フラット35の団信（団体信用生命保険）は若い人なら自分で保険に入る方がお得

長期固定金利の住宅ローンとして人気のフラット35。このフラット35の大きな特徴として、団信（団体信用生命保険）への加入が「任意」という点があります。

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合でもフラット35は利用可能であり、団信付きのプランと団信なしのプランを任意で選ぶことができます。

団体信用生命保険は万が一の場合、遺族に住宅ローンを残さずに家を残せる保険なので、非常に有用な制度です。

しかしながら、もしあなたが20代から30代前半（おおむね35歳未満）であれば、機構団信を使わずに民間の生命保険（収入保障保険や逓減定期保険）を使って自分オリジナルの団信を組んだ方が、トータルの支払額がお得になる可能性が高いのです。

そもそも団信って何？

団信とは団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）といって、住宅ローンを組む時、その残債を保険金とする生命保険です。契約者に万が一（死亡や高度障害など）があった場合には、ローンの残りを保険金でカバーできるので、遺族には無借金の家（マイホーム）を残すことができます。

参考：団体信用生命保険とは？

遺族補償の一つとして利用できる強力な保障制度となっています。その他の生命保険などで遺族への保障が十分にあるというケースでは別かもしれませんが、そうでないケースでは基本的に団信の利用はお勧めです。

逆に言えば、住宅購入で団信に加入することは、既存の生命保険を見直す（保障額を減らす）ことができるよい機会でもあります。

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フラット35と団体信用生命保険

通常の銀行住宅ローンは、ローン金利に団信の保険料があらかじめ組み込まれているのがほとんどです。一方でフラット35は、団信への加入を契約者が自由に決めることができます。

もちろん、団信に加入しない（団信なし）を選択することも可能であり、その場合は上乗せがない分、ローン金利は安くなります。

夫婦連生（デュエット）や3大疾病付の選択肢も

フラット35の機構団信には、通常の団信以外にも以下のような選択肢が用意されています。

これらも非常に魅力的な保障内容ですので、ご自身の家族構成やニーズに合わせて検討する必要があります。

若い方なら民間生保（逓減定期保険・収入保障保険）で団信を代替するのも手

団体信用生命保険というのは、基本的に「年齢」「性別」を問わず一律の保険料（フラット35の場合は一律で金利+0.2%）となっています。つまり、30歳でも50歳でも負担する割合は同じです。

おおよそ男性なら35歳くらいまで、女性なら40歳くらいまで（特に20代〜30代前半）であれば、フラット35の機構団信に加入するよりは、民間の生命保険会社の収入保障保険や逓減定期保険を利用して、住宅ローン残債と同等以上の死亡保険に加入する方が、実質的な保険料負担は安く済むケースが多くなります。

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理由は前述の通りです。機構団信は年齢・性別でリスク細分化されていないため、制度上、高齢の加入者の死亡リスク分を若い方が負担している側面があります。そのため、年齢や性別（死亡リスク）に応じた民間生保の保険料で計算したほうが、若い方は負担が少なく済むのです。

総トータルでは数十万円もの保険料の差が生まれることも

どのくらい得できるかというと、借入額、年齢や性別、返済期間などによっても異なりますが、3000万円ほどの住宅ローンを組むケースなら、総支払額で数十万円の差が生じる可能性があります。

具体的な保険料の差は、被保険者が「若い人ほど」「男性より女性であるほど」大きくなります。

たとえば、3000万円をフラット35（35年返済・金利1.5%と仮定）で借り入れた場合、新機構団信（+0.2%）に加入すると、加入しない場合と比較して総返済額の差（実質的な団信コスト）は概算で約110万〜120万円程度になります。（※旧制度の特約料別払い方式では約213万円の負担でしたが、現行制度では残高逓減に伴う利息計算となるためコスト構造が変わっています）

これと、民間の収入保障保険や逓減定期保険のトータル保険料を比較してみましょう。※保険料は保険会社や加入タイミングの料率により変動します。

上記はあくまで手動で定期保険を組み合わせた古い概算モデルですが、現在販売されている「収入保障保険」などを活用し、非喫煙者割引や優良体割引などの健康体割引を適用できれば、3000万円の保障を35年間確保しても、総支払保険料を80万円〜100万円以下に抑えられるケースも十分にあります。結果として、機構団信の金利上乗せ分（約110万〜120万円）よりも安くなる公算が大きいです。

