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通勤や仕事で自転車を使うなら加入しておきたい自転車保険

bicycle最近、「自転車保険」という保険が脚光を浴びています。いわゆる「自動車保険」の自転車版のようなもので、自転車を利用している時の事故による怪我や相手への賠償等を保証するための損害保険です。

自転車事故による高額な賠償事例も出てきており、通勤・通学などで日常的に自転車を利用する方はぜひ活用しておきたい保険です。
なお、一部の自治体では自転車保険への加入を義務化する流れも出てきているようです。

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自転車保険とそれを取り巻く環境

自動車に乗る方は万が一の事故のため、任意保険と呼ばれる自動車保険に加入する方がほとんどかと思います。また、自動車の場合には強制保険である自賠責保険も存在するため全くの無保険ということはありません。

その一方で自転車についてはこうした強制保険はありませんのですべて任意となっています。最近では、自転車による接触事故等による賠償額において高額な賠償を命じられたケースも多くでています。

2013年:9500万円(小5男児による事故。後遺障害)
2008年:9300万円(男子高校生による事故。後遺障害)
2003年:6800万円(男性による事故。死亡事故)
2007年:5400万円(男性による事故。死亡事故)

特に、2013年の事故の時は高額な賠償金額と加害者の年齢(小学校5年生)ということもあり話題となりました。

 

インターネット調査によると日常的に自転車に乗っている方の約87%もの方がヒヤリとした経験があると回答しています。このヒヤリがいつ重大事故につながるか分かりません。もしかしたら、次はあなたかもしれません。

最近では、企業側も社員の健康のために自転車通勤を推奨する会社も出てきていますが、通勤中に第3者を怪我させた場合には、会社側も使用者責任を負 うことになります。こうしたリスクもあるため、自転車通勤をする社員には自転車保険への加入を義務付ける会社も出てきているようです。

また、大阪などでの自治体では自転車保険への加入を義務化しています。

 

自転車保険とは?

自転車保険とは、自転車を利用中に発生した事故や怪我に対して一定の補償を行う損害保険の一種です。年間の保険料は5000円程度~で他人を怪我させた場合の損害賠償補償を補償する保険となっています。

また、自転車保険によっては自分自身のケガや死亡、後遺障害に対する保険が下りるタイプもあります。

最近では、自転車保険もメジャーになっており、専用の商品も損保会社で用意されています。専用の保険以外にも火災保険や自動車保険などにも付帯できるようなケースもあります。

 

自転車保険にはどうやって加入する?

最近では、単独の自転車保険も販売されていますが、下記のような手段で自転車保険に加入することもできます。

 

専用の自転車保険
自転車の利用時に補償される保険です。通勤、通学、勤務中などどのような状況でも補償対象となるのが一般的です。また、自転車事故で自身が怪我・障害・死亡した場合の補償もセットとなることが多いです。
ただし、自転車以外に起因する事故などの補償は無いのが普通です。

 

個人賠償責任保険
第3者に対して賠償責任を負う自体が発生した場合に使用できる保険です。自分自身に対する補償はありませんが、他人を怪我させた場合などには利用できます。
日常利用の範囲であれば自転車の事故にも対応できます。火災保険などに付帯しているケースも多く、気づいていないだけで加入しているケースが多いです。
(参考:日常の様々なリスクに対応した「個人賠償責任保険」を知る

自動車保険に加入している方は「特約」として別途保険料を支払うことで個人賠償責任特約を付けることができます。さらに自転車用の特約も用意しているケースもあります。火災保険(住宅総合保険)等に付帯する個人賠償責任保険にはついていない、示談交渉サービスがついているというのは大きな特徴といえます。

 

TSマーク付帯保険
自転車安全整備しが典型船尾下自転車に張られるステッカーで、傷害保険・賠償責任保険が付帯しています。ただし、補償内容自体は正直言って微妙です。年1回更新をする必要があります。保険料は整備代金となりますが年間で青色TSマークが1500円くらい、赤色TSマークが2000円くらいです(別途部品交換などをした場合はその費用)。

 

自転車保険の選び方のポイント

じゃあ、具体的に自転車保険はどうやって選べばいいのでしょうか?

