交通事故被害に遭い、保険会社の対応や示談交渉に納得できないときの弁護士と紛争処理センター（ADR）利用

交通事故の被害者としてなんらかの被害にあった時、多くの場合は加害者が加入している自動車保険（任意保険）の損害保険会社との間で補償について話し合うことになります。

ところが、過失割合、保険金額、後遺障害の認定など相手側の保険会社の提示に納得できないというケースもあるかもしれません。

そのような場合の対応策としては2つの手段があります。一つは専門職である弁護士に依頼をすること、もう一つは交通事故紛争処理センター（裁判外紛争解決機関：ADR）を利用するというものです。

今回はこの二つの方法について、それぞれのメリット、デメリットを中心に活用法を紹介していきます。

交通事故の被害者となって相手（相手保険会社）の示談交渉に納得がいかない

交通事故の被害者となった時、加害者やその保険会社などから補償についての話がされることになります。示談交渉ですね。

こうした交渉では金額などが提示されるわけですが、その提示に納得できないというケースもあると思います。ただ、納得できないというだけでは解決しません。専門知識を持たない被害者と、毎日交渉を行っている保険会社とでは知識や経験が大きく異なります。

結局、専門用語等で丸め込まれてしまう可能性もあります。

そうしたときに対応する方法としては「弁護士に依頼をする」か「ADR（交通事故紛争処理センター）」を利用するという二つの方法があります。

弁護士への依頼が確実だが、費用がかかる

基本的には専門職である弁護士に依頼をするのが一つの手です。例えば、自分が全く悪くない「100対0」の事故の場合、自分が加入している保険会社は示談交渉の代行ができません（非弁行為に該当するため）。

そうしたときには、弁護士に依頼をしましょう。法律の専門家であるうえ、交通事故に強い弁護士であれば裁判も含めて様々な選択肢を提示してくれます。

ただし、専門家への依頼であるため、費用も掛かります。ご自身の自動車保険の「弁護士費用特約」などに加入していれば、その費用を保険で賄うことができます。

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特約に入っているのであれば、こちらを利用するのがおすすめです。

ADR（交通事故紛争処理センター）を利用する

交通事故紛争処理センターとは、裁判外紛争解決機関（ADR）の一種です。「紛セン」と略されることもあります。公益財団法人が運営する交通事故専門のADR機関であり、金融機関のトラブルを扱う金融ADRとは別の機関となります。

ADR（Alternative Dispute Resolution）は、トラブルがあった時、裁判所で裁判をするのではなく、当事者同士では解決できない問題や紛争を処理するための解決手段です。

被害者が損保会社の査定などに納得できないとき、センターに連絡をして無料相談を予約します。相談担当者（弁護士）が事情を聞いて、和解あっせんが必要だと判断した場合には、保険会社に出席を求めて話し合いの場を持ちます。

多くの個人は法律的・専門的な知識を持たないため、損害保険会社と対立すると不利になるケースが多いです。しかし交通事故紛争処理センターのADRを利用すれば、担当弁護士が中立な立場で相談に乗ってくれます。

その上で、センターが被害者と損保会社双方の主張を聞き、「あっせん案」を提示します。

このあっせん案に納得できないという場合は、14日以内に「審査」を申し出ることができます。審査委員会は、法律学者・裁判官経験者・経験豊富な弁護士といった専門家で構成されており、双方の話を聞いた上で「裁定案」を提示することになります。この裁定案については、損保会社は事実上の受諾義務（裁定を尊重する義務）があるとされており、原則として拒否はできません。

一方の事故被害者については、裁定案でも納得ができない場合は拒否（不同意）をすることができます。裁定の告知から14日以内に同意するか不同意とするかを回答し、不同意となれば、次は裁判という流れになるのが一般的です。