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クオカードペイとは何か?QUOカードのスマホ決済サービスのメリット、デメリット

2019/04/10 更新   スマホ決済

クオカードペイというスマホ決済サービスが2019年3月14日よりサービスを開始しています。皆様ご存知の「QUOカード」のデジタルギフトカードとなります。

○○Pay系のサービスが多数ありますが、クオカードペイ(QUOPay)は従来のQUOカードの手軽さをそのままスマホ決済に落とし込んだような内容となっています。

自分で購入するだけでなく、従来のQUOカードと同じようにギフトとしてやり取りすることも考慮された感じになっています。

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QUOカードPayの使い方

QUOカードPayはお手軽に利用できる点が大きな特徴です。

  • 専用アプリ不要
  • 会員登録不要

という、なんちゃらPay系のサービスとは少し毛並みが違っています。贈られてきた専用URLをタップして支払用のバーコードを表示するだけで利用できます。URLだけでお買い物ができるのが特徴です。

URLだけだと不安な方にはアプリも用意されており、QUOカードPayのアプリにURLを登録しておけば、アプリで管理できます。複数の残高をまとめて利用することもできます。

一度きりの利用、少額の利用であればURLの決済。まとまった金額や頻度で使うなら専用アプリを使った決済といったように使い分けも可能ですね。

 

QUOカードPayの購入方法、受け取り方法

QUOカードPayはECサイトから購入することができます。

 

購入はWEBサイト発注の銀行振込のみで6%の手数料

金額は50円~10万円の範囲内で1円単位で購入することができます。ただし、1件当たりの最低注文額は1万円以上で、代金は銀行振込のみの対応となっています。さらに、購入代金の6%分の手数料も発生してしまいます。

しかもカードタイプのクオカードにはある残高のプラス分もありません(カードタイプのクオカードは1万円券には180円分のプレミアムが付帯)。

わざわざ、買うメリットがない……。というのが正直なところです。

 

QUOカードPayは法人のギフト需要に対応か

QUOカードPayは個人が自分のため残高(バリューコード)を購入することは想定していないようです。法人などのギフト用として考えられているサービスでしょう。

クオカード(QUOカード)のカードを贈るのではなく、バリューコード(URL)を贈るだけなら郵送費用も掛かりませんからね。

個人が直接購入するメリットはない感じです。個人ユーザーとしてはキャンペーン等でギフトコードを貰ったものを使うという場面の方が多いと思います。

 

QUOカードPayが使えるお店

従来のカードタイプのクオカードは全国57,000ものお店で使えるという点が大きな魅力ですが、QUOカードPayについてはまだ加盟店は少ないです。

2019年3月のサービス開始時点ではローソンが対応しており、2019年4月以降に、サンドラッグ、上島珈琲店、東急ハンズなどが導入予定となっています。

加盟店が少ないのはデメリットと言えそうですね。

 

個人ユーザーとしては貰ったら使うといった感覚のPay系サービス

日々新しい○○Payが登場していますが、クオカードペイは、ユーザー側が主体的に使っていくという形ではなく、ギフトを貰ったら使うといった感じのサービスですね。

利用する個人が残高を買うといったタイプではなさそうなので、クオカードペイが普及するかどうかについては、企業側がどれだけギフトとして採用するのか?というところが大きそうです。

 

クオカードペイが1億円当たるキャンペーンを開催中

2019年4月15日まで、クオカードペイ「1億円分」の残高が当たるキャンペーンをやっています。総額1億円ではなく、一人に1億円です。

わーお。貰っても使い切れるのかな?とおもったら、百貨店と提携していて外商サービスが使えるっぽいです。

プレゼントする賞品総額は所得税法第204条に基づき、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収した後の金額となりますので以下をご確認ください。
源泉徴収税額 =(100,000,000円 -500,000円)×10.21% =10,158,950円
お送りするプレゼント総額 89,841,050円

実際に受け取れるのは8984万円相当になるみたいですが、それでもすごいですね。

>>キャンペーンページはこちら

 

当選したら税金3000万円以上の支払いが必要

なお、もし、万が一、当選した場合の注意点があります。それは、税金です。

1億円には税金がかかります。1000万円分が源泉徴収はされていますが、これで完結ではありません。

最終的には年間の所得を合算する必要があります。
というか、1億の一時所得は1000万円ではカバーしきれません。間違いなく、確定申告でプラスαの納税が必要となります。

  • 一時所得=収入額-50万円(特別控除)
  • 一時所得額の1/2→他の所得と合算して総合課税

となります。今回の場合、1億から50万円を差し引いた9950万円の1/2なので4975万円が他の所得と合算されて課税されることになります。

この場合、おおよその所得税は1762万円、住民税は497万円となり、合計で2259万円が課税額となります。1000万円分が源泉徴収されていますが、1200万円分ほど不足している計算となり、不足分は納税する必要があります。

ちなみに、これは“最低水準”の試算金額です、給料収入などの他の所得がある人はもっと納税額は大きくなる可能性があります。

豪遊してお金がない……なんてことにならないようにご注意ください。現金がない人は実際どうするのかな?逆に地獄じゃない?


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