「火災保険」は住宅購入時や住宅ローンを組んだ時に、不動産会社、銀行に勧められるがまま火災保険に入った方も多いのではないでしょうか？
という損害保険は「火災」と名前がついていますが、実はかなり広範囲な範囲をカバーしてくれる保険です。また、その種類も様々です。そうした火災保険に関する見直しをするための「火災保険の再点検」を行ってみませんか？
火災保険における補償の範囲
火災保険は実に広い範囲の損害を補償してくれる保険となっています。補償される対象は「火災・落雷・爆発」「台風」「豪雪」「雹（ひょう）」「水ぬれ・漏水」「盗難」「水害」「破損」などどが挙げられます。
また、住宅や塀などの「建物自体」から、建物内にある「家財」まで補償範囲は広い保険となっています。
しかしながら、火災保険がわかりにくいのは、保険によって上記の中で補償される補償内容が異なること。また、「建物」に対する保険と「家財」に対する保険との間で別契約になっている場合もある、「地震」は火災保険の対象外という3点が挙げられます。
主流な火災保険はオールリスクタイプ
現在、主流となっている火災保険は、「火災・落雷・爆発」「台風」「豪雪」「雹（ひょう）」「水ぬれ・漏水」「盗難」「水害」「破損」による建物被害を補償するオールリスクタイプと呼ばれるタイプの火災保険です。
また、これらの補償対象を絞ることも可能です。たとえば、「火災・落雷・爆発」による建物被害だけを補償対象として、台風や豪雪被害については対象外とするといった感じです。当然ですが、補償範囲を小さくすればするほど保険料は安くなります。
一方で、万が一の自然災害などの際に、保険が適用されずに自力で再建しなければならないというリスクを抱えることになります。
火災保険の保険料は建物の構造で異なる
保険の対象となる建物構造によって、火災保険の保険料は変わってきます。
・M構造
マンション構造。コンクリート、耐火建築物による共同住宅。保険料は一番安い。
・T構造
耐火構造。コンクリートや耐火建築物による戸建て住宅や鉄骨住宅等。保険料は2番目に安い。
・H構造
非耐火構造。M構造、T構造に該当しない建物。
まあ、この構造については後から選ぶことはできませんが、一応基礎知識として理解しておきましょう。どうしても保険料はマンション等の集合住宅の方が安くなります。
建物と家財は別契約となる
火災保険の保険金は通常、建物部分が対象となります。一方の家具、家電や衣類などの家財も補償対象とするためには別契約が必要となります。
家財保険ともいわれますが、家財保険という単独の保険はなく、あくまでも火災保険の保険対象が家財にも付帯しているとされます。（以後、家財に対する火災保険については「家財保険」として表記します）
家財保険なんていらないよ。と思われるかもしれませんが、万が一火災になった場合の家財の被害というのも実はかなり大きなものになります。
損害保険会社がまとめている「簡易家財評価表」によると30歳代の4人家族（子二人）のケースではおよそ1200万円ほどと計算されます。裏を返せば、このくらいの金額の被害にあう可能性があるということなのです。
建物の保険金は出たけど、家財を買いそろえるには莫大なお金が必要になる可能性があるわけですから、家財保険への加入も検討しておきたいところです。また、火災以外にも家財保険では「盗難」などに対する被害についても補償されます。
住宅ローン契約時などに加入を勧められる特約火災保険などには家財保険が付いていないケースもあるので、見直しをおすすめします。
なお、家財保険における注意点としては下記を覚えておいてください。
- 保険対象外の家財がある（有価証券やデータなど）
- 30万円以上の家財は「明記物件※」といって事前登録が必要
- 上限金額は1個あたり100万円まで
※明記物件
貴金属、宝石、書画、骨董など。30万円以上の家財については別途登録する必要があります。なお、明記物件はその金額の根拠資料（鑑定書など）が必要となります。
また、保険によってトラブルの多い「盗難」や「マンションの水漏れ」などについては細かく免責（保険会社が保険金を支払わないケース）が設定されている場合があります。
持ち出した家財も保険の対象となる“持ち出し家財”
火災保険の対象となるのが“建物とその中にある家財”です。
家財保険の特約の一つとして“持ち出し家財（携行品損害特約）”があります。これは自宅敷地外で携行している身の回り品に対して発生した事故による損害を補償してくれるという家財保険になります。
- 遊園地でビデオカメラを落下させて壊してしまった
- ゴルフプレー中にクラブで石をたたいてクラブが折れてしまった
このようなケースでも持ち出し家財の特約があれば保険でカバーできる可能性がります。
自然災害への備えはハザードマップも活用しよう
たとえば、自宅は高台の方なので洪水を心配する恐れは多分ないから、水害は火災保険の補償から外しておこうというのは、保険料節約につながります。
一方で、安直な対応は、万が一の自然災害時に無力となる恐れがあります。洪水や土砂災害などのリスクについては国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」が役立ちます。
完遂しやすい場所や地盤が緩い地域などを見ることができます。
地震による火災や津波には地震保険に加入する必要がある
地震・噴火・津浪などを原因とする火災は従来の火災保険では補償の対象外となります。こうした大規模災害に対して備えるためには別途「地震保険」に加入する必要があります。
ただし、地震保険は火災保険とセットで加入しなければならず、地震保険単体では加入することができないという点にも注意が必要です。
火災保険の保険料もしっかりと比較しよう
火災保険の保険料は補償内容や加入年数（契約期間）はもちろん、保険会社によっても保険料を大きくコストダウンできる場合があります。見直しも含めてぜひ、比較してみることをお勧めします。
火災保険も一社一社比較するのは大変なので、自動車保険と同様に一括見積もりサイトなどを利用すると便利です。もちろん、利用は無料です。
以上、災害から自宅や家財を守る火災保険の選び方についてまとめてみました。
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