長期固定金利の住宅ローンとして人気のフラット35。このフラット35の特徴として団信（団体信用生命保険）への加入が「任意」という点に特徴があります。
団信付きのプランと団信なしのプランがあるの、任意で合わせていくことができます。
団体信用生命保険は万が一の場合、遺族に住宅ローンを残さずに家を残せる保険なので、有用な保険です。
しかしながら、もしあなたが35歳未満であれば、団信を使わずに民間生命保険を使って自分オリジナルの団信を組んだ方がお得なとなる可能性が高いのです。
そもそも団信って何？
団信とは団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）といって、住宅ローンを組む時、その残債を保険金とする生命保険です。契約者に万が一があった場合には、ローンの残りを保険でカバーできるので、遺族には無借金の家（マイホーム）を残すことができます。
参考：団体信用生命保険とは？
遺族補償の一つとして利用できる保障制度となっています。
その他の生命保険などで遺族への保障が十分にあるというケースでは別かもしれませんが、そうでないケースでは基本的に団信の利用はお勧めです。
逆に住宅購入で団信に加入することで、既存の生命保険を見直す（減らす）ことができるよい機会です。
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フラット35と団体信用生命保険
通常の銀行住宅ローンはローン金利に団信が込みこまれているのがほとんどです。一方でフラット35には団信保険料は含まれていません。
フラット35の場合、平成29年10月より団信付きのローンも提供されていますが、加入の可否は利用者が決めることができます。加入する場合は保険料が住宅ローン金利に込みとなったローン金利で借りることになります。
当然団信なしの方がローン金利は安くなります。
若い方なら民間生保（逓減定期保険）で団信を代替するのも手
団体信用生命保険というのは基本的に「年齢」「性別」を問わず一律の特約料（保険料）となっています。30歳でも50歳でも同じ保険料となります。
おおよそ男性なら35歳くらいまで、女性なら40歳くらいまでであれば、フラット35の団信に加入するよりは民間の生命保険会社の収入保障保険で住宅ローン残債よりも多くの保険金をかけた死亡保険に加入する方が保険料は安く済みます。
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理由は前述の通り、機構団信の場合はどの年齢、性別のかたも共通の保険料がかかる制度上、リスク細分化されていないため、高齢の加入者の死亡リスク分を若い方が負担していることになるのです。
そのため年齢に応じた民間生保の死亡保険に加入する方が若い方は少ない保険料負担で済むのです。
総トータルでは数十万円もの保険料の差が生まれる
どのくらい得できるかというと、年齢や性別、返済期間などによっても異なりますが、3000万円ほどの住宅ローンを組むケースなら数十万円は差が生じることになるはずです。
もっとも、具体的な保険料の差は年齢や性別によっても金額は異なってきます。一般に若い人ほど、男性より女性が被保険者となるほど差額は大きくなります。
前述の通り3000万円の住宅ローンをフラット35（35年返済）で組んで機構団信に加入した場合の保険料（特約料）の総額は2,135,100円です。これと民間生保の保険料を比較してみましょう。
収入保障保険や逓減定期保険で適切なシミュレーションを出してくれる生命保険会社が無かったので、簡易的にオリックス生命保険の定期保険で10年ごとに3000万円、2500万円、2000万、500万円で定期保険に入ったと仮定してみました。どのタイミングで死亡したとしても住宅ローン残債よりもかなり多めの保険金が出るようにしています。
25歳男性のケース
- 1回目：3000万円（0～9年）：34,247円/年×10年＝34万2470円
- 2回目：2500万円（10年～19年）：48,848円/年×10年＝48万8480円
- 3回目：2000万円（20年～29年）：53,705円/年×10年＝53万7050円
- 4回目：500万円（30年～35年）：32,241円/年×5年＝16万1205円
合計保険料：1,529,205円
保障自体はかなり手厚くしたのに機構団信よりも50万円以上も保険料が安くなる計算になりました。
逓減定期保険や収入保障保険（一括受取）といった形で払込期間を住宅ローン完済時にした契約しておけば健康リスクもありませんし、より保険料も抑えることができるかと思います。
将来、借り換えを検討するときも有利
将来、より有利な住宅ローンが出た場合、借り換えをしたいというニーズも出てくることかと思います。
その場合、通常の団信だとローンを切り替える時に保険も切り替える必要があり、その時の健康状態によっては団信に加入できないリスクもあります。
参考：団信は加入可否も含めて借り換えを検討しよう
低減定期保険や収入保障保険を「じぶん団信」として備えておけば、保険とローンを別にできるので、借り換えリスクも小さくできます。
その他税金上のメリットも
機構団信の場合は生命保険料控除を利用することはできませんが、団信代わりに民間生命保険を利用した場合には生命保険料控除を利用することができます。
既にほかの生命保険に加入している場合は別ですが、支払った保険料の一部が税還付されることになり有利です。
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民間生命保険を団信がわりにするデメリット・問題点は？
デメリットや問題点としては、残債に100％連動させることができるわけではないという点。
繰上返済などをして残債が変わると団信の場合は連動して保険料（特約料）も下がりますが、民間保険を活用した場合はそれが難しいという点です。
あとは、年齢の問題です。さきほど男性35歳、女性40歳と書きましたが、これ以上の年齢になってくると経済効果はかなり小さくなります。
男性で40歳を超えるような場合は民間生保の収入保障保険を利用するよりは、素直に機構団信に入った方が保険料負担も安く済む可能性が高くなってきます。
35歳未満なら団信と民間の生命保険を比較しよう
生命保険料は年齢が大きな影響をあたえます。
男性35歳未満というのであれば機構団信を使うよりも自分で色々な保険を組み合わせてじぶんオリジナルの団信を作った方が保険料面でかなりお得ができる可能性があります。
若ければ若いほど、男性より女性ほど有利です。ぜひご検討下さい。団信の代わりにする収入保障保険を保険ショップ等で比較して、最良の商品を選びましょう。
なお、今回の記事について逆をいえば、年齢が上の方については、自分の危険負担分の保険料を若い人が払ってくれているという事になるので機構団信がお得ということになりますね。
以上、フラット35において団信（団体信用生命保険）への加入を考えている方向けのおすすめの保険の入り方をまとめてみました。
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