（府中市）
ちなみに、大幅にアップするものの、激変緩和措置として1年あたりの上昇率は抑えられる予定です。ただし、徐々に値上げされていくことには変わりありません。
※ちなみに、こちらの報道は市町村の一般会計からの資金投入がなければというケースなので、必ずしもこの金額が上昇するわけではありません。
自治体によっては国保の保険料が値下げとなる地域もある
すべての地域が値上げというわけではありません。
都道府県が市町村に提示する納付金は市町村の医療費や国保加入者数、所得、年齢構成などもとに決定するものです。これまでの保険財政赤字の状況の状況などによっては、従来よりも保険料が減額となる自治体もあります。
たとえば、2018年2月7日に千葉県が発表した国民健康保険料の市町村別算定では、浦安市や松戸市などは大幅に上昇する一方で、鋸南町、大多喜町などは大幅に下落します。
県によっては、一律の統一保険料の導入を決めているところもあります。
お住まいの都道府県のホームページなどで情報が情報が公開されている（される）はずですので、「都道府県名 国見健康保険料」などで検索して確認してみてください。
国民健康保険、社会保険（健康保険）はギリギリの状況
正直言って、現在の国保や社保（健康保険）といった国民皆保険制度はかなりギリギリのところまで来ています。
国民健康保険というと自営業の方が対象ですが、それだけでなく、無職の方、あるは社会保険に入れない非正規雇用の方といった低所得者が多い状況です。そうした所得層に対して国民健康保険料（税）という高い負荷は非常に厳しいものとなります。
じゃあ、社保ならどうなの？という話もありますが、こっちも厳しいです。社会保険料率は年々上昇しています。
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結局のところ、健康保険という制度自体が構造的にもギリギリの状況になってきているというわけです。個人レベルの対策でどうこうなる話ではないというところが悲しい話ですね。
以上、2018年4月から国民健康保険の都道府県単位化と保険料値上げなどの影響についてまとめてみました。
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