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不動産(土地)の価格は全部で5種類?土地価格の仕組みを理解しよう

2015/09/28最終更新   不動産の売買 不動産の管理

houses-1569051土地価格は「時価」「公示地価」「基準地価」「固定資産税の路線価」「相続税の路線価」という5種類もの価格が存在しています。時価を除いた4種類はすべて公的な土地評価額となっており行政が目的毎に利用しています。今回は価格が5種類もある土地の価格について分かりやすく説明していきたいと思います。

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まずは5種類の土地価格(評価額)の特徴を知ろう

それぞれの土地の価格の特徴を紹介します。

 

時価(実際に取引された価格)

現在、実際に土地を第三者に売却するときの価格ですが、不動産は株のように取引所があるわけではなく一対一の取引となります。そのため、厳密な価格が設定されるわけではありません。周囲の取引状況や収益性(収益還元法)などをもとに価格が見積もられるわけですが、最終的にはその価格で買い手が現れるかによって取引が成立するかどうかが決まってきます。

 

公示地価と基準地価は土地取引の参考情報

公示地価は土交通省が毎年3月に公表します。全国23380地点の地価を評価するものとなっています。また、基準地価は都道府県が毎年9月に実施する地価評価です。こちらは公示地価と同様に売買の参考価格にされることが多いです。

 

公示地価と基準地価の違い

まず違うのはタイミングです。公示地価は3月(1月1日時点の地価)となっており、基準地価は9月(7月1日時点の地価)となっています。1年を通して2つの参考価格があることで土地売買などの参考情報となっています。調査される場所にも違いがあり、公示地価は市街化区域が中心ですが基準地価は林野なども評価されています。

 

路線価は相続税と固定資産税の2種類。課税に利用。

路線価とは、道路に面する土地の1㎡あたりの評価額を計算します。前述の「公示地価」や「基準地価」は敷地の価格であるのに対して、路線価は道路(路線)に対して価格をつけ評価します。課税当局が全国津々浦々すべての土地価格を評価するというのは難しいため、道路に価格をつけそ れに面する土地価格を算出する仕組みになっています。仮に正面路線価30万円の道路に面する180㎡の土地がある場合の評価額は30×180=5400万円となります。

二面以上の道路に面する場合は側方の路線価も加味するほか、間口や奥行きの状況や土地価格も勘案されるようになっています。たとえば、間口が狭かったり、奥行きが長かったり、土地の形状が整っていないといった悪条件がある場合は減額される仕組みとなっています。

 

相続税の路線価

一般に路線価という場合はこの相続税路線価を指すことが多いです。

相続税の路線価は毎年7月に国税庁によって発表されます。おおよそですが、公示地価の8割を目処に設定されます。相続税や贈与税における課税標準として利用されています。なお、建物などの上物については後述の「固定資産税評価額」が利用されます。

 

固定資産税の路線価

市町村が算出する固定資産税評価のための路線価です。概ね公示地価の7割を目処に設定されます。この評価額を参考に上物(建物)の価値などを加味したものが「固定資産税評価額」となり固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの課税計算の根拠となります。

 

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