将来、借り換えを検討するときも有利

将来、より有利な住宅ローンが出た場合、借り換えをしたいというニーズも出てくることかと思います。

その場合、通常の団信だとローンを切り替える時に保険も新たに審査・加入し直す必要があり、その時の健康状態によっては団信に加入できず、借り換え自体を断念せざるを得ないリスクがあります。

逓減定期保険や収入保障保険を「じぶん団信」として備えておけば、保険と住宅ローンを完全に切り離せるため、健康状態の悪化による借り換えリスクを小さくすることができます。

その他税金上のメリット（生命保険料控除）も

機構団信の金利上乗せ分（または旧制度の特約料）は、税務上の「生命保険料控除」を利用することはできません。しかし、団信代わりに民間の生命保険を利用した場合には、支払った保険料が一般生命保険料控除の対象（最大で所得税4万円、住民税2万8千円の控除）となります。

既にほかの生命保険で控除枠を使い切っている場合は別ですが、そうでない場合は毎年の年末調整や確定申告で税金が還付されることになり、実質的な負担額はさらに下がります。

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民間生命保険を団信代わりにするデメリット・問題点は？

ここまでメリットをお伝えしましたが、民間生保を利用する場合には絶対に知っておくべき注意点・デメリットが存在します。

1. 残債と保険金額が100％連動するわけではない

機構団信であれば、繰上返済などをしてローン残高が減れば、それに連動してカバーされる保障額（および今後の利息負担）も正確に減少します。しかし、民間保険を活用した場合は保険のスケジュールに沿って保障額が減っていくため、繰上返済に合わせて柔軟に保険料を調整することが難しいという難点があります。

2. 保険金受取時に税金（相続税・所得税）がかかる可能性がある

機構団信の場合、万が一の際は保険会社から金融機関へ直接ローン残高が支払われるため、遺族に対して相続税や所得税は一切かかりません。
一方、民間生保の保険金を遺族が受け取ってローンを完済する場合、受け取り方によって以下の税金がかかる可能性があります。

• 一括で受け取る場合：死亡保険金として「相続税」の対象になります。（※ただし「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります）
• 年金形式で毎月受け取る場合：1年目は相続税の対象、2年目以降に受け取る年金は雑所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

3. 収入保障保険を一括受取すると総額が目減りする

収入保障保険は本来「毎月10万円」のように給料のように受け取る保険です。住宅ローンの一括返済にあてるために「一括受取」を選択すると、保険会社所定の割引率が適用され、年金形式で受け取る場合の総額よりも受取額が目減り（減額）してしまいます。
ローン残債を一括で返済する予定なら、この減額分をあらかじめ考慮して、少し多めの保障額で契約しておく必要があります。

4. 後から団信に加入・切り替えることはできない

「とりあえず最初は民間の保険にして、後から機構団信に入ろう」ということはできません。機構団信は住宅ローンの借入時にしか加入できず、一度民間保険を選んだ後に健康状態が悪化した場合、後戻りができないリスクがあることは肝に銘じておきましょう。

5. 年齢が上がると逆に割高になる

前述の通り、年齢が高くなると民間生保の死亡保険料は高くなります。男性で35歳〜40歳を超えるような場合は、民間生保の収入保障保険を利用するより、素直に機構団信に入った方が保険料負担が安く済む可能性が高くなります。

35歳未満なら団信と民間の生命保険をしっかり比較しよう

生命保険料の算出には「年齢」が非常に大きな影響を与えます。

男性で35歳未満、あるいは女性（20代〜30代）の方であれば、機構団信を使うよりも自分で収入保障保険などを活用して「じぶんオリジナルの団信」を作った方が、トータルの負担額を大きく減らせる可能性があります。（若ければ若いほど、また男性より女性の方が有利になりやすい傾向にあります）

一方で、一括受取時の減額や税金の問題など、個人では計算が難しいデメリットも存在します。また、年齢が上の方については、機構団信のほうが断然お得になる仕組みです。

ご自身の現在の年齢、健康状態、家族構成、すでに入っている生命保険との兼ね合いによって「どちらが最適解か」は全く異なります。フラット35の利用を検討している方は、住宅ローンを組む前に、一度お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）などにシミュレーションを作成してもらうことをおすすめします。

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