 

1.賠償額
第3者に対する賠償額は1億円は最低でも確保しておきたいところです。最近の自転車事故における賠償額として1億円に近い金額の損害賠償が認められたケースも多いです。特に死亡事故や後遺障害を引き起こすことで高額化します。

 

2.示談交渉サービスの有無
安い個人賠償責任保険などにはついていないことが多いです。加害事故を引き起こした場合、示談交渉は自分と相手とで行う必要があります。示談交渉サービスがついていれば保険会社がこちらに代わって示談交渉を行ってくれることになります。
(もちろん、示談交渉サービスが無くても自費で弁護士に依頼して示談交渉してもらうことは可能です)

 

3.自分に対する補償
自転車保険には入院や怪我、死亡に対する補償などもついていることが多いです。
ただし、このあたりの補償についてはすでに医療保険や生命保険に加入している方は重複する可能性もあります。すでに他の保険で自分に対する保障は十分という方はこの部分を削ることで自転車保険の保険料を大きく削減することができます。

 

4.補償の範囲
補償対象となるのが自分だけなのか、それとも家族も含まれるのかを確認しましょう。賠償責任保険は「世帯」単位で被保険者となりますが、自転車保険の場合は個人単位のものもあります。
TSマーク付帯保険は整備した自転車単位です。
個人賠償責任保険のように家族全員が被保険者となるタイプなら配偶者や子供の自転車事故もカバーできます。

 

自転車もルールが厳格される方向へ

世の中の動きとして、自転車の左側通行の厳格化(路側帯通行時)というように、これまでは歩行者よりだった自転車も徐々に車両としての扱いとなってきています。
この流れがすすめば、さらに自転車事故が発生した時のライダー側の責任が重くなるのは自明です。

2013年の小学校5年生男児と高齢女性の自転車事故の例では未成年者であっても、保護者の教育が不十分であったとして母親に対して9500万円もの損害賠償を認める判決が出ています。

実際に自転車事故を引き起こしたものの高額な賠償金を支払うことができず、自己破産をしたというケースも多いようです。破産する本人はもちろんですが、破産によって賠償金を受け取れない被害者はもっと不幸です。

自転車に乗るということは、これだけの賠償責任を負う可能性があるということを理解して、自動車保険における任意保険と同様に自転車保険(または自転車事故を担保できる保険)に積極的に加入するようにしましょう。

参考記事:自動車保険(任意保険)の必要性

 

個人賠償責任保険で十分ではないかという意見も

個人賠償責任保険というのは一般的には火災保険(総合住宅保険)の特約や自動車保険などの特約として付与されていることが多いです。たとえば住宅総合保険の個人賠償責任保険であれば、契約者(通常は世帯主)だけでなくその同居家族も保険の対象になっています。

補償内容は第三者に対して賠償責任を負う場合は自動車運転中を除き、かなり広くカバーされています。
詳しくは「日常の様々なリスクに対応した「個人賠償責任保険」を知る」で説明しているので、こちらもご確認ください。

その一方で個人賠償責任保険は「日常ではない」時に発生した場合は補償適用となりません。

具体的なケースとしては「業務中」が挙げられます。仕事中は日常とは言えないため、仕事中に自転車事故を引き起こしてしまった場合には保険の対象外となってしまいます。

一方で自転車事故に特化した「自転車保険」に関してはこうした業務中の事故についても保険の対象になります。このため、日常以外でも自転車の利用もあるなら自転車保険への加入は必要といえるでしょう。

な お、日常利用のケースとして「通勤」はどうか?という議論があります。これはケースバイケースとされるはずです。単純に自宅から勤務先に向かう途中の事故 であれば日常と判断される可能性がある一方で、通勤途中に得意先に寄ったり、何らかの仕事をしていたという場合は業務中と判断される可能性もあるわけで す。

以上から考えて、自転車に乗って仕事に行く方や仕事中も自転車を使っているという方は、個人賠償責任保険で十分とは考えずに、専用の自転車保険に加入するほうがベターといえるでしょう。

 

以上、通勤や仕事で自転車を使うなら加入しておきたい自転車保険というお話でした。